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崎山蒼志

「国」Music Video

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消費税増税⑦

「消費税還元セール」NG、「2%値下げ」OK
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181128-OYT1T50001.html

『2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う広告表示などに関する政府の指針案が(11月)27日、判明した。「消費税はいただいていません」や「消費税還元セール」といった消費税と関連づけた宣伝や広告を、前回14年の増税時と同様に禁止する一方、「10月1日以降2%値下げ」などの表示は問題がないことを明示する。
指針案は、消費増税時の価格設定に関する考え方をまとめたもので、宣伝・広告の表示の仕方や、適正な価格転嫁の確保策などを定めている。増税後に商品などの価格が一斉に上がらないようにし、消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税前の駆け込み購入と、増税後の反動減を防ぐため、企業が増税前後に柔軟に価格を設定できるようにして、消費の波がなだらかになるよう誘導する。

表示例


中小企業の法人減税2年延長へ…21年3月まで
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181204-OYT1T50029.html

『政府・与党は、中小企業の法人税率(国税)の一部を19%から15%に引き下げる特例制度を2021年3月末まで続ける方針を固めた。19年3月末に期限切れを迎える予定だったが、2年間延長する。来年10月の消費税率10%への引き上げを前に特例を廃止すれば、景気に悪影響を与えかねないと判断した。
12月半ばにまとめる19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
特例は、08年のリーマン・ショックによる景気の冷え込みを受け、09年度から導入された。16年度には約90万社が利用し、減税額は約1360億円に上った。
特例を受けられるのは、資本金1億円以下の中小企業。法人税(国税)の税率は原則23・2%だが、課税対象となる利益(所得金額)が、年800万円以下であれば、15%の軽減税率が適用される。所得金額が800万円を超えた場合でも、800万円分までは税率15%で、超過分だけに23・2%の税率が課せられる。期限が切れると、800万円以下は、19%に税率が引き上げられることになっていた。』


政府、自動車税の1千億円減税案 来年10月購入者から順次
https://this.kiji.is/442630503853196385?c=39546741839462401

『政府と与党が2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが(12月)4日、分かった。消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。
ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。
自動車税は、排気量に応じて保有者が年2万9500~11万1千円(自家用乗用車)を払い、自治体の道路整備などに充てられる。』


住宅ローン減税延長、11年目以降は控除額縮小も=自民税調が検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500166&g=soc

『自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は(12月)5日午前、党本部で幹部会合を開いた。2019年10月の消費税増税に伴う対策として、住宅ローン減税の期間を現行の10年から延長するとともに、11年目以降は一般住宅の場合に年最大40万円となっている控除額の引き下げを検討することにした。
現行制度は、毎年末のローン残高(一般住宅の場合は最大4000万円)の1%を10年間にわたり所得税などから控除している。
政府・与党は期間を3年延長し、延長する3年間は建物の取得価格の2%を所得税などから控除する方向で調整している。これに合わせ、自民税調では延長期間は最大40万円の控除額を減らしたり、段階的に引き下げたりする案も検討することにした。』


増税対策で大幅増、社会保障費が34兆円台に
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181210-OYT1T50001.html

政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。18年度当初予算(32兆9732億円)から大幅に増える。高齢化に伴う伸び(自然増)が5000億円程度に上るほか、19年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が1兆円程度盛り込まれるためだ。
社会保障費は、歳出全体の3分の1を占める。16~18年度は、自然増に相当する年5000億円ずつのペースで増えていた。
19年度の自然増は概算要求段階では6000億円と見込まれていたが、これを1000億円程度圧縮し、過去3年間と同水準に抑える。具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ(400億円超)と、高所得の人が負担する介護保険料の引き上げ(約400億円)が中心となる。

増加の一途


住宅ローン減税13年に、20年末までの入居対象 政府・与党
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38775100R11C18A2MM0000/?nf=1

『政府・与党が消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かった。2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限る。同期間の契約者は住宅ローン減税を受けられる時期が現行の10年から13年に延びる。10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当を控除する。』


コンビニ、ポイント還元2% チェーン店以外は5%に
https://www.asahi.com/articles/ASLDC6R6LLDCULFA03B.html

『来年10月の消費増税に向けた対策として検討されているポイント還元策について、政府は(12月)11日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を2%にする方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は5%を還元する方針。2種類の還元率が入り乱れることで、消費者の混乱を招くおそれがある。
ポイント還元は、消費増税後、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する対策。政府内では当初、消費増税分と同じ2%分を還元する方向で調整を進めていたが、安倍晋三首相が先月、還元率を5%、還元期間を増税後9カ月間にする方向で検討すると表明していた。
国が費用を補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を掲げながらポイント還元対象の店と対象外の店が混在しかねない、との懸念もあった。このため、大手コンビニなどは、直営店の還元に必要な費用は自ら負担し、フランチャイズ店と同様のポイント還元を実施する方向で検討していた。
ただ、コンビニが直営店も含めて一律で5%分の還元を実施することには「コンビニ優遇だ」との批判が出ていた。コンビニ側からは本部の負担が膨らむとの懸念もあった。
そこで政府はフランチャイズ店とそれ以外の中小店舗の間で還元率に差をつけることにしたとみられる。制度設計を担う経済産業省幹部は「一律5%の還元とすると、(客が)コンビニに集中しかねない」と語った。』


プレミアム商品券、低年金者も購入可に 消費増税対策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38825330S8A211C1MM0000/?nf=1

『政府は2019年10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券の制度設計を固めた。住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭に加え、所得の低い年金受給者も購入できるようにする。対象者は最大2万5000円分の買い物が可能な商品券を2万円で買える。額面は1枚500円からで利用できるのは20年3月までの半年間とする。』


消費増税「19年10月」明記へ 与党税制改正大綱
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/081000c

『自民・公明両党は(12月)14日午後、2019年度与党税制改正大綱を決定する。大綱では、「消費税率10%への引き上げを19年10月に確実に実施する」と明記。消費税増税に伴う消費下支えのため、自動車や住宅関連の減税を実施する。また、未婚のひとり親の住民税を軽減する措置を導入する。
自動車関連では、消費税が増税される来年10月以降に新車登録する車を対象に、保有者が毎年支払う自動車税を最大4500円減税する。自動車取得時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」(税率0~3%)も、来年10月から1年間限定で税率を1%引き下げる。また、電気自動車や車を共同使用する「カーシェアリング」の普及などを踏まえ、「課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」として、将来的に抜本的な見直しに取り組む方針を示す。
住宅関連では、ローン残高に応じて一般住宅で年最大40万円を減税する「住宅ローン減税」の適用期間を現行の10年から13年に延長。延長した3年間では、最大で建物価格の2%分を減税する仕組みを新たに導入する。
未婚のひとり親については、住民税が非課税になる世帯の年収の水準を緩和するが、20年度改正でさらに追加の優遇措置を検討する。
このほか大綱では、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の影響力拡大や、インターネット上での個人間取引の拡大を踏まえ、「経済の国際化・電子化に対応し、適正な課税を確保するための方策について引き続き検討を行う」との方針を示す。』

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日本弁護士連合会⑥


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議員バッジを22金製から金メッキ製に変えます

22金、最も高額な議員当選バッジ 「理解得られず」メッキ製に
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181208000138

『京都市議会が、議員徽章(バッジ)を現在の22金製から金メッキ製に変更する。22金による製作費は1個7万円を超え、全国の政令指定都市で最も高額な上、当選のたびに支給しているため、市民の理解が得られないと判断した。
市議のバッジは直径14ミリ、厚さ4・5ミリ。菊紋の中央に、「京」の文字をデザインしたプラチナ製の市章を配している。
金の価格は近年高騰しており、2011年市議選で当選した市議69人分の製作費は313万円だったが、15年の67人分は412万円に膨らんだ。
政令市でほかに22金を使っているのは大阪市議会だけだが、大阪市議会は原則貸与としており、製作費も京都市議会の半分程度にとどまる。
市議会事務局によると、来春の市議選後から金メッキ製とすることで、製作費を大幅に削減できるという。
京都市議会運営委員会の吉井章委員長は「現行のバッジは時代にそぐわない。厳しい市財政を踏まえ、これまでも費用弁償や議会活動記録集の廃止などに努めてきた中での判断だ」としている。』

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竹島「防衛」訓練②

韓国海軍が竹島防衛訓練 日本「中止強く要求」、定例実施
https://this.kiji.is/445785544677917793?c=39546741839462401

『韓国海軍は13日、島根県の竹島(韓国名・独島)の周辺海域で島の防衛を想定した定例の合同訓練を14日までの日程で始めたと発表した。日本政府は13日、韓国政府に「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ。中止を強く求める」と抗議した。元徴用工訴訟などで冷え込んだ日韓関係にさらに悪影響を与える可能性がある。
海軍によると、訓練には海軍や空軍が参加。聯合ニュースによると、駆逐艦など艦艇5、6隻と航空機4、5機を投入する予定。前回の訓練は今年6月に行われており、韓国国防省は今回の訓練について、これまでと「類似の規模」と説明している。』

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