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感鯨料理

鯨の街・下関が「感鯨料理」PR、食べ方や歴史を特設サイトで解説…「市内の料理は『最先端』」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240324-OYT1T50029/

鯨の街・山口県下関市で提供されている鯨料理「感鯨(かんげい)料理」を知ってもらおうと、官民でつくる市鯨肉消費拡大推進協議会がPR攻勢を強めている。情報発信サイト「感鯨下関」を開設したほか、パンフレットやポスターで市民や観光客への知名度アップを図る。
協議会は市や下関観光コンベンション協会、飲食組合、ホテル・旅館、鯨肉加工業者などで構成。2019年7月に商業捕鯨が再開されたことを受け、20年度から鯨肉の消費拡大に取り組んできた。
市によると、協議会は飲食店などを対象に鯨肉の扱い方の講習会を開くなどしており、現在、「感動する鯨料理」を略して感鯨料理として売り込みをしている。20年度は約50店だった提供店は現在、約120店まで増えたという。
サイトでは、「さえずり」と呼ばれる舌肉を牛タンに倣って「鯨(げい)タン」と名付けたことを紹介。下処理が難しくあまり流通していないが、市内では鯨タンの角煮風や炙(あぶ)りなどが食べられることを、料理画像とともにアピールしている。
また、定番の竜田揚げからユッケやあんかけ、ローストホエールといった料理まで、多種多様なメニューも掲載。鯨料理が食べられる飲食店名や営業時間、電話番号のほか、捕鯨の歴史や鯨肉の部位ごとの食味なども解説している。
同様の内容のパンフレットは約3万部、ポスターは100部を作製し、観光施設や観光案内所などに配布する。
市水産振興課くじら産業推進室の手塚潤室長は「加工・調理技術の向上により、臭みを抑えたり、低温調理で新たな味わいを引き出したりと、市内の鯨料理は『最先端』と言える。ぜひ多くの人に堪能してほしい」と呼びかけている。』


感鯨下関 - 山口県下関市の鯨料理の情報発信サイト
https://www.shimonoseki-kujira.jp/

テーマ : こんなお話
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卒業アルバム

卒アル1冊3万8000円も 家計に重い負担、高額化の背景は
https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/100/457000c

『1冊、約3万8000円――。学校生活の思い出が詰まった卒業アルバムは今、家計の重い負担となっている。時代の変化を踏まえた、卒業アルバムの在り方とは。
卒業アルバムの値段について、統計的なデータはないが、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査では、2023年の卒業アルバムの平均額は小学校で1万1179円、中学校は1万1227円だった。
教材や教具、学校の財務などについて研究している千葉工業大の福嶋尚子准教授(教育行政学)は「私の周囲の人も、アルバムの値段は1万~2万円前後と言っています。みんなが高い値段を支払っていることを知り、かなり驚きました」と話す。
少子化で子どもの数が減れば、卒業アルバム1冊あたりの単価は上がる。紙や印刷代など物価高騰の影響を受けるし、カラーページの増加やDVD付きなど豪華なアルバムも高額化の要因となっているようだ。
卒業アルバムを購入するのは慣習として根付いている。家計への負担は決して軽くないが、「思い出の品だし、お祝いの気持ちも込めて、購入せざるを得ないという親心もあるでしょう」。

千葉県長生村は24年度から、公立小中学校の卒業生1人につき、卒業アルバム代として1万円を補助する。新年度当初予算案に194万円を計上した。
村の小学校は3校、中学校は1校だ。生徒数が少ない学校では、単価が上がる傾向があり、今年度の卒業生が18人だった一松小学校の卒業アルバム1冊は、約3万8000円だった。八積小は約1万7000円、高根小は約1万5000円、長生中は約1万円だった。
大半の家庭は購入しているが、「厳しい値段だ」という声が村に寄せられており、村の担当者は補助の導入について、「購入を断念する家庭が出てしまっては、しのびないと考えました」と話す。
卒業アルバムに掲載する写真で、平等に生徒が写っているかを確認するのは教員だ。福嶋さんは「時間的にも労力的にも教員の負担が大きいことに対して、教育効果がどれくらいあるのか、改めて考えてみる必要があると思います」と指摘する。
また、印刷物にこだわる必要はないとし、「コンパクトで簡易的なものでも、十分思い出に残る卒業アルバムは作製できると思います。目的を再確認して、慣習を見直す必要があると思います」』

テーマ : こんなことがありました
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住宅への太陽光パネル設置義務化⑬

戸建てに太陽光、設置義務拡大へ 相模原市は27年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC228QA0S4A220C2000000/

『東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。
相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。

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在留外国人26

在留外国人 去年12月末時点で340万人超 過去最多に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014399281000.html

『日本に在留する外国人は、去年12月末の時点で340万人を超え、過去最多となりました。
出入国在留管理庁によりますと、去年12月末の時点で、日本に在留する外国人はおよそ341万1000人で、前の年の同じ時期に比べて33万6000人増え、過去最多となりました。
在留資格別では
▽「技能実習」が、およそ40万5000人で前の年より8万人増え
▽専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能」が、およそ20万8000人で、7万8000人増えました。

出入国在留管理庁は「新型コロナの水際対策が緩和され、日本に来る外国人が増えたと考えられる」としています。
一方、職種が定められている技能実習の資格で入国したのに別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、去年1年間で1240件と、前の年より115件増え、最も多くなりました。

テーマ : こんなことがありました
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令和6年能登半島地震65

能登半島沖の海底で段差撮影 断層のずれでできたか
https://nordot.app/1143472395525358130

『能登半島地震の震源域である石川県珠洲市や輪島市沖の海底で、断層のずれによってできたとみられる段差を見つけ、水中カメラで撮影したと、東京大大気海洋研究所などの研究チームが21日発表した。周辺では、海上保安庁の調査で海底の隆起が指摘されてきたが、画像で確認されたのは初めてとしている。
チームによると、珠洲市の珠洲岬北西沖の水深73メートルの海底で、北東から南西に向けて20メートル以上にわたって延びる段差を発見。高さは1メートルに満たないという。段差の壁面や崩落物の破断面に、藻や生物が付着していないことから、数カ月以内にできたとみられる。』


隆起した漁港から水が引いていく瞬間【能登半島地震】




能登の土砂被害、8割は豪雨の警戒区域と一致「地震時にも避難を」
https://www.asahi.com/articles/ASS3L5HCGS3KULBH001.html

能登半島地震で土砂災害に巻き込まれた建物の8割以上が、豪雨災害のリスクが高い「土砂災害警戒区域」に集中していたことが、静岡大の牛山素行教授(災害情報学)らの調査で分かった。17日に東京都内であった日本災害情報学会の大会で報告された。
地震による土砂災害の備えにもいかせる可能性があり「ハザードマップなどで自分の住む場所のリスクを確認してほしい」と呼びかけている。
国土交通省のまとめでは、今回の地震で石川県内だけで409件の土砂災害が確認されている。牛山さんは人的被害の発表情報や空中写真などと、現地調査の結果から土砂災害の状況を推計した。』


地震発生日、出勤20~62% 被災や道寸断、石川6市町調査
https://nordot.app/1144249259609636979

能登半島地震が発生した1月1日当日、被災自治体で出勤した職員の全職員に対する割合は石川県珠洲市で20%、輪島、七尾両市が39%にとどまることが23日、被害が大きい6市町への共同通信の調査で分かった。穴水町は38%、能登町54%、志賀町が62%。家族の被災、道路寸断などの事情により、庁舎に行けなかった職員が多数いた。
連絡手段がなく、数日経過して出勤した職員もおり、輪島市の坂口茂市長も市役所への登庁が3日にずれ込んだ。1995年の阪神大震災、2016年の熊本地震より出勤率が低い自治体が多く、通常より少ない人数で初動対応を強いられた。』


石川の県内消防応援、延べ千人超 近隣連携、高い即応力
https://nordot.app/1142717093959648108

『能登半島地震で被害が激しかった石川県輪島市や珠洲市、穴水町などでは、県内のほかの地域から駆け付けた「県消防広域応援隊」が絶え間なく活動、約2カ月間で第1~20次隊で延べ342隊、千人超を派遣した。代表の金沢市消防局によると、2月末までに27人を救出し266人を搬送。県外から派遣された応援を誘導する役割も担い、専門家は「即応性でのメリットが明らかになった」としている。
最大震度7の地震が発生した直後、県消防広域応援隊は、基本計画に定める「いとまなき場合の応援」を適用。被災の激しい能登地方の消防を支援するため、1次隊として8消防本部から構成された34隊、114人を派遣した。』


市外避難者が人口の3割に 輪島・珠洲、位置情報推計
https://nordot.app/1142167165814653728

『能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島、珠洲両市の滞在人口をスマートフォンの位置情報によって推計したところ、3月1日時点の市外避難者が約9千人に上ることが、ソフトバンク系情報サービス会社「Agoop(アグープ)」の調査で18日、分かった。地震から2カ月たったが、両市の公式人口の約3割が市内に戻っていないとみられることが浮き彫りになった。
推計には、個人が特定できないように匿名化した位置情報を利用した。人の流れが途絶える午後11時の発信データを滞在人口と仮定し、地震前日の大みそかから24年3月1日までの推移を割り出した。その上で両市がウェブサイトで公表している公式人口と比較した。』


石川県 仮設住宅 3月中に約5000戸まで着工できる見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396181000.html

『石川県は能登半島地震の被災地で建設している仮設住宅について、今月中に着工できる戸数が目標としていた4600戸を上回り、およそ5000戸まで着工できるという見通しを示しました。
19日に開かれた石川県の災害対策本部会議で、馳知事は被災地で建設している仮設住宅について、「あすまでに4730戸が着工される見込みだ」と述べました。
そして、今月中の目標としていた4600戸の着工を上回るペースで作業が進んでいて、月内におよそ5000戸まで着工できる見通しになったとしています。これまでに合わせて695戸の仮設住宅が完成したということで、各地で入居が始まっています。
馳知事は「用地を提供してくれた自治体や工事関係者に感謝したい。希望する被災者が希望するタイプの仮設住宅に8月いっぱいまでに入れるようにする目標を持っている」と述べました。』


石川 珠洲 仮設住宅への入居始まる 建設場所としては3か所目
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394811000.html

『能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市では、建設場所としては3か所目となる中学校の校庭で仮設住宅への入居が始まりました。
今回の能登半島地震で、珠洲市では17日の時点でおよそ1万4800棟の住宅で被害が確認され、1000人以上が避難所での生活を余儀なくされています。
珠洲市はこれまでに合わせて186戸の仮設住宅を建設し、18日は建設場所として3か所目となる三崎中学校の校庭に建てられた60戸への入居が始まりました。
入居者の1人の木下ユキさん(85)は、木造2階建ての自宅が半壊するなどの被害を受けてこれまで避難所で生活していましたが、18日から仮設住宅での生活を始めました。この仮設住宅は6畳の居間にキッチンやトイレ、風呂などが備え付けられていて、木下さんは午前中、荷物を整理していました。このあと木下さんは、入居にあたってかつて使っていた家財道具を取り出そうと自宅を訪れました。
自宅や隣接する納屋は大きく傾いているほか屋根瓦も地面に散乱していて、家財道具を取り出した木下さんは時々声を詰まらせながら思い出を話していました。
木下さんは「電気やガス、水道も使えるので安心できると感じました。でも、本当は家に帰りたい。生きていたってしかたないという気持ちになることもあります」と話していました。
珠洲市では700戸余りの仮設住宅をことし6月までに順次完成させることにしています。』


輪島の簡易住宅、相撲漫画で彩り ちばてつやさん提供
https://nordot.app/1144553766160252988

『能登半島地震で被災した石川県輪島市の避難所で「インスタントハウス(簡易住宅)」を彩ってもらおうと、漫画家ちばてつやさん(85)の相撲作品「のたり松太郎」のイラストのシートが配られている。24日に避難所で報道公開され、ちばさんは「せめて少しでも避難生活が穏やかに」とのコメントを寄せた。
配布されているのは、主人公の力士坂口松太郎が傷だらけで土俵にしゃがみ込む様子や、賜杯を手にする姿など約10種の絵柄のシート。名古屋工業大の北川啓介教授(建築学)が設置を進める簡易住宅に貼られている。
石川県は相撲が盛んで、大相撲春場所では津幡町出身の大の里関が活躍した。』


能登半島地震 仮設住宅に順次入居 孤独や不安の訴えどうすれば
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401031000.html

『能登半島地震からまもなく3か月です。
被災地では一部で仮設住宅への入居が始まっていますが、異なる環境での暮らしなどから喪失感や孤独を感じる人も出てきています。専門家は心のケアが大きな課題になるとして、積極的な支援が必要だと指摘しています。
被災地では、現在、仮設住宅の建設が急ピッチで進められています。
石川県によりますと、今月19日時点で輪島市や珠洲市、穴水町などあわせて8つの市と町でおよそ4500戸が着工していて、今月中には5000戸になる見込みです。このうち完成している695戸では順次入居が始まっています。

穴水町の西川松夫さん(76)は地震で自宅が半壊し、2月末から仮設住宅で1人暮らしを始めています。西川さんは高齢のためおよそ40年暮らした自宅の解体を決め、仮設住宅と行き来しながら片づけを進めていますが、喪失感はいまも大きく「最初のうちは涙が出たし、いまも泣きそうになる。思い出ばかりで愛着がある」と話していました。
一方、仮設住宅を少しでも暮らしやすくしようと収納スペースを手作りしたり、自宅から持ってきた思い出の品を飾ったりして工夫しています。
中には、息子と大相撲を見に行ったときに買った地元出身の幕内力士・遠藤の人形などもあり、西川さんは「眺めていると癒やされるので気が休まればと思って持ってきました」と話していました。
ただ、仮設住宅には知り合いが少なく、自宅にいたころと比べると会話の機会が減り、さみしさや孤独を感じることがあるといいます。仮設住宅には談話室があり、ボランティアがお茶菓子などをふるまっていますが、訪れる人はまだ少なく、西川さんはここを拠点に住民どうしの新たなつながりができることを期待しています。
西川さんは「町内会のような集まりもなく、残念でさみしいです。何かきっかけがあれば、みんなが集まって和やかになると思う。すぐには難しいと思うが、これから進んでいってほしい」と話していました。

石川県珠洲市の正院小学校にある仮設住宅では、2人の保健師が入居者に持病の有無などの健康状態について尋ねたほか、生活で困っていることがないか確認していました。
訪問を受けた65歳の男性は、地震で自宅の屋根の下敷きになりろっ骨を折るなどのけがをしたため、およそ100キロ離れた避難先の金沢市の病院でリハビリをしていましたが、珠洲市に戻ってきてからは通院できていないと話していました。
さらに、建物の下敷きになったことでいまも大きなストレスを感じていて、恐怖のあまり眠れなくなることがあると訴えていました。
保健師たちは丁寧に聞き取りをしながら珠洲市内の医療機関に通院することを勧めたり、精神的につらくなった時などに相談ができる窓口を伝えたりしていました。
このほか、聞き取りでは近所に知り合いがいるかわからず孤独感から不安を訴える声も出ていて、保健師たちは入居者どうしで交流できるよう集会所で行われるイベントを紹介していました。
訪問を受けた男性は「いろいろな情報を教えてもらいました。相談することで気晴らしにもなるので助かります」と話していました。
保健師の佐々木康介さんは「入居後に1人で家の中に閉じこもってしまう可能性もあるので、定期的に訪問して生活を確認しています。聞いた要望や問題を行政に伝えていきます」と話していました。

仮設住宅での支援について、災害時の心のケアに詳しい福島県立医科大学の前田正治主任教授は、東日本大震災の経験を踏まえて受け身ではない支援が重要だと指摘しています。
前田主任教授は仮設住宅への入居は生活の再建に向けて大きな前進だと評価する一方、ある程度、生活が落ち着くことで「元の生活に戻れるだろうか」といった将来への不安や喪失感が増す可能性があるとしています。
さらに、震災から3か月近くがたち、疲れが顕著に出るなど心身への影響も大きくなるとして「時間がたつことで関心が薄れていくこともあり、悩んでいる人が声を上げにくくなる」と指摘しています。
そのうえで、「石川県では心の悩みの電話相談が始まっているが、『困ったら言ってきてください』という受け身ではなく、訪問していくような積極的な支援が必要だ」と話していました。
また、保健師などの支援者自身が被災していることも多く、通常の業務と並行して支援を続けるのは負担が大きいとして、小さな組織でもいいので専従で行える体制が望ましいとしています。
前田主任教授は「福島県にも多くの人が県外から支援に来て、1年2年とじっくりとケアをしてくれた。今回も少なくとも5年ぐらいの単位でのケアを前提にした組織や受け皿は必要だ」と話していました。』


能登の被災地、「1次避難所」に戻る被災者が増加 「ここで最期を」
https://www.asahi.com/articles/ASS3Q63X3S3NUTIL001.html

『能登半島地震の被災地で、ホテルなどの2次避難先から「1次避難所」に戻りたいと希望する被災者が増えている。遠方での長期避難に悩み、故郷で暮らしたいと願う人がいる一方、受け入れ側が難しい対応を迫られている実態もある。
石川県珠洲市の村吉豊美さん(85)は被災後、金沢市内の姉の元に身を寄せた。だが2月末、1次避難所の市立直(ただ)小学校に戻った。「金沢は水もトイレも使えるし、あったかい寝床もあった。でも、知り合いも話し相手もいない。やることもない。珠洲なら知った人ばかりだもの」
自宅の裏手には約1千平方メートルの畑がある。「ジャガイモのうね作り。そのあとは春キャベツにタマネギ。畑でできたものを子や孫に送るのが生きがいなんですよ」』


能登半島地震で被害受けた家屋の公費解体、4月から本格開始へ
https://www.asahi.com/articles/ASS3Q5286S3QULBH002.html

『能登半島地震で被害を受けた石川県の6市町での倒壊家屋の公費解体について、環境省は22日、4月から本格的に始まる見込みを明らかにした。これまでに倒壊による二次被害の危険度が高い建物が優先的に解体され、そのほかの建物は始まっていなかった。
公費解体は国と自治体の負担で実施される。緊急的な対応が必要と判断されて公費解体が済んだのは18日時点で35件。一方、それ以外の一般的な公費解体については、自治体が被災者からの申請を受け付け中か受け付け前で、工事の着手はまだだ。自治体は申請に基づき解体の工程をつくる必要があり、2016年の熊本地震では発災から着手まで2カ月半かかった。
環境省によると、4月には400~500人規模の解体事業者が現地入りし、優先度を判断しながら一般的な公費解体も進めていくという。伊藤信太郎環境相は22日の閣議後会見で、公費解体の加速化が「非常に重要」だとし、自治体の手続きや、事業者の宿泊地の確保も支援するとした。
能登半島地震で想定される公費解体の対象は2万2千棟。2025年10月の工事完了を目指している。』


能登半島地震で倒壊し公費解体 輪島 珠洲など6市町では112件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014400221000.html

『能登半島地震により倒壊し、公費で解体する家屋などは石川県内でおよそ2万2000棟と想定されていますが、環境省のまとめで、被害が大きかった輪島市や珠洲市など6つの市と町でこれまでに公費解体が行われたのは112件だったことが分かりました。
能登半島地震により「半壊」と「全壊」となった家屋は全額公費で解体されます。
石川県は公費解体となるのはおよそ2万2000棟と想定し、来年10月までに解体を完了するとしています。
環境省が能登半島の6つの市と町の公費解体の状況をまとめたところ、今月18日時点で解体作業が行われたり、解体が終わった工事の件数は、
▽輪島市で80件、
▽珠洲市で7件、
▽能登町で2件、
▽穴水町で19件、
▽七尾市で0件、
▽志賀町で4件で、
合わせて112件だったことが分かりました。

また、公費解体を希望する住民などから申請を受け付けた件数は、
▽輪島市が701件、
▽珠洲市が1514件、
▽能登町が167件、
▽穴水町が561件、
▽七尾市が332件、
▽志賀町が60件で
合わせて3335件でした。

環境省は、4月以降は解体作業にあたるグループを100班、そして、5月以降は500から600班を6つの市と町すべてに入れて、解体工事を加速させるとしています。』


断水続く石川 珠洲で簡易トイレセット約500人分 配られる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397891000.html

『能登半島地震の影響で広い範囲で断水が続く石川県珠洲市で、水がなくても袋と凝固剤で処理できる簡易トイレのセット、およそ500人分が配られました。
珠洲市では長期化する断水の影響で、水がなくても使える簡易トイレ用の凝固剤などが手に入りにくい状態になっています。
このため、市は20日、市立健民体育館で中身が見えにくい黒い袋や凝固剤などが入った簡易トイレのセット100回分をおよそ500人分用意し、配布しました。体育館には配布の開始前から多くの人が集まり、訪れた人は受付票を記入したあと、セットと交換していました。
受け取った40代の女性は「自宅に戻って毎日蛇口をひねっていますが、水は全然出てきません。毎日簡易トイレを探すか、水をもらいに行く生活なので、とても助かります」と話していました。
珠洲市企画財政課の前田能利主事は「避難所から自宅に戻っても水が通っていないという人が多くいます。水がなくても少しでも元の生活ができるように引き続き必要な支援をしていきたい」と話していました。』


富山県知事 液状化対策の支援強化や北陸応援割延長など要望
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394881000.html

『富山県の新田知事は18日岸田総理大臣と面会し、能登半島地震で被災した住宅の液状化対策への財政的支援の強化や北陸応援割の実施期間の延長などを直接要望しました。
新田知事は18日午後、富山県選出の国会議員とともに官邸を訪れ、岸田総理大臣に能登半島地震の被害に対する国の支援を強化するよう要望書を提出しました。
地域の実情を踏まえた液状化対策の工事に多額の費用がかかるとして、支援制度を弾力的に運用して補助率を引き上げるなど国の財政的な支援を強化するよう要望しました。
この中で新田知事は「県内では液状化による影響が深刻で、早急な住宅再建のために地盤の強化への支援などを国に求めたい」と述べました。
これに対して岸田総理大臣は「熊本地震の経験なども踏まえ地盤改良だけでなく傾斜した住宅についても国の支援策を強化していきたい。今月22日に復旧・復興支援本部を開いて具体策を取りまとめることにしており、スピード感を持って取り組んでいく」と応じました。
このほか、地震の影響で県内の観光業の損失が年間およそ600億円にのぼると推計されるとして北陸応援割の割り引きのための原資を追加で配分することや実施期間を延長することなどを求めました。
要望の後、新田知事は「液状化対策についてなんらかの対応をいただけることは現場を預かるものとして大変ありがたく思う」と話していました。』


液状化被害、22日にも支援策 首相、能登半島地震で広く発生
https://nordot.app/1142361031213514947

『岸田文雄首相は18日の参院予算委員会で、能登半島地震に伴い新潟、富山、石川3県の広範囲で発生した液状化による住宅被害に関し、22日にも復旧・復興支援本部会合を開き支援強化策を取りまとめると表明した。「早急な復旧が重要だ。被災自治体による液状化対策への支援制度を拡充、強化する」と述べた。
公明党の里見隆治氏は液状化被害について、一定以上の被害を要件とする被災者生活再建支援金の対象にならないと指摘、新たな枠組みでの対応を求めた。首相は「道路や隣接の住宅地を含め、一体的に対策を講じる支援措置を強化するよう指示し、検討を進めている」と説明した。』


液状化対策の国支援拡充 政府、傾斜住宅も補修
https://nordot.app/1143495666447990888

『政府は21日、能登半島地震で液状化した宅地の再発防止事業を拡充する方針を固めた。宅地を補強する際の国の財政支援を従来の原則4分の1から半額に引き上げる。被害で傾いた住宅の補修も新たに費用の一部を補助する。残る自治体負担分も地方交付税で手厚く賄い、早期復旧を後押しする。22日に開く政府の復旧・復興支援本部で示す。
拡充するのは、国土交通省の「宅地液状化防止事業」。被害が生じた宅地と、近隣の下水道や道路といった公共施設を一体的に補強することなどを条件に、国が自治体に交付金を配る仕組み。東日本大震災後に創設され、2016年の熊本地震でも国の補助率を半額に引き上げた。』


能登半島地震の液状化被害で支援策 宅地の傾斜修復に補助 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398931000.html

『政府は22日、能登半島地震の液状化被害への支援策を決めました。自治体が液状化対策を講じる際の国の補助率を、従来の4分の1から2分の1に引き上げるのに加え、個人が宅地の傾斜を修復する場合も新たに最大120万円を補助するなどとしています。
政府は22日、総理大臣官邸で能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開き、石川県、富山県、新潟県で相次いだ液状化被害への支援策を決定しました。
この中では液状化の被害を受けた道路や公園、水道といった公共施設と、それらに隣接する住宅地などで自治体が一体的に液状化対策を講じる際、国の補助率を従来の4分の1から2分の1に引き上げるとしています。
また、それ以外の地域で個人が住宅を復旧する場合も、宅地の傾斜の修復や耐震改修工事に必要な費用に対し、新たに最大120万円の補助を行うなどとしています。
岸田総理大臣は「今般の地震では、石川県のみならず富山県、新潟県にも大きな被害が及んだ。被災者の再建への取り組みを前進させるため、できることはすべてやる考えで、全力で取り組んでもらいたい」と関係閣僚に指示しました。
政府が能登半島地震による液状化被害の支援策を決定したことについて富山県の新田八朗知事は「この支援策を最大限活用し、被災自治体と密接に連携して液状化対策などに取り組んでいきます。今後、支援策の事業化に向けて政府に十分な技術的、人的支援も要望しながら1日も早い復旧・復興を進めていきます」とコメントしています。』


能登の液状化対策、補助率2分の1に引き上げ 首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21A4E0R20C24A3000000/

『岸田文雄首相は22日、首相官邸で開いた能登半島地震の復旧・復興支援本部で、液状化被害を受けた宅地に再発防止の補強をする際の国の財政支援割合を引き上げると表明した。4月から通常は4分の1としている補助率を2分の1にする。
補助制度は宅地と道路、下水道などの公共施設の液状化防止を一体で工事する場合に対象となる。残りの費用は自治体が負担する仕組みで、2016年の熊本地震でも補助率を引き上げた。
液状化被害のあった地区で被災者が住宅修復をする際に自己負担が抑えられる新たな支援制度も創設する。国と自治体で費用の最大3分の2を負担する。地震で傾いた住宅の修復や耐震改修工事にかかる費用にも最大120万円を補助する。
首相は「被災自治体が財政面の不安なく復旧・復興が進められるよう万全を期していく」と強調した。
応急仮設住宅に関しては3月末までの着工目標だった4600戸を達成したと明らかにした。月内におよそ5000戸を着工する見通しだと説明した。「被災者ニーズに寄り添って住まいの確保を進めてほしい」と求めた。
防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の調査によると、能登半島地震による液状化被害は石川、富山、新潟、福井の4県32市町村で少なくとも1724カ所で確認された。


液状化、被害住宅に120万円 自治体支援も引き上げ、能登地震
https://nordot.app/1143710651876704445

『政府は22日、能登半島地震の復旧・復興支援本部で、液状化被害を受けた自治体が再発防止に取り組む際に、国の補助率を通常の4分の1から2分の1に引き上げると表明した。併せて、傾斜した被害住宅の修復などに最大120万円を補助する方針を打ち出した。自治体負担分も地方交付税で手厚く賄い、早期復旧を後押しする。
国土交通省の推計では、液状化被害は新潟、富山、石川3県で約1万5千件(2月28日時点)に上る。
国交省の「宅地液状化防止事業」を拡充し、被災した宅地と、近隣の下水道や道路といった公共施設を一体的に補強することなどを条件に、国が自治体に交付金を配る。2011年の東日本大震災後に創設され、16年の熊本地震でも国の補助率を2分の1に引き上げた。
液状化は水分を多く含んだ砂質の地盤が地震の揺れで液体のように流動化し、地盤沈下などを起こす現象。対策として、道路と宅地の境界に壁を埋め込んだり、地下水位を下げて地盤の強度を高めたりする工法がある。』


石川県知事 復興に自治体の協力不可欠 “引き続き職員派遣を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394721000.html

『石川県の馳知事は、能登半島地震からの復旧・復興には国や全国の自治体の協力が不可欠だとして引き続き被災した市と町に職員を派遣してもらえるよう県として調整を行っていく考えを示しました。
18日の記者会見で馳知事は、被災した市と町の行政運営について「補助金の申請やインフラの工事、家屋の解体・撤去など膨大な業務がある」と述べました。
そのうえで「復旧・復興に向けた本格的なスタートはこれからだ。市や町では到底賄いきれない業務に対して職員の応援をいただけるよう県が調整役となっていく」と述べ、国や全国の自治体に対して引き続き協力を求めていく考えを示しました。
今のところ応援の職員は数日から数週間ごとに交代しているということですが、県は、新年度以降は中長期で派遣してもらえるよう要請を行っているとしています。
石川県によりますと、被災した市と町からは窓口の業務にあたる職員などに加えて、土木の職員を求める声が高まっているということです。』




石川 七尾市 制度対象外の住宅修復 最大50万円支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014399961000.html

『能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市は、国の制度の対象にならない半壊などの住宅の修復を進めてもらおうと、市独自の事業として最大50万円を支援することにしました。これは七尾市議会で22日、採決された新年度予算に盛り込まれました。
国の「被災者生活再建支援金」は、中規模半壊以上の世帯が被害の程度に応じた支援金を受け取ることができますが、七尾市では確認されている1万2000棟余りの住宅被害のうち、り災証明書での判定ではこの制度の対象とならない半壊以下の被害がおよそ9割を占めるということです。
このため七尾市は住宅を修復する支援金として、半壊で50万円、準半壊で10万円、一部損壊で2万円を給付することにしました。
七尾市の新年度・令和6年度の予算は、この事業のための17億円を含め、一般会計の総額で当初予算ベースで過去最大の444億円余りとなりました。
七尾市の茶谷義隆市長は議会の後「予算は成立したが、まだまだ復旧復興には足りていない。今後も市民のすみずみまで支援がいきわたるように取り組んでいきたい」と述べました。』


復興阻む空き家の対応に苦慮 治安悪化も懸念、能登地震
https://nordot.app/1142573843866010528

『能登半島地震の被災地で、空き家が復興作業に影を落としている。全国的にも多い地域であることに加え、2次避難が進み所有者が遠方で生活するケースも増加。道路をふさぐ倒壊家屋の処理の妨げになるだけでなく、治安の悪化の原因となることも懸念されている。
「どこもかしこもがれきの山。車も入れんわ」。石川県珠洲市の浜野隆夫さん(78)はため息をついた。自宅に続く細い生活道路にはブロック塀が散乱、周辺の道路は倒壊した家屋が大きくせり出したままだ。発生から約2カ月が過ぎても変わらない状況に「この辺は長いこと人がいない家ばかり。片付けようにも家主に連絡をとるのも一苦労なのでは」とこぼす。
総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、最新の2018年時点で、総住宅数に対する空き家率は、珠洲市が20.6%。同じく被害が大きかった輪島市が23.5%、能登町が24.3%と、いずれも全国平均の13.6%を大きく上回った。3市町とも人口減少が進んでおり、実際の空き家率はもっと高いとみられる。』


石川 被災者の生活再建支援 穴水町にワンストップ型相談所開設
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394951000.html

『能登半島地震で被害を受けた人たちの生活再建を支援しようと、石川県穴水町で弁護士や国の担当者などが集まりワンストップ型の相談所が開かれ被災者の相談に応じました。
これは能登半島地震で被災した人が相談する内容ごとに何か所も訪れる手間を省こうと開かれ、穴水町の会場では弁護士や行政書士、それに国の担当者など合わせておよそ20人が相談に応じました。
18日は、住宅が倒壊するなどの被害を受けた人たち、およそ20組が訪れ、自宅の公費解体の手続きや、今後の生活再建に向けた支援制度についての相談などが相次ぎました。
このうち、自宅が半壊し、公費解体の相談に来た60代の男性は「申請が通らなければいつまでも家を建てられず不安が残ります」と話していました。
総務省中部管区行政評価局の杉山顕治地域統括評価官は「何から手をつけていいか分からない方が多いと思います。少しでも不安の軽減や安心につながる情報を提供していきたい」と話していました。
この災害合同相談所は今月24日にも穴水町で開かれます。』


能登半島地震 2次避難者の悩みに応じる無料相談会 石川 加賀
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240320/k10014397051000.html

『能登半島地震で2次避難している人たちの住まいやお金の悩みに弁護士などが応じる無料の相談会が石川県加賀市で開かれました。
この相談会は、能登半島地震で被災し、2次避難している人たちの住まいやお金をはじめとしたさまざまな相談に応じようと、弁護士や公認会計士などでつくる団体と石川県などが無料で開きました。
会場は2次避難所となっている加賀市の山代温泉にある旅館で輪島市や珠洲市などから避難している20人が訪れました。
避難している人からは、「自宅が倒壊したまま手をつけられず、今後どうすればいいか」とか、「2次避難が終了したあとの住まいが決まっておらず心配だ」といった、住まいに関する相談が多く寄せられていました。
弁護士や県の担当者は、建物の公費解体の申請方法や、「みなし仮設」の入居などについてアドバイスしていました。
県によりますと、18日の時点で県内外のホテルや旅館に2次避難している人は、あわせて3800人だということです。
輪島市から避難している80代の女性は「自宅や道路も壊れてしまい、戻ることはできないかもしれませんが、たくさん話を聞いてもらえてよかったです」と話していました。
県復興生活再建支援チームの谷野明勝さんは「被災している人には個別の悩みがあります。しっかり寄り添って支援を進めていきたい」と話していました。』


能登半島地震 被災企業の再建に向け 国と商工会など連携強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398591000.html

『能登半島地震で被災した企業の再建に向けて、経済産業省と被災地域の経済団体とのオンライン会議が開かれ、被災企業が国の支援策を活用しやすいよう、国と商工会などとの間で企業が抱える課題や解決に向けた先行事例を共有し、連携を強化していくことになりました。
能登半島地震を受けて、経済産業省は、石川県や富山県など被災した4県の幹部や経済団体の代表者などと意見交換をしていて、21日は3回目のオンライン会議が開かれました。
はじめに齋藤経済産業大臣は、政府が被災者の生活や事業の再建に向けた支援策を取りまとめたことを踏まえて、「必要となる支援策は整ったが、今後は現場で具体的に進める段階だ。被災企業からの相談内容にきめ細かく対応していく」と述べました。
会議では、経済団体の代表らが
▽補助金などの申請に必要な、書類の作成をサポートする専門人材の不足が予想されるとして支援を求めたほか
▽手続きの簡素化を検討してほしいといった要望を出しました。
これに対し、経済産業省側は、被災企業が国の支援策を活用しやすいよう、国や地元の自治体、それに商工会などの担当者が
▽被災企業が抱える課題や
▽解決に向けた先行事例を共有するワーキンググループを新たに設け、
連携を強化していく方針を示しました。』


石川 珠洲 一部で断水解消も 自宅トイレが使えず不便続く人も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398291000.html

『市内のほとんどの地域で依然として断水が続く石川県珠洲市では3月、一部の地域で断水が解消されましたが、排水を処理する浄化槽が地震で壊れて自宅のトイレが使えず、不便な状態が続いている人もいます。
珠洲市によりますと、市内のほとんどの地域で依然として断水が続いていますが、一部の地域で水道設備が復旧し、3月15日時点で全体のおよそ1割に当たる370戸で断水が解消されたということです。
このうち、珠洲市狼煙町に住む寺井一也さん(66)は、地区の断水が解消されたため3月上旬、避難先から自宅に戻りました。
しかし、水道は使える一方で、トイレの排水を処理する浄化槽が地震によって壊れたため、自宅のトイレが使えず歩いて5分ほどのところにある公共施設のトイレを利用しています。
寺井さんは自宅のトイレが流せることから戻ってからの数日間使っていましたが、業者の点検で浄化槽に亀裂があり、配管もずれていることがわかったということです。
全国浄化槽団体連合会によりますと、壊れたままの浄化槽を使い続けると生活排水が漏れて感染症が発生するなど衛生面に問題が出る場合があるということです。
寺井さんは「断水が解消されてやっと風呂やトイレに入れると思っていました。修理も工事業者の人が足りず早くできないようなので気が遠いです」と話していました。』


能登半島地震、断水復旧急ぐ 厚労相「おおむね3月末までに解消」
https://www.asahi.com/articles/ASS3Q13ZYS3QUTFL002M.html

『能登半島地震による断水の影響について、武見敬三厚生労働相は22日の閣議後会見で、「3月末までに石川県内の断水がおおむね解消する見込みだ」と述べた。水道の復旧に伴い、医療機関や高齢者施設も徐々に再開しているという。
1月1日に起きた今回の地震で、石川県内では最大約11万3千戸が断水した。全国の自治体から、のべ2万5千人以上の水道技術者が派遣され、水道管の復旧や漏水調査などを進めてきた。厚労省によると、今月21日までに同県内の断水の89・9%が解消されたという。
また、水が使えるようになり、医療機関や高齢者施設の復旧も進みつつある。輪島、珠洲など4市町の「能登北部医師会」の診療所についても、26カ所中24カ所が診療を再開している。高齢者施設でもサービスの再開や受け入れの拡大が進み、22日現在で輪島、珠洲など6市町の105施設中77施設が稼働している。
武見厚労相は会見で、「避難所や在宅の避難者を巡回し、支援が必要な方の把握を行い、適切に支援をつなげる取り組みを展開する」と話した。』


能登4病院で看護職65人が退職 例年の2倍、全国から応援職員募集
https://www.asahi.com/articles/ASS3M4Q11S3MUTFL00H.html

『厚生労働省は19日、1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で退職したり、退職の意向を示したりした看護職員が65人に上ると公表した。例年の2倍程度とみられ、県看護協会が現地で勤務できる職員を募集している。
厚労省によると、市立輪島、珠洲市総合、公立宇出津(うしつ)総合、公立穴水総合の4病院で、1月の地震以降、看護職員15人が2月末までに退職。3月以降も、50人が退職したり、退職の意向を示したりしている。例年、年度末は定年となった人を除き30人ほどが離職しているという。
また、この4病院から、県南部の病院に一時的に異動する「在籍出向」には、これまで3人の申し出があった。4月以降、4病院で計10人程度の看護職が必要な状況で、県看護協会は1カ月以上勤務できる職員を全国から募集している。
病院近くにできる仮設住宅は4月中に完成する見込みで、職員に利用してもらう。武見敬三厚労相はこの日の閣議後会見で、「引き続き県と連携し必要な支援に取り組みたい」と述べた。』


輪島避難所、備蓄なしが半数超 防災計画で規定も予算不足
https://nordot.app/1142393845734539327

能登半島地震で甚大な被害があった石川県輪島市が、指定避難所の半数超の26カ所に、地域防災計画で確保が求められた食料など必要物資の備蓄をしていなかったことが18日、市などへの取材で分かった。地震で道路が寸断し、発災後の数日間、備蓄のない避難所では防寒具や食料が不足した。輪島市は予算不足などを理由としており、見直す方針を示している。
同じく大きな被害を受けた珠洲市では配備されており、地域差が浮き彫りになり、各地で点検が迫られそうだ。
輪島市は国の防災基本計画などに基づき、地域防災計画を作成。市は被災者が一定期間避難生活を送るための避難所を48カ所指定しているが、今年の元日時点で学校や道の駅など26カ所に備蓄施設はなく、食料や飲料水、簡易トイレなど避難生活に必要な物資がなかった。
市によると、07年の地震の最大避難者数が約2600人だったことから、人口減を考慮して約1800人の3食分である5400食を指定避難所の公民館など22カ所と指定避難所ではない市の防災倉庫1カ所に配分するにとどまっていた。』


能登地震、津波避難場所に指定の2寺院で割れた対応 行政の指針なし
https://www.asahi.com/articles/ASS3H6W18S28UCVL047.html

『東日本大震災の後、高台にある寺社が「津波避難場所」に指定されるケースが増えた。だが行政による運営の指針はなく、震災以来となる大津波警報が出た能登半島地震では、すぐ近くにある寺同士でも避難をめぐる判断がわかれた。僧侶らは行政との連携が必要だと訴える。
石川県七尾市の小高い丘に16の寺院が集まる「山の寺寺院群」。このうち、妙圀寺(みょうこくじ)では元日の激しい揺れで山門や墓が倒れ、本堂の壁にひびが入った。直後に大津波警報が出て、住民ら約40人が避難してきた。
本堂は危ないので、住職の鈴木和憲(わけん)さん(44)は、妻と一緒に境内にござや座布団を敷いた。津波避難場所といっても、市からの備蓄品はない。揺れが続き、暗くなる。恐怖と寒さで泣き出す子どももいた。
そんな時、避難者の一人がスマホで、避難所の開設情報を見つけた。寺の近くにある小学校だが、移動中に低い場所を通る。津波の危険もある中、どのタイミングで移動すべきか。
「市から判断基準は示されていない。お寺に残ってとも、避難所に移ってとも言えず、ぼうぜんとするだけだった」と鈴木さんが振り返る。
小学3年の長男と避難していた宮田恵さん(41)は、いくつかの家族と一緒に避難所に移った。「安易に動くのは危険だと思ったが、あの寒さでは避難所に移ったほうが安全だと思った」と話す。結局、午後9時過ぎ、寺には誰もいなくなった。
一方、妙圀寺から約250メートルほど離れた本延寺(ほんねんじ)。約100人が避難していた。本堂は傾き、危なくて入れない。住職の河崎俊宏(しゅんこう)さん(55)らは寺にあった炭で火をおこし、暖をとった。夜になると、家に帰ろうとする避難者が出てきたが、町会長と一緒に「津波警報が解除されるまでは動かないほうがいい」と説得。多くの避難者が寺で夜を明かした。
二つの寺とも、津波避難場所に指定された後、市からの連絡は一度もなかったという。妙圀寺の鈴木さんは「住民の命を救うため、市から何らかの指針を示してほしいし、事前に話し合いの場がほしい」。河崎さんは「災害が起きたら政教分離うんぬんと言っていられない。目の前にある命を救うことが第一。市も寺も、一つになることが大切だ。今回の課題を市や寺、住民で解決していくことが欠かせない」と話す。』


職員に強い疲労、2割超 能登自治体6市町、専門家が分析
https://nordot.app/1143464746883039395

『能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市など6市町の職員延べ3957人の2割超が「疲労感が強く要注意」とされたことが21日、産業医科大と広島大のチームの分析で分かった。災害派遣医療チーム(DMAT)などとして働く医療従事者と比べ高いことから、専門家は「疲労感は相当強く、業務の生産性も下がってしまう。休める環境づくりが必要だ」と訴える。
6市町は、珠洲市の他、輪島市や穴水町、能登町、志賀町など。健康状態把握の取り組みに参加した職員に、スマートフォンから、日々の体調や症状などに加え、疲労感を1の「疲れを全く感じない最良の感覚」から10の「何もできないほど疲れきった最悪の感覚」まで10段階で入力してもらった。1月14日~2月29日に実施し、1回の入力を1人とカウント、延べ3957人分のデータが集まった。
チームの解析では、疲労感が7以上で要注意となったのは22.8%に上った。ほぼ同時期にDMATや災害派遣精神医療チーム(DPAT)で派遣された支援者では、要注意は3.1%だった。』


石川 七尾 ボランティアの宿泊拠点 テント村の設営始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397771000.html

『能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市で、21日、ボランティアたちの宿泊拠点となるテント村の設営が始まりました。
七尾市では地震から2か月半以上が経過した今も、倒壊し手付かずのままとなっている建物が数多くあり、片づけ作業などに参加するボランティアの宿泊場所の確保が課題となっています。
こうした中、市内にある七尾城山野球場に宿泊拠点となるテント村が設営されることになり、岡山県総社市などから訪れたボランティアなどおよそ50人が作業にあたりました。
総社市は6年前の西日本豪雨の際、各地から受けた支援の恩返しをしようと、ほかの5つの自治体などと協力して、ボランティアの宿泊拠点となるテント村の設営を決めたということです。
テント村には100のテントが設置され、最大200人が3月24日から利用できるようになるということで、総社市などがボランティアの募集を行うことにしています。
総社市から訪れたボランティアの男性は、「作業は大変ですが、被災した人のために頑張ります」と話していました。
総社市の丸山幸司危機管理室長は「過去の災害でボランティアの大切さを身をもって感じたので、少しでも復興の力になりたい」と話していました。』


石川 七尾 災害ボランティアの宿泊拠点 テント村が完成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401181000.html

『能登半島地震で被災した石川県七尾市に、災害ボランティアの宿泊拠点となるテント村が完成しました。
このテント村は、6年前の西日本豪雨の際に受けた支援の恩返しをしたいという岡山県総社市が中心になり、NPO法人などと連携して七尾市内の野球場に設営しました。
24日の入村式で総社市の片岡聡一市長は「七尾市に来たときにボランティアを見かけないと思い提案した。復旧・復興が進むことに期待している」とあいさつしました。
また、NPO法人の理事長で登山家の野口健さんは「テント村があれば作業時間を長くできる。これまではボランティア活動を控える雰囲気もあったが、来ても大丈夫だと伝えたい」と述べました。
敷地内には防寒にも配慮した100のテントが設けられ、ボランティアに最長で2週間滞在してもらうことになっています。
24日は早速全国からボランティアが訪れ、受け付けを済ませたあと、宿泊するテントを確認していました。
このうち茨城県の男性は「東日本大震災のときにお世話になった恩返しに来ました。宿泊場所があると参加しやすいです」と話していました。』




能登半島地震 高齢者の認知機能に影響は 大学が大規模調査へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014401081000.html

『能登半島地震の被災地では、認知症の高齢者への影響が懸念されていますが、金沢大学などのグループが地震による環境の変化が高齢者の認知機能に与える影響を調べるため、大規模な調査を始めることになりました。
地震の被災地では、避難生活などによって、高齢者の認知機能が低下し、認知症が増えるなどの影響が懸念されています。
こうした中、金沢大学脳神経内科学の小野賢二郎 教授や東北大学などのグループが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市中島町に住むすべての65歳以上の高齢者、およそ2400人に協力を呼びかけ、来月から大規模な認知機能の調査を始めることになりました。
この調査は3年間にわたって行われる予定で、認知機能の検査に加えて、画像診断装置を使った脳の検査や血液の分析などを行うほか、どれぐらいの期間、避難生活をしていたかや、飲酒量や睡眠の質などについて聞き取り調査を行い、地震に伴う生活や環境の変化による高齢者の認知機能への影響を調べるということです。
この地域は、金沢大学が18年前から認知症の疫学調査を続けていて、地震前のデータと比較できることから、グループでは、災害が認知機能にどういった影響を及ぼすか、より詳細な解明が期待できるとしています。
金沢大学の小野教授は「地震前の調査結果と比較して、震災が認知機能を悪化させる要因を絞り込み、将来、災害が起きたときに認知機能の低下を早期に防ぐ対策につなげたい」と話していました。』


携帯大手の通信復旧 一部避難地域除き―能登地震
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200964&g=soc

『NTTドコモとKDDI、楽天モバイルの各社は22日、能登半島地震の被災地で、住民が避難した一部地域を除いて前日までに通信が復旧したと発表した。地震発生から2カ月半以上をかけ、移動基地局車の派遣など応急措置を講じていた。ソフトバンクは2月27日に全域で復旧しており、大手4社の通信障害はほぼ解消した。
残る地域は、石川県輪島市の舳倉島(海士町)と珠洲市の山間部(宝立町大町泥木)。いずれも土砂崩れなどで現地入りが難しく、住民が避難した地域だという。各社は今後も、自治体と連携して復旧作業を進める。』


地震義援金の給付申請窓口を設置 石川県、住民1人当たり5万円
https://nordot.app/1142332629725037151

『石川県は18日、能登半島地震で全国から寄せられた義援金に関し、被災者からの給付申請窓口を設置した。県によると、11日時点で363億円が集まった。大きな被害が出た輪島市など6市町の全住民約12万人に1人当たり5万円を配る。
対象は輪島市のほか、七尾市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町。窓口は役場庁舎などのほか、2次避難者の利便を考え、金沢市にも2カ所を設置。
七尾市の窓口には18日午前の開設直後から被災者が相次いで訪れ、制度について職員に相談する姿が見られた。
オンラインと郵送による申請は2月26日に始まっており、県によると、3月13日までに計6万件超の申し込みがあった。』


能登半島地震 1人5万円義援金 申請受付6市町の窓口で開始 石川
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394221000.html

『能登半島地震で寄せられた義援金について、石川県は被害の大きかった6つの市と町のすべての住民に1人当たり5万円を配ることにしていて、18日から窓口での申請の受け付けが始まりました。
石川県は能登半島地震を受けて寄せられた義援金について、特に被害の大きかった
▽七尾市、▽輪島市、▽珠洲市、▽志賀町、▽穴水町、▽能登町の6つの市と町のすべての住民に1人当たり5万円を配ることにしています。
この義援金の受け取りについて、県は2月26日からオンラインと郵送で申請を受け付けていましたが、18日からは市役所や町役場それに石川県庁など県内9か所の窓口でも受け付けを始めました。
このうち能登町役場に開設された窓口には、朝から50人以上の住民が訪れ、申請用紙に記入したり必要な書類を確認したりしていました。
申請に訪れた70代の男性は「年金だけで生活しているのでありがたい。地震で壊れた家の修理費に使いたい」と話していました。
この義援金は、申請してから3週間から1か月ほどで配られることになっています。
義援金について、石川県は被災者の被害状況に応じた配分も行うことにしていて、別途申請を受け付けています。
県によりますと、人的被害は死亡・行方不明で20万円、重傷で10万円が配分されます。
住宅被害は全壊の世帯が20万円、半壊の世帯は程度に応じて5万円から15万円をそれぞれ配ることにしています。
これらの義援金は被災者がり災証明書などの必要な書類を準備して申請すれば、市や町を通じて振り込まれることになっています。石川県は引き続き義援金の募集も行っていて、寄せられた総額に応じて被災者に追加で配分するとしています。』


「災害時は現金」じゃないの? 能登で使えたPayPayの機能とは
https://www.asahi.com/articles/ASS3F05KMS33ULFA003.html

『「停電が起きるとキャッシュレス決済は使えない」「非常用持ち出し袋には現金を」……。便利な一方で、災害時のもろさが指摘されることもあった同決済。ただ、大手が昨夏、電波が不通でも支払えるサービスを始め、能登半島地震の被災地ではよく使われている。専門家は「キャッシュレス決済の抱える弱点の解決策の一つになり得る」としている。
石川県北部に支店がある金融機関の担当者は、発災から3日後にATMを確認して驚いた。大勢が引き出して減っていると思っていたATM内の現金が、むしろ増えていたからだ。
「家から避難所にたくさんの現金を持ち込むのをためらったお客様が、預けに来たのかもしれない。それだけ、現金がなくても生きていける状況だった」』


能登・珠洲の中学、集団避難終了 1、2年生も地元で安堵
https://nordot.app/1143476509422552024

『能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の中学1、2年生計38人が21日、集団避難を終え、滞在していた金沢市の宿泊研修施設「医王山スポーツセンター」から、バスで珠洲市民図書館に戻った。笑顔で記念撮影し、迎えの保護者らの姿に安堵の表情を見せていた。各校の22日の終業式に出席する。
3年生は卒業式出席のため、10日に戻っており、珠洲市の全中学生の集団避難が終わった。この日、1、2年生は保護者らと手を取り合い再会を喜んだ。
センターでは生徒がバス2台に乗車。センター職員は「応援してます」「元気でね」と書いたボードを掲げて見送り、生徒は車中から手を振っていた。』


中学生の集団避難が終了 輪島市の小中学校で修了式―石川
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201171&g=soc

『能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の市立小学校と中学校で22日、修了式が行われた。白山市に集団避難していた中学1、2年生はオンラインで出席後、避難先の施設を退所。珠洲市と能登町は既に集団避難を終えており、これで県内3市町の中学生の集団避難は全て終了した。
輪島中は学校が避難所になっているため、県立輪島高校の教室を使い、地元と避難先の生徒をオンラインでつないで修了式を実施した。輪島中の永草正彦校長は「家族と離れ友達と離れ、不自由な生活の中でもよく辛抱しよく耐え、きょうを迎えることができた。本当によく頑張った」とねぎらった。
避難先の「白山ろく少年自然の家」では午後1時半すぎ、生徒46人がバスに乗り込み、帰途に就いた。地元に戻らない生徒や施設の職員に見送られ、「元気でね」「また会おう」などと声を掛け合っていた。
輪島市の中学生は1月17日に約250人が集団避難し、3年生は卒業式出席のため今月8日に退所していた。記者会見した市教育委員会の小川正教育長は「全国からの支援があり、集団避難していた全員を保護者の元に帰す運びとなった。心より感謝する」と述べた。』


石川 穴水町の高校 教室を間借りしてきた中学校で終業式
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014399131000.html

『能登半島地震で校舎が被害を受けた、石川県穴水町の県立高校の終業式が、教室を間借りしてきた町内の中学校で行われました。
石川県立穴水高校は、地震で校舎の壁に亀裂が入るなどしたため、3学期は、2キロほど離れた同じ町内にある穴水中学校の一部の教室を間借りして授業を行ってきました。
22日は、中学校の校舎の廊下とつながったスペースで高校の終業式が行われ、1年生と2年生あわせて60人ほどが出席しました。
避難生活などを考慮し、私服での登校が認められていて、多くは私服姿で、離れた場所に避難し登校できなかった生徒はリモートで、参加しました。
式の中で、島崎康一校長は「支えてくれた人たちへの感謝の気持ちを忘れず、元気な姿で恩返しをしてほしい」と述べたうえで、「『やまない雨はない、明けない夜もない』ということばがあります。必ず皆さんには明るい未来が待っています」と激励していました。
穴水高校は、被害を受けた校舎の復旧作業を進め、新年度からはもとの校舎に戻って授業を行う予定です。
1年生の男子生徒は「最初はどうなるんだろうと思いましたが、中学校の校舎を借りて勉強できたのはありがたかったです。高校の校舎に戻ってからも、地域の人たちを勇気づけられるよう、若い僕らが勉強も部活も頑張っていきたいです」と話していました。』


富山 氷見 地震で延期の「二十歳の集い」2か月余遅れて開催
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240324/k10014400961000.html

『能登半島地震で被害を受けた富山県氷見市で、今年度、二十歳を迎えた人を祝う「二十歳の集い」が2か月あまり遅れて開催されました。
富山県氷見市の「二十歳の集い」は、ことし1月7日に予定されていましたが、能登半島地震の影響で24日に開かれ、市の芸術文化館には晴れ着姿やスーツ姿などのおよそ350人が訪れ久々の再会を喜び合いました。
会場では、地震で犠牲になった人に黙とうがささげられました。そして、代表して2人がステージに上がり二十歳の誓いを述べました。
このうち角美咲さんは「大学進学を機に上京したが、帰ってきて家族や友人、地域の温かさを実感しました。自分も誰かを支え温かさを分けられるよう精進します」と述べました。また、安井涼介さんは「地元の会社に勤めており、成長できるよう自分の職務を全うしたい」と述べました。
このあと、参加者の出身中学校5校の校歌を地元ゆかりの音楽家が披露し、これにあわせて出席者たちが懐かしそうに校歌を歌っていました。
出席するために帰省した大学生の杉本偲哉さんは「地震の影響で開催できるか不安でしたが、友人と集まることができよかったです。思いやりのある大人になりたいです」と話していました。
「二十歳の集い」は、富山県高岡市と小矢部市も地震の影響で5月に延期しています。』






能登半島地震で被害受けた寺の墓地で彼岸の墓参り 石川 輪島
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240320/k10014396811000.html

『彼岸の中日の20日、能登半島地震で多くの墓石が倒れるなどの被害を受けた石川県輪島市の寺の墓地では地元の人たちが墓参りに訪れ、手を合わせていました。
輪島市輪島崎町の浄明寺の墓地では、地震の揺れで多くの墓石が倒れたり土台ごとずれたりする被害を受け、地震発生から2か月余りたった今もそのままの状態で残されています。
彼岸の中日の20日、墓地には朝早くから地元の人たちが墓参りに訪れ、倒れた墓石に花を手向けたあと静かに手を合わせていました。
輪島市内から妻と一緒に訪れた70代の男性は「自宅は大きな被害を受けましたが、幸い人的な被害がなかったので、感謝の気持ちをこめてお墓参りしました」と話していました。
また、同じく輪島市内に住む80代の男性は「今後の復旧に向け力を貸してほしいとご先祖様にお願いしました。若い人たちが戻って来られるような町になればと思います」と話していました。
寺の住職の崖啓互さんは「例年は彼岸にあわせて多くの人が墓参りに訪れるのですが、ことしは少なく、寂しいです。早く人が戻ってきてほしいです」と話していました。』


能登の伝統的な景観、守るには 黒い瓦屋根の家屋、進まぬ修繕工事
https://www.asahi.com/articles/ASS3G6R50S34ULFA00J.html

『能登半島ならではの景観と風情に欠かせない黒光りする瓦屋根。元日の地震で多くの屋根が崩れるなどの被害を受けた。もうじき地震発生から3カ月となるが、本格的な修繕どころか、応急処置すら道半ばの状態だ。地震を機に、「瓦離れ」が進むのではないかとの懸念も出ている。
能登半島の家屋に特徴的な黒瓦は、表裏の両面が釉薬(ゆうやく)で覆われており、耐寒性に優れているといわれる。現在はほぼ生産されていないが、黒光りの瓦が好まれているのは変わらない。黒い瓦と下見板張りの民家が連なる石川県輪島市の黒島地区は、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されており、能登の貴重な観光資源でもある。
そんな屋根瓦の修繕が進んでいない。』


「応援割」目当てのキャンセルも 民宿おかみ「優しい気持ちで」―富山・氷見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800653&g=soc

『能登半島地震の被災地を観光面から支援する「北陸応援割」が16日から始まった。しかし、寒ブリで知られる富山県氷見市のある民宿では、開始前から入っていた通常の予約が、割引目当てで相次ぎキャンセルされる事態に。おかみは「割引目的だけで訪れるのではなく、優しい気持ちも持ってもらえれば」と話している。
目の前に広がる富山湾と、地下1200メートルからくみ上げた茶褐色の温泉が人気の民宿「あおまさ」。約50年前に祖父(88)が始め、昨年4月に孫の青木栄美子さん(34)がおかみに就いた。
地元では民宿で宴会を開く慣習があり、年明け以降はこうした新年会や、寒ブリ目当ての旅行客から多くの予約が入っていた。書き入れ時を目前にした元日に地震が発生。氷見市内は最大震度5強で、宿の建物に大きな被害はなく、2日後には水道も復旧した。
1週間足らずで予約受け付けを再開したところ、寄せられたのはほとんどがキャンセルの電話だった。「地震直後の宴会は不謹慎」「余震が怖くて行けない」。1月中の宴会や宿泊予約は8割が取り消しに。市内全体での断水解消後も状況は好転せず、2月分の利用は予約の半分程度にとどまった。
さらに、今月8日に予約が始まった応援割で割引対象とならない既存の予約のキャンセルが続いた。応援割の利用客は10組程度にとどまり、「大量キャンセルをカバーできるほどではない」。
適用条件を確認するための電話もこれまでに数百件寄せられ、通常業務に支障を来すことも。青木さんは「どこの宿泊施設も疲弊している。割引目的だけでなく、優しい気持ちで北陸を訪れてほしい」と語った。』


石川 珠洲 創業75年 被災した書店が仮店舗で営業再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397781000.html

『能登半島地震で被災し営業できなくなっていた石川県珠洲市にある創業75年の書店が、21日、仮の店舗で営業を再開しました。
営業を再開したのは珠洲市飯田町にある創業75年の「いろは書店」です。
店は能登半島地震で1階部分が潰れ、営業ができなくなっていましたが、近くにある空き店舗を借りて再開しました。
店内には、被災した店舗から取り出せた絵本や、地元の人が少しでも明るい気持ちになれるようにと人気の漫画が取りそろえられたほか、4月からの新学期を前に高校生が使う真新しい教科書も準備されていました。
被災前の店舗では、絵本がゆっくり読めるキッズコーナーが設けられていたということで、店では今後、こうしたスペースも整えていきたいとしています。
「いろは書店」の店主、八木久さんは「地震に遭われた皆さんは精神的にも肉体的にもまいっていると思うので、地元で助け合って盛り上げていきたい」と話していました。
店は当面、仮店舗で営業を続け、来年の夏ごろには店舗を建て直し、営業できるよう準備を進めていくということです。』


「涙が出ました、おいしかった」輪島の老舗食堂 仮店舗で再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398141000.html

『日替わりメニューのカツ丼を食べながら、涙を流す人もいました。
地震で半壊し、営業休止を余儀なくされていた石川県輪島市の老舗の食堂。
21日から仮店舗での営業を再開しました。
輪島市の中心部で、昭和初期からおよそ100年続く「萬正食堂」は、元日の地震で店舗が半壊するなど大きな被害を受け、営業休止を余儀なくされました。
4代目の店主、萬正光さん(36)は、2キロほど離れた事務所を幼なじみから提供してもらい、地元の仲間たちの協力も得て仮店舗での営業再開にこぎ着けました。開店前の萬正さんは、こう話していました。
「天候が天候なので、どのくらいのお客様が来てくれるかっていうのは不安であり、ワクワクであり、ドキドキであり、っていう感じですね」
そして、午前11時半に開店。営業再開を聞きつけた常連客が次々に訪れました。
「いらっしゃいませ~」
(お客さん)
「3人入れそう?」
「はい、3人どうぞ~」
(お客さん)
「じゃあ車止めてくる」
地震の影響で食材の仕入れが難しいため、メニューは当面日替わりのみの提供です。
初日の日替わりメニューはカツ丼です。訪れた常連客はなじみの味に顔をほころばせ、中には涙を流す人もいました。
店を訪れた30代男性
「久しぶりすぎて涙が…。おいしいです。最高です。去年以来ですよね。4ヶ月くらいですかね。ちょっと日常を取り戻したかなと思いました」
「味は全然違いますか」とたずねると。
「違いますね。あったかい食事を食べられるっていうのは、震災の感じとは全然違いますね。やっぱり一歩ずつみんな進んで、日常を取り戻そうとしてるんやなっていうのは実感できますし、それが伝わって「じゃあ、自分たちも頑張ろうかな」って思います」
別のお客さんにも聞きました。
「おいしいです。待っとったもん、ずーっと。早くやらんかなと。来年の夏以降やと言っとったもんね。ショック受けて。来年の夏かぁって。だって毎週通ってました」
「いやホントおいしい。輪島の食堂なんか、しばらく食うとこないんだろなって。いつも炊き出し行ったり、コンビニ行ったり。うれしいね、ほんとに。ご飯とお汁ついとるの、うれしい」
食堂では、今後クラウドファンディングで資金を集め、元の店舗での営業再開を目指していくということです。
萬正さん
「課題がいっぱいありすぎて、どれから手を付けていいかまだ分からないので、ここで料理をしながら解決していければと思っています。徐々に徐々にでいいので、またこうやって昔のお客様であったり、そういった方が訪れてくれればなと。そういった顔を見るだけでもうれしいですし、そうなってくれれば一番うれしいです」』


石川 珠洲 ズワイガニ漁再開できずシーズン終了 地震など影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396081000.html

『石川県珠洲市では地震の影響に加え天候不良もあり、ズワイガニ漁の期間の20日までに水揚げを再開できないまま、シーズンを終えることになりました。
能登半島地震の影響で、珠洲市の蛸島漁港は製氷施設などに大きな被害が出て、底引き網漁ができない状態が続いていました。一部の製氷施設を応急的に復旧させることができたため、今月10日ごろからの再開を目指しましたが、今度は天候不良が続いて漁に出られなかったということです。
珠洲市では蛸島漁港など2つの漁港で去年11月から20日までがズワイガニの漁の期間でしたが、水揚げを再開できないまま、シーズンを終えることになりました。
今後はハタハタやメギスの漁に切り替えることになっていますが、19日行われた漁業者の話し合いでは、用意できる氷が通常の半分程度にとどまることから、例年通りの水揚げは難しくなることなどが報告されていました。
「すず市底曳網船団」の森下秀和船団長は「ズワイガニの水揚げは収入の大きな割合を占めるので残念です。来シーズンに向けて沖合の状況を探りたいと思いましたが、見に行くことができず、不安も残ります」と話していました。
また、別の漁師は「ズワイガニ漁ができなかったことはショックですが、次の漁もあるので、気持ちを切り替えたいと思います」と話していました。』


輪島朝市、100キロ離れた金沢で復活「今日が『初売り』」…40人が出店
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240323-OYT1T50074/

『能登半島地震の大規模火災で中断されている石川県輪島市の「輪島朝市」が23日、約100キロ離れた金沢市の港で復活した。「出張輪島朝市」と銘打ち、朝市の商店主ら約40人が出店。甚大な被害で地元での再開のめどは立たないが、「輪島に戻る」という目標に向けて一歩を踏み出した。
「いらっしゃ~い」。金沢市の金石(かないわ)港周辺に、女性たちの声が飛び交った。干物や鮮魚、輪島塗……。屋台の前には人の壁ができた。店主の一人、二木洋子さん(72)は「久々やね」と、駆けつけた常連客との再会を喜びながら赤魚やノドグロなどの干物を売っていた。
輪島朝市は1200年の歴史があるという。火災で朝市通り周辺の約240棟が焼失し、約4万9000平方メートルが焼け野原となった。約190人いた輪島市朝市組合員の大半は、市外への避難を余儀なくされた。
ほぼ毎日、屋台で鮮魚や干物を売っていた二木さんは45年のベテラン。だが、元日に日常が一変した。自宅は地盤沈下で損傷し、屋台は全焼、干物の加工場も使えなくなった。車中泊をしながら、「街が燃える様子を一晩中見とった。夢ならよかった」。今は金沢の娘宅に身を寄せる。
輪島に戻れるめどは立たず、引退も考えた。そんな時、「出張朝市に参加しない?」との組合員の一言に救われた。長引く避難生活には「生きがいが必要」と有志が企画し、金石地区の住民も協力して実現した。2か月半ぶりに「朝市のおばちゃん」に戻った二木さんは「今日が『初売り』。こんなに忙しいのは久しぶり」と笑顔を見せた。
一方、朝市通りは復旧の見通しが立っていない。狭い路地に店が並ぶ光景が魅力だったが、輪島市観光課は「災害に強い街づくりの観点から原形での復旧はできない」とする。
だが、朝市組合の冨水長毅組合長(55)は「朝市復活が復興のシンボルになる。その日まで朝市の灯を絶やさない」と話し、今後も出張朝市を開催する考えだ。』


輪島朝市、金沢で出張開催 3カ月ぶり大盛況、店主ら喜び―石川
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032300150&g=soc

『能登半島地震で一帯が焼失した石川県輪島市の「輪島朝市」が23日、金沢市で出張開催された。約3カ月ぶりに営業再開を果たした朝市は雨の中、長蛇の列ができるほどの大盛況。復興への第一歩を踏み出した店主らは「忙しいのは久しぶり」と喜びをかみしめた。
出張朝市は金石港近くの県漁業協同組合金沢支所と地元建設会社の敷地内で午前8時から開催。朝市組合に所属する約30店が、鮮魚や干物、輪島塗の漆器などを販売した。
海産物を販売する二木洋子さんは「こんなに忙しいのは久しぶり。とてもうれしい」と満面の笑み。同業の南谷良枝さん(48)も「もう商売できないと諦めかけていたが、出張朝市が再開できて幸せ」と喜んだ。
おととしまで輪島市内に住んでいたという50代の公務員男性=金沢市=は「ゆっくりとは話せなかったが、店主の元気な顔を見られて良かった。早く元通りになってほしい」と願った。朝市で昨年購入した輪島塗の箸を買い直しに来た同県内灘町の伊藤嘉彦さん(65)は「ここで定期的に朝市をやってもらいたい。次はもっと多くのお店が参加してくれれば」と話した。
輪島市中心部にある観光名所の朝市通りでは元日の地震に伴い大規模な火災が発生。住宅や商店など約240棟が焼損し、約4万9000平方メートルが焼失した。』



輪島朝市、金沢で出張開催 30店参加、再建へ第一歩



工具使わず5分で組み立て 愛知発の木造屋台「輪島朝市」で活用へ




能登地震で両陛下が見舞金
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200782&g=soc

『天皇、皇后両陛下は22日、能登半島地震で被災した石川県に対し、避難者支援のため、見舞金として金一封を贈られた。能登空港で同日、宮内庁の西村泰彦長官から馳浩知事に渡された。』


両陛下、輪島と珠洲を訪問…避難所でひざをつき被災者に「大変な思いをされましたね」
https://www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20240322-OYT1T50158/

『天皇、皇后両陛下は22日、能登半島地震で死者102人が出た石川県輪島市と、103人が死亡した珠洲市を訪問し、被災者を見舞われた。両陛下が発生から間もない被災地を見舞うのは、台風被害を受けた宮城、福島両県を2019年に訪問されて以来、即位後2回目。
両陛下は午後1時半頃、特別機や自衛隊のヘリコプターを乗り継いで輪島市中心部に入られた。大規模火災が起きた「輪島朝市」の一角で坂口茂市長から説明を受け、焼け跡に向かって約10秒間黙礼された。市内の避難所ではひざをついて、被災者に「大変な思いをされましたね」などと声をかけられた。
その後、ヘリで珠洲市に移動。市内の中学校で被災者を見舞った後、津波に襲われた飯田港を視察し、夜に特別機で帰京される。両陛下は22日、宮内庁を通じ、災害見舞金を石川県に贈られた。』


【天皇皇后両陛下】輪島市の避難所を訪問 被災者をお見舞い




能登半島地震、地元の声を拾って分かった「被災者を元気づける」芸能人の支援活動 杉良太郎・伍代夏子夫妻など - 元文春エース記者 中村竜太郎が見た!
https://www.zakzak.co.jp/article/20240319-UGY6DCUOHNKWXAOH7QB34KV5RY/

『「能登の皆さん、震災にあわれた方々、どうか踏ん張って、諦めないで、前を向き続けてほしいです! 1日でも早く穏やかな日常になることを祈っています。一緒に頑張りましょう!」
山﨑賢人の応援メッセージを見つけたのは石川県の輪島市役所。この地を舞台にしたNHK朝ドラ「まれ」の出演者、土屋太鳳、大泉洋、常盤貴子、田中裕子らの励ましの寄せ書きが飾られていた―。
正月に能登半島を襲った大地震から2カ月余。北陸新幹線の敦賀延伸開業で盛り上がり、北陸応援割で観光需要が高まっているが、一方で被害最大となった能登はどうなったのか。筆者は現地に足を運んだ。
1995年の阪神淡路大震災以来、数々の地震取材をしてきたが、テレビで知るのと現地を目の当たりにするのは大きな違いがある。レンタカーで奥能登に進むに従い、ブルーシートをかぶった家が目立つようになり、幹線道路も復旧工事中で、いたるところで崖崩れや地割れを確認した。
輪島市内にたどり着くと、屋根が崩れ落ちた全壊家屋が次々と目に飛び込んできて、M7・6の地震の猛威を実感、その恐ろしさに身震いがした。
住民の多くは避難しており、観光地としてにぎわっていた街は閑散、あたかも時間が止まっているようだった。穏やかで風光明媚(めいび)な土地だけに、対照的ながれきの山や災害の爪痕が、この世にいるのだろうかという妙な感覚に陥らせる。日本海側では最大4メートルの隆起があったといい、市街地から望む浜には海底の岩が新たに出現していた。
言葉を失ったのは、火事で焼失した輪島朝市エリアだ。陶器店や土産屋が軒を連ねていたシンボル地区が、強い焦げ臭さを残し、廃虚と変わり果てた。店を片付けしていた住民に話を聞くと、「もとの生活に戻りたいですけど時間はかかると思います。でも、こうやって関心を持ってくれるのはうれしいです。日がたつにつれ、取材の人も来なくなりましたし、地元からすると、忘れないでほしいという思いが強いですね」
そして冒頭にも触れたが、芸能人の慰問や炊き出しなどの支援活動はありがたいのだという。
被災地には杉良太郎・伍代夏子夫妻、MISIA、舘ひろし、EXIT兼近、小出恵介、ネプチューン、石塚英彦、松本明子、紗栄子、MEGUMIなどが訪れているが、これについても賛否両論で、そのため表立った活動を躊躇(ちゅうちょ)する芸能人も多い。しかし地元の声を拾って分かったのは、彼らの活動によって「元気になる」ことだ。日本には「困ったときはお互いさま」の精神がある。被災地の惨状を少しでも理解し、つらい人々の心に寄り添う形で、支援の輪を広げていきたい。』

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非正規雇用39

ハローワーク、常勤職員を増員 非正規から転換、雇用安定へ
https://nordot.app/1143440866613248270

厚生労働省は、全国のハローワークで働く常勤の正規職員を増員する。現在は全職員約3万人のうち約1万人にとどまり、約2万人を占める非正規職員が窓口での就業支援といった基幹業務もこなしている。2024年度は非正規からの転換も含め正規を111人増やす。職員自身の雇用を安定させることで、サービスの質向上を狙う。関係者は「正規の割合を少しずつだが着実に高めたい」と話す。
全国544カ所にあるハローワークの正規職員は、21年度までの約20年間で約2500人減った。その後、22年度に2人、23年度に69人を増員。24年度は増員幅を42人上積みし、新卒採用に加え、非正規からの転換も進める。

HW職員数

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テレワーク41

テレワークで7割が「業務効率低下」 兵庫県が実験、難しさ浮き彫り
https://www.asahi.com/articles/ASS3M62G3S3MPIHB001.html

『兵庫県は19日、テレワークを大幅に拡大する実証実験の結果を発表した。県は将来的に庁舎への出勤率を4割に下げ、県庁舎を縮小することをめざしているが、業務効率の低下や意思疎通の難しさといった課題が浮き彫りになった。
県は昨年6月から今年2月にかけ、各部ごとに在宅勤務を広げ、業務への影響などを調べていた。
各部局の出勤率は45・1%。在宅勤務についての職員へのアンケートでは、約7割が「業務効率が低下した」と回答した。理由として「(業務に必要な紙書類が多く)既存の電子データだけでは必要な情報が不足」「オンラインでは正確な意図の伝達や気軽な相談が困難」などが挙がった。』

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激減する男子校・女子高➄

埼玉県立高校への共学化勧告に 生徒からは反対意見相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398211000.html

『男子校、女子校がある埼玉県立高校について、去年、共学化すべきとする勧告が出たことについて、埼玉県教育委員会の担当者が、生徒の意見を聞く会がさいたま市の高校で開かれ「多様な環境を奪わないでほしい」といった共学化に反対する意見が相次ぎました。
意見を聞く会は、120年余り前の創立から一貫して男子校の県立浦和高校で開かれ、およそ150人の生徒が参加しました。
埼玉県の男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員は、去年8月に男子校、女子校の県立高校、合わせて12校について、県教育委員会に対し、早期に共学化すべきとする勧告を行っています。
意見を聞く会は、浦和高校の生徒たちからの要望を受けて開かれたもので、生徒からは県教育委員会の担当者に対し、
▽共学化されれば、長く続いてきた行事がなくなり、男子校ならではの特色が失われるという意見や
▽男子校を選べるという多様な環境を奪わないでほしい
という意見が出ました。
また、
▽男女が別の環境だからこそ、ありのままの自分を出すことができるという意見や
▽共学化を急ぐ前に、男子校と女子校で交流を深めるなど、ほかの策を検討すべき
といった声も上がり、共学化を求める意見はなく、反対する意見が相次ぎました。

県教育委員会は、生徒たちや保護者、それに卒業生の意見なども踏まえ、ことし8月に県の方針をまとめることにしています。』

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定額貯金

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金融資産⑱

家計金融資産、23年末2141兆円 株高で過去最高に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19CKF0Z10C24A3000000/

『日銀が21日発表した2023年10~12月期の資金循環統計(速報)によると、12月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.1%増の2141兆円で、5四半期連続で過去最高を更新した。株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げた。
投信の保有残高は前年同期比22.4%増の106兆円、株式等の保有残高は29.2%増の276兆円だった。日経平均株価が12月末時点で3万3000円台と、高い水準で推移したことが寄与した。少額投資非課税制度(NISA)の利用が増えたことも投資信託への資金流入につながったという。
保険・年金・定型保証も前年同期比0.9%増えて537兆円だった。23年末のドル円相場は1ドル=140円台と22年末(1ドル=130円台)より円安が進んだことで、外貨建て保険の円ベースの残高が増加した。
構成比の内訳をみると、現預金が52.6%と依然として過半を占めた。次いで保険・年金・定型保証が25.1%。株式等は12.9%、投信は5.0%だった。
市場全体に占める国債の保有割合(国庫短期証券を除く時価ベース)は、日銀が53.8%と9月末(53.9%)からわずかに減った。残高は増加し、581兆円になった。海外勢の国債保有比率は9月末の6.8%から6.7%に低下した。日銀は10月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を再修正したが国債の買い入れは継続しており、保有割合が6四半期連続で5割超だった。

家計

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