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大阪府立登美丘高等学校

日本高校ダンス部選手権・ビッグクラスで大阪府立登美丘が準優勝

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大学での軍事研究は絶対認めないぞ!!⑨

「企業」からの応募大幅増=4大学が分担参加-防衛省の研究費助成制度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082901305&g=soc

『防衛省は29日、防衛技術に応用可能な基礎研究を委託し、助成する「安全保障技術研究推進制度」について、2017年度は104件の応募があり、研究課題に14件が採択されたと発表した。16年度と比べると大学からの応募は横ばいだったが、「企業」(財団法人や社団法人を含む)は5倍を超える大幅増となった。
研究代表者として採択された大学はゼロだったが、分担研究機関として4大学が参加した。大学名は公表されていない。
同制度をめぐっては、日本学術学会が3月、同省職員が研究の進捗(しんちょく)状況を管理する点などから、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘していた。同省は、「声明が影響したかどうか分析していない」としている。』


防衛省の研究助成、4大学が参加 企業の応募が急増
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y4HPJK8YUTIL03P.html

『防衛省は29日、防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を委託し、資金を出す「安全保障技術研究推進制度」で、2017年度の研究課題に14件を採択したと発表した。14件の代表研究機関はすべて企業と公的研究機関で、4大学が分担研究機関になっているが、現時点で大学名は公表されていない。
この委託研究制度は15年度に3億円で始まったが、今年度は予算額が110億円に急増。5年間で最大20億円を出す大規模研究課題も新設した。小規模な研究も含めた今年度の応募件数は企業や公的研究機関、大学から104件あり、16年度の44件から倍増。15年度の109件と同程度になった。
応募した代表研究機関の内訳は「企業」が55件で最多。16年度の10件から5倍以上になった。企業の応募が急増した理由について、防衛省は「説明会の回数を増やしたり、防衛関連以外の業界団体にも呼びかけたりした」と説明する。
一方、大学の応募は15年度は58件あったが、日本学術会議の検討が始まった16年度は23件に減り、今年度は22件と横ばいだった。日本学術会議が3月、慎重な対応を呼びかける声明を出し、軍事的研究への考え方の違いから大学の方針が分かれている。16年度までに代表研究機関や分担研究機関として参加した大学は11。今回の4大学の具体名について、同省は「差し支えなければ契約後に明らかにしたい」としている。』

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東芝メモリ⑥

「将来の上場」東芝メモリ売却条件…WD前向き
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170825-OYT1T50135.html

『東芝が、メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先の軸としている米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)などの企業連合に対し、国際仲裁裁判所にWDが求めた売却差し止めの取り下げと、東芝メモリの将来的な上場を合意の条件としていることが分かった。
(8月)24日の交渉では、WDは前向きな姿勢を示したという。WD側が無条件で受け入れれば、交渉は8月末までの合意へ向けて大きく前進するとみられる。
東芝は6月、日米韓の企業でつくる連合を売却の優先交渉先に決めたが、条件で折り合わず、合意できていない。このため、WDとの対立解消も図れる新たな売却先を模索してきた。
関係者によると、現在は官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行の連合に、WDと米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が加わる案が売却先の軸となっている。』


東芝メモリ売却、WDなどと最終調整 1.9兆~2兆円
http://www.asahi.com/articles/ASK8T4HCWK8TULFA00S.html

『東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)などでつくる「新日米連合」との正式契約に向けて最終調整に入った。買収額は1・9兆~2兆円規模になる見通しで、日本勢が議決権の過半を握る枠組みだ。WDが将来取得する株の持ち分などを巡ってなお詰めている。
新日米連合は、WDのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が参加する。革新機構とKKRがそれぞれ3千億円を出資し、政投銀は出資と融資で3千億円を拠出。日本勢で議決権の過半を確保する。WDは、普通株に転換できる社債1500億円を引き受ける案が出ている。当面は議決権のない転換社債での資金拠出で、各国の独占禁止法上の審査を通りやすくする。
ほかに三菱東京UFJや三井住友、みずほの主力3行が計7千億円を融資の形で拠出するほか、ゆうちょ銀が400億円程度出資する方向だ。東芝も1千億~2千億円を出資し、雇用維持などに一定の影響力を確保する。』


東芝半導体売却 日米韓連合が米アップル参加の新提案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119431000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

『経営再建中の東芝は、半導体事業をアメリカのウエスタンデジタルに売却する交渉を進めてきましたが、両社の主張は隔たったままです。こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた“日米韓連合”側が、アメリカのアップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案したことがわかりました。
東芝は、半導体事業の売却をめぐって、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどで作る“日米韓連合”と、ことし6月から優先的に交渉を進めてきました。
しかし、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが交渉の差し止めを裁判所に申し立てるなど強く反発し、交渉は難航していました。
このため、東芝は、いったん方針を転換し、(8月)31日までの合意を目指して、半導体事業をウエスタンデジタルに売却する交渉を加速していましたが、ウエスタンデジタルの経営への関与の度合いをめぐって主張の隔たりは埋まっていません。
これに対して、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加しているアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が巻き返しに向けて東芝に新たな提案を行ったことが明らかになりました。
具体的には、ベインキャピタルと東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の株式をそれぞれ46%ずつ握り、新たにアメリカのアップルがおよそ3000億円の資金を提供することなどで、買収の総額は東芝が求める2兆円を確保します。そして、ウエスタンデジタルとの裁判が決着し、産業革新機構に売却できるようになった時点で、機構に株式の一部を譲渡し、日本勢が経営を主導できるようにします。
東芝は、今回の提案を含めて検討を進め、売却先の選定を急ぎたい考えですが、関係者の一部には新たな提案に慎重な意見もあり、31日までに売却先が決まる見通しは立っていません。
今回、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が示した新たな提案は、買収額の全体ではこれまでと同じ2兆円の規模を確保しています。今回の提案は、東芝とウエスタンデジタルの対立解消をいったん棚上げするため、2段階で買収する仕組みです。
まず、東芝とウエスタンデジタルの国際仲裁裁判所を舞台にした対立が解消されていない場合、ベインキャピタルと東芝がそれぞれ議決権ベースで46.5%ずつの株式を保有します。東芝とほかの日本企業の出資を含めると、日本勢の議決権は過半数の53.4%になります。
さらに、アメリカのアップルがおよそ3000億円、韓国の半導体メーカーSKハイニックスがおよそ2000億円の資金を提供し、買収額の全体はこれまでと同じ2兆円を確保しています。
こうして、東芝とウエスタンデジタルの対立解消を出資の条件としている産業革新機構の参加をいったん棚上げすることで、売却を先に進めます。
そのうえで、東芝による“日米韓連合”への売却が国際仲裁裁判所の審理で認められるなど、対立が解消したあとには、東芝は議決権のある株式をすべて売却し、代わりに産業革新機構が50.1%、政府系の日本政策投資銀行が11.6%分の株式を保有して、引き続き日本勢が経営の主導権を握る形を維持します。
今回の提案は、日米韓連合への売却を実現するうえで、懸案となってきた東芝とウエスタンデジタルの対立について、裁判所に判断を委ねる形になっています。
東芝にとって、半導体事業の売却は、今後の再建を左右する大きな経営課題となっています。半導体事業の売却によって2兆円規模の資金を調達し、今年度末の決算で債務超過を解消し、上場廃止となる事態を回避するためです。
この事業の売却をめぐっては、ことし6月、政府が主導する形で、日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を行うことを決めました。
しかし、半導体事業で東芝と提携するアメリカの精密機器メーカー「ウエスタンデジタル」は売却に反対し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。
両社の激しい対立によって、“日米韓連合”との交渉は行き詰まりをみせます。日米韓連合の中核である日本の官民ファンド「産業革新機構」が両社の対立の解消を出資の条件としたためです。
追い詰められた東芝は、ウエスタンデジタルを売却交渉の中に取り込むことで事態を打開しようと新たな策に出ます。今月(8月)24日、経営幹部による会議で、日米韓連合との交渉を維持するものの、今月(8月)末に売却先を決めることを目指してウエスタンデジタルに半導体事業を売却する交渉を加速させる方針を決め、今週に入って双方のトップによる会談などで交渉を続けています。
しかし、これまでの交渉でもウエスタンデジタルの経営への関与などをめぐって双方の主張は隔たりがあるということです。
今回、“日米韓連合”に加わっているアメリカの投資ファンドがアメリカのアップルを入れた新たな買収提案を行ったことで、半導体事業の売却交渉は予断を許さない状況が続きます。』


東芝 半導体売却、結論見送りも 取締役会開催
https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00e/020/269000c

『経営再建中の東芝は(8月)31日午前、取締役会を開いた。半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)が参加する陣営と独占的に交渉する方針について議論するが、他陣営からも新たな買収案が出ており、結論は見送られる可能性がある。
WD陣営は、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が参加し、2兆円規模の買収案を示している。東芝はWDとの交渉で、東芝メモリ売却に向け歩み寄ったが、WDの将来的な経営への関与の度合いなどを巡り、なお隔たりが残っている模様だ。
一方、韓国の半導体大手SKハイニックスや米ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」が、米アップルを連合に加えた新たな買収案を提示したことが30日、明らかになった。取締役会内には、新提案について検討すべきだとの意見も出ており、その場合はWDとの独占交渉を見送り、引き続き複数の案を検討することになる。
東芝は東芝メモリの売却によって資金を調達し、来年3月末までに負債が資産を上回る債務超過を解消しなければ、上場が廃止される。東芝の取引行などは、今年8月末までに東芝メモリの売却について決着をつけるよう求めてきた。しかし、売却先との契約は9月以降にずれ込むことが確実な情勢。WDとの独占交渉も決められず、これから複数の案を検討することになれば、更に決着が遅れる可能性もある。

東芝のメモリー事業売却を巡る経緯◇
1月    東芝が米原発子会社の巨額損失の穴埋めのため、半導体メモリー事業分社化を発表
2月    同事業の持ち株の過半数の売却を表明
4月    半導体メモリー事業を分社化して「東芝メモリ」を設立
5月14日 WDが売却中止を求めて国際仲裁裁判所に申し立て
6月14日 WDが売却の一時停止を求めて米上級裁に提訴
  21日 東芝が「東芝メモリ」の売却の優先交渉先に日米韓連合を選定
  28日 日米韓連合が最終契約を結ぶことを目指したが実現せず
      東芝がWDから「妨害行為」を受けたとして損害賠償を求めて東京地裁に提訴
8月10日 東芝が日米韓連合以外にWDなどとも交渉していることを公式に認める
  24日 東芝が社外取締役も含む会議で東芝メモリ売却交渉の軸足を日米韓連合からWDに移すことを確認』


東芝、WDなど3陣営と交渉継 取締役会確認
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31H5R_R30C17A8000000/?dg=1&nf=1

『東芝は(8月)31日、取締役会を開き、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について米ウエスタンデジタル(WD)陣営など3陣営との交渉を続けることを確認した。WDに独占交渉権を付与する検討をしてきたが、条件交渉が難航しているためいったん見送る。主取引銀行などは8月中の売却先決定を迫っていたが、東芝は期限内に決められなかった。
東芝は31日、「本日開催した取締役会では売却交渉状況を報告し、検討したものの、開示すべき決定事項はなかった」と発表した。
東芝は(8月)24日に開いた社外取締役も参加する経営会議でWD陣営と優先的に交渉することを確認していた。だが、1週間たっても同陣営と契約締結のメドが立たず、売却先に絞り込めなかった。同陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、産業革新機構、日本政策投資銀行などで、約2兆円の買収額を提示している。
東芝とWDの協議では、売却総額の約2兆円や東芝メモリの将来の新規株式公開(IPO)、日本勢が議決権の過半数を握るなど折り合った部分は多いものの、WDの出資比率の上限などで合意できていない。
一方、売却交渉が行き詰まっていた「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などが新たな買収案を東芝側に提示した。東芝首脳は「新提案の精査に時間がほしい」と主取引銀行に説明しており、買収金額や2018年3月までの売却完了の実現性などの観点で、両社の再提案を精査する。』

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Osprey 34

オスプレイが緊急着陸=エンジントラブルか-コックピットで警告・大分空港
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082901151&g=soc

『29日午後6時35分ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイ1機が大分空港(大分県国東市)に緊急着陸した。火災は発生しておらず、けが人の情報はない。
大分県によると、米軍側から着陸前、「エンジントラブルのため緊急着陸する」と大分空港の管制に連絡があった。同機には男性6人が乗っていたという。防衛省によると、同機は岩国基地(山口県岩国市)を離陸し、普天間飛行場へ向かっていた。
九州防衛局から大分県に入った連絡によると、オスプレイはコックピットの警告に従って空港に着陸した。機体を点検して安全性を確認するため、離陸は30日午前以降になる見通し。
オスプレイは今月、オーストラリア沖で訓練中に墜落事故を起こし、海兵隊員3人が死亡。事故を受け一時、日本国内での飛行を自粛したが、その後、北海道での日米共同訓練に参加。夜間飛行訓練も実施していた。
今年6月には沖縄県伊江島の米軍補助飛行場(同県伊江村)や奄美空港(鹿児島県奄美市)に緊急着陸している。』


緊急着陸したオスプレイ、着陸後に白煙上げ炎も
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50059.html

『大分県国東市の大分空港で29日に緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが、着陸後に白煙を上げていたことが、政府関係者への取材でわかった。
大分県は30日、緊急着陸の原因究明などを米軍側に求めるよう、九州防衛局に要請した。
政府関係者らによると、同機は29日、米軍岩国基地を離陸して沖縄方面に向かう途中、大分空港に着陸した。その後、右エンジン付近から白煙が上がり、さらに炎も出たという。在日米海兵隊は防衛省に対し、「警告灯がついたので、通常の手順に従って予防着陸をした」と説明している。』


エンジン交換で当面駐機=緊急着陸のオスプレイ-大分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001287&g=soc

『29日に大分空港(大分県国東市)へ緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイは、エンジンの交換が必要なため当面の間、同空港に駐機することが30日、分かった。大分県が米軍側からの情報として発表した。
県などによると、岩国基地(山口県岩国市)から普天間飛行場に向かっていた同機は29日午後6時35分ごろ、大分空港の管制に「エンジントラブルのため緊急着陸する」と連絡した後、着陸した。火災やけが人は確認されなかった。
30日午後、米軍の作業員数人が同空港で機体の点検に当たり、31日も引き続き整備を行う。九州防衛局によると、エンジン交換が必要という。』


米軍オスプレイ、異常を表示 沖縄の緊急着陸と同機
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017083001001153.html

『大分県国東市の民間専用の大分空港に29日に緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイについて、小野寺五典防衛相は30日記者団に、計器に異常を知らせる表示があり予防着陸したとの報告を米側から受けたと明らかにした。米軍作業員3人が同日午後、緊急点検のために大分空港に到着した。エンジントラブルの可能性があり、離陸前に「徹底的な点検を行う」としている。
また、このオスプレイの所属部隊と機体番号が、6月に沖縄県の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同じだったことが共同通信の取材で判明した。』


緊急着陸のオスプレイ「警告灯ついた」 なお大分に駐機
http://www.asahi.com/articles/ASK8Z33CDK8ZTPJB003.html

『大分空港(大分県国東市)に29日に緊急着陸した米軍の輸送機オスプレイについて、九州防衛局(福岡市)は30日、飛行中にコックピットの警告灯が反応したため急きょ着陸したことを明らかにした。オスプレイは30日午後0時半現在も大分空港に駐機している。
九州防衛局によると、米軍側は「飛行中に異常を知らせる警告灯がつき、通常の運用手順に従って、近くの大分空港に着陸させた」と説明。同局によると、着陸したオスプレイは「MV22」で、沖縄県の普天間飛行場を拠点に活動する米海兵隊第1海兵航空団の所属。29日は米軍岩国基地(山口県)から普天間飛行場に向かう途中だったという。
小野寺五典防衛相は30日午前、防衛省内で記者団に対し、オスプレイは点検後に沖縄に向かいたいと報告を受けていると説明。「オスプレイの事故が続いているのでしっかりとした安全の確保をした上で飛行して頂きたい」と述べた。
大分県によると、オスプレイは29日午後6時半ごろ、大分空港に着陸。けが人はいなかったが、右エンジン付近から煙が出ていたという。
オスプレイをめぐっては、普天間飛行場配備の1機が今月5日に豪州沖で墜落、海兵隊員3人が死亡する事故が起きている。』


オスプレイ 緊急着陸機、大分空港で駐機続ける
https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00e/040/267000c

『大分空港(大分県国東市)に29日に緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイは31日も駐機を続けている。エンジン交換が必要としており、修理期間が長くなる可能性もあり当面、大分空港に駐機するとみられる。
大分県などによると、米軍はこの日午前、点検整備を開始し、工具などを航空機で大分空港に搬入した後、修理作業に移る予定だったが、搬入が取りやめになったと連絡が入った。
オスプレイは米軍岩国基地(山口県岩国市)から普天間飛行場に戻る途中だった。緊急着陸の理由はエンジントラブルとみられる。この機体は、28日に岩国基地で白煙を上げているのが目撃されており、6月6日夜にも沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸している。
大分空港事務所によると、31日の民間航空機運航への影響はない。』

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沖縄県内のレンタカー①

宮古島署員「中国・韓国人にレンカー貸さないで」
http://www.asahi.com/articles/ASK8Z5QYRK8ZTPOB003.html

沖縄県警宮古島署(宮古島市)の交通課の男性署員(40代)が、地元レンタカー業者を集めた会議で、中国人や韓国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが署への取材でわかった。「通訳不足を説明するものだったが、不適切と言わざるを得ない」として、署長が29日付で本人を厳重注意した。
署によると、会議は24日に約10社が参加して署内であった。署員は事故対応を念頭に「通訳をパッと現場に向かわせることができない中国語や韓国語を母国語とする外国人には、レンタカーを貸さないでほしい」という発言をし、英語圏の観光客への貸し出しを勧めた。韓国人が人身事故を起こした際に、通訳がおらず困ったためだという。署の交通課長が29日、会議の参加者に発言の意図を説明した上で謝罪した。』

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シーシェパード⑦

反捕鯨団体、過激な妨害断念=ハイテク日本船にかなわず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082900725&g=soc

『米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)は(8月)28日、声明を出し、南極海で活動する日本の調査捕鯨船に対する過激な妨害活動を断念すると表明した。捕鯨船のハイテク化が進み、「もはや太刀打ちできなくなった」と認めた。
SSの創設者ポール・ワトソン船長は「日本側は軍事衛星を活用している。SS船は簡単に見つかってしまい、捕鯨船に近づけない」と説明。捕鯨船を送り出す日本とは資金力や装備が異なり、争うのが困難になったとして「敗北」を受け入れた。』

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熊本城倒壊21

熊本城に新しゃちほこ=地震で損壊、展示開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083000155&g=soc

『昨年4月の熊本地震で被災した熊本城天守閣の新しいしゃちほこが完成し、近くの観光施設で30日から展示が始まった。
熊本城の天守閣は大小二つの天守がつながった構造。それぞれの最上部には、築城400年を記念して2008年に制作した計4体のしゃちほこがあったが、地震で落下し損壊した。
新たなしゃちほこは、損壊したものを制作した熊本県宇城市の瓦制作業者「藤本鬼瓦」が、約6カ月かけて作った。地震前と同じ形状、大きさで、大天守用が高さ119センチ、重さ100キロ、小天守用が高さ86センチ、重さ70キロ。
観光施設「城彩苑」で開かれたお披露目会で、藤本鬼瓦の藤本康祐代表(57)は「出っ張った目など、他のしゃちほこよりもひょうきんな表情を楽しんでほしい」とあいさつ。城彩苑で衣装を借りて忍者に変身した熊本市南区の小学4年渡辺虹童君(10)は「顔は怖いけど、まゆげの部分が好き。夏休みの最後に見られて良かった」と話した。
熊本市は19年までに、天守閣を復旧させる方針。大天守用のしゃちほこは18年2月まで展示し、同3月に最上部に設置する。小天守用は19年8月まで展示する予定。』


地震で破損 熊本城の復活シャチホコお披露目(17/08/30)

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東日本大震災1107

被災車両の発見相次ぐ 石巻・旧北上川河口
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13044.html

『宮城県石巻市の旧北上川河口の川底を掘削するしゅんせつ工事の現場で、東日本大震で被災したとみられる車が相次いで見つかった。工事開始から約2週間となる30日、6台目の車両が引き揚げられ、石巻署員が不明者の手掛かりを捜索した。
車両は中瀬公園近くの工事現場から、雲雀(ひばり)野(の)埠頭(ふとう)まで船で搬送された。車体は大きくゆがんでさび付き、シートには貝が張り付く。署員らは座席の足元にたまったヘドロをスコップでかき出し、犠牲者の身元特定につながる物がないかと目を凝らした。
奥山俊警備課長は「不明者の手掛かりになりそうなものが見つかると感慨深い。何か一つでも家族にお返ししたい」と話す。
石巻署管内では昨年、9台の被災車両が発見されたが、短期間に同じ場所で6台見つかるのは異例。工事を行う県の担当者は「川がカーブし、流された物が堆積しやすいのではないか」と説明する。
しゅんせつ工事は離島航路の船の転回場所を確保するのが目的。県が9月末まで長さ140メートル、幅35メートルの範囲で約2メートル掘り下げる。』


<山元・県道かさ上げ>築堤建設に住民同意
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13023.html

『津波防御を目的に計画されている宮城県山元町の県道相馬亘理線のかさ上げとルート変更工事で、同町笠野地区周辺の住民19世帯が海側に取り残される問題で、かさ上げ県道ルート変更を求める住民の会(岩佐隆彦代表)は30日、県と町が住民を守るために提案した高さ5メートルの築堤建設に同意した。同日、町役場であった会合で最終確認が行われた。
岩佐代表は「本来はルート変更を求めてきたが、この辺で仕方がないと思う」と苦渋の決断を強調。斎藤俊夫町長は「住民に大きな心配をお掛けしたことをおわびする」と語った。
3月まで県土木部長として築堤建設案にかかわった遠藤信哉県公営企業管理者も出席し「皆さまに多大なご心労をお掛けした。歩み寄っていただき感謝申し上げたい」と述べた。
会合には、県道新ルートの予定地に住み、立ち退きを求められている住民も出席。移転補償の不備を指摘するなど、先行きに不透明さも残った。
かさ上げ県道の大まかなルートは、2011年12月に町議会で承認された震災復興計画に盛り込まれた。既に集落に戻っていた住民らは「詳細な説明がなかった」などと町に計画変更を要望。今春、住民と一部町議が県土木部に直接ルート変更を求めたことなどを機に、県が築堤建設を検討していた。
築堤の建設で、新ルートのかさ上げ高は当初の5メートルから最も低い所で約3メートルに引き下げられる。この他、新たな避難道路も整備される。

山元町築道


<閖上津波訴訟>佐々木前名取市長ら証人尋問実施へ 仙台地裁で10月
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170830_13026.html

『東日本大震災の津波で家族4人が宮城県名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは市の防災無線の故障が原因だとして、仙台市の夫婦ら遺族4人が名取市に約6700万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐々木一十郎(いそお)前市長ら計9人の証人尋問が採用される見通しとなったことが29日、分かった。9月11日の口頭弁論で正式に決定する。
仙台地裁は既に、尋問日程を10月16、27日と指定している。佐々木氏の尋問を請求した遺族側は、防災無線の管理状況や震災当日の市災害対策本部の対応を尋ねる方針。他に閖上地区の元住民や、市側が請求した当時の市幹部らも採用される見込み。
訴えによると、2011年3月11日、閖上地区にあった妻の実家にいた長男=当時8カ月=と父=同(64)=、母=同(61)=、祖母=同(92)=が被災。父と祖母は閖上小付近で遺体で見つかり、長男と母が行方不明になった。』



被災の浜に秋到来 養殖ノリの種付け作業本格化
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13042.html

『宮城県石巻市渡波で、秋の訪れを告げる養殖ノリの種付け作業が本格化している。30日は県漁協石巻湾支所の組合員ら約60人が早朝から作業に励んだ。
網を巻き付けた直径2.2メートルの水車を胞子の入ったタンクに浸し、回転させながら種付けをした。作業は9月10日ごろまで続き、約3万枚の網に胞子を付着させる。9月下旬に松島湾に移して育苗後、10月下旬に石巻湾に移し、11月上旬から摘み取る見通し。
丹野一雄支所運営委員長(69)は「この風景を見るとノリ養殖シーズンの訪れを実感する。おいしいノリを育てたい」と話した。
同支所は東日本大震災の津波で網やいかだなどの養殖資材が被害を受け、2011年は生産規模を従来の半分に縮小。13年に震災前とほぼ同程度まで復旧し、16年の生産量は震災前の約9割の6300万枚ほどに回復した。』



震災時に空き家活用=被災者の住宅確保で報告書-内閣府検討会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082900997&g=soc

『南海トラフ地震や首都直下地震発生時の被災者の住居確保を検討してきた内閣府の有識者検討会は29日、民間住宅の空き家や空室を活用するよう求める報告書をまとめた。災害時に利用できそうな空き家や空室を事前に把握、応急仮設住宅を確保する必要性を強調している。
小此木八郎防災担当相は同日の閣議後会見で、報告書の策定を受け「今後1~2年かけてさらなる詳細な検討を行いたい」と述べた。
報告書では、マグニチュード9クラスの南海トラフ地震が発生すると、最大約500万棟の建物が全半壊し、応急仮設住宅は最大約205万戸が必要になると試算。首都直下地震では、最大約128万棟が全半壊し、約94万戸の仮設住宅が必要と試算し「圧倒的に住まいの不足が想定される」と指摘した。』


災害時トイレ、半数が備えなし=公立学校の避難所機能-文科省調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082900913&g=soc

『文部科学省は29日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表した。4月1日時点で、断水時に水洗トイレに代わる機能を備えている学校は半数にとどまった。昨年4月の熊本地震ではこうした機能を確保できず、避難者が体調を崩すケースなどもあったことから、同省は各教育委員会に取り組みの強化を求める。
調査は公立小中学校、高校、特別支援学校3万3638校のうち、避難所に指定されている3万994校を対象に実施。災害発生から住民が避難し、救援物資が届き始めるまでの数日間に必要となる機能について調べた。
携帯トイレやマンホールトイレなどのトイレ機能を確保している学校は49.5%、非常用の自家発電設備などで電力を賄えるのは53.4%。校内などに倉庫を持ち物資の備蓄機能があるのは72.0%、貯水槽やペットボトルの備蓄などにより飲料水を確保しているのは66.4%だった。』


変形力で岩石溶融、断層に=深いプレート内部地震-愛媛大など
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082900058&g=soc

『日本列島の下に沈み込むプレートの内部で起きる深い地震は、プレートが変形する際のエネルギーが弱い部分に集中し、断層ができて発生する可能性が高いことが分かった。愛媛大と高輝度光科学研究センター(兵庫県佐用町)の研究チームが28日、プレートの岩石を高温高圧で溶融させる実験を行った成果として発表した。
深さ50~300キロで起きるプレート内部の地震をめぐっては、鉱物が地熱で分解して放出される水により断層が滑って起きるとの見方があった。しかし、こうした水の放出がない場所でも地震が起きており、その謎を解明する必要があった。論文は英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に掲載される。
日本列島の太平洋側では、海側プレートが日本海溝や南海トラフで陸側プレートの下に沈み込んでいる。プレート境界の浅い部分が急に滑ると、東日本大震災や東南海・南海地震のような大地震と津波が起きる。それより深い、沈み込む海側プレートの内部で発生する地震では津波は起きないが、マグニチュード7程度に大きくなる場合がある。
研究チームはプレートのかんらん岩を超硬合金製の装置に入れ、高温高圧状態で変形させる実験を行った。その結果、変形が速い場合はエネルギーが微細な鉱物粒子でできたもろい層に集中し、瞬時に溶融して断層ができることが分かった。』

テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ

福島原発事故2080

「安全最優先」の姿勢強調=東電社長ら、規制委と意見交換
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083000153&g=soc

『原子力規制委員会は30日、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら経営陣を呼び、原子力事業に対する姿勢について意見交換した。小早川社長は「安全に終わりはない。リーダーとして、しっかり取り組みたい」と決意を表明した。
規制委の田中俊一委員長は「東電の安全への姿勢を示すものと受け止める」と評価。大詰めを迎えている柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査について「技術審査のプロセスと併せて、いずれかの時期に判断させていただく」と述べた。
規制委が小早川社長らを呼んで意見交換するのは7月に続き2回目。前回は福島第1原発の放射性廃棄物や汚染水などをめぐり、規制委が「廃炉を主体的にやりきる覚悟がなければ、柏崎刈羽原発の運転は認められない」と指摘し、東電は今月25日、基本的な姿勢を示す文書を提出していた。』


<東電>汚染水処分またゼロ回答 規制委聴取で経営陣
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201708/2017083001001285.html

『原子力規制委員会は30日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査の一環として、川村隆会長や小早川智明社長ら経営陣を呼び、原発の安全確保に関する考え方を聴取した。川村氏、小早川氏とも、焦点だった福島第1原発で増え続ける汚染水の処分方法については具体的な説明を避けた。
規制委は近く、東電が再び原発を動かす事業者として適格かを判断する。6、7号機の再稼働審査は終盤で、田中俊一委員長が9月に退任する前に合否判断に関し一定の方向性を示すかどうかが焦点となっている。』


東電の姿勢強く批判 規制委員長代理公表遅れ「深刻」 サブドレン水位低下
http://www.minpo.jp/news/detail/2017083144684

『東京電力福島第一原発4号機近くの地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の水位が一時低下し、東電の公表が遅れた問題について、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は30日の廃炉作業に関する検討会で、「東電は起きたことを小さく伝えようとしている。非常に深刻だ」と東電の姿勢を痛烈に批判した。
更田委員長代理は「東電は『一般の人に説明しても分からない』という思い上がりがある。正しく社会に発信することができていない」と情報発信の在り方に関して改善を求めた。規制委への通報が発生から約19時間後になった点についても「廃炉作業に対する規制の在り方を考えないといけない」と厳しい口調で迫った。
外部専門家として出席した蜂須賀礼子大熊町商工会長は「公表が遅れることで東電に対する地元の信頼は薄れる」と指摘した。
東電は公表の遅れについて、現場担当者が水位計の故障と誤って判断したためと説明。水位低下で原子炉建屋内の高濃度汚染水が外部に漏れ出す恐れがあり、規制委に通報する必要があったにもかかわらず、「(通報は必要ないという)自身の経験に基づいた判断を正当化した」などとして通報は翌日になった。
水位低下は2日に発生した。東電は現場近くで行っていた新たな井戸の掘削工事が原因となった可能性が高いとみている。
東京電力は30日、福島第一原発4号機近くの地下水くみ上げ井戸「サブドレン」の水位が一時低下し公表が遅れた問題で、再発防止策を盛り込んだ回答書を県に提出した。
東電は、今後は掘削する井戸に事前に水を張り、他からの流入を防ぐとした。また当初、水位低下は水位計の故障によるものと判断した点について、機器の不具合を考慮せず速やかな現場確認と情報収集を徹底する方針を示した。
(福島)県は4日、東電に対し原因究明と再発防止を講じるよう申し入れていた。
原子力規制委員会から原発の安全確保に関する説明を求められていた東京電力の川村隆会長と小早川智明社長は30日、原子力規制委定例会合で、原子力事業に対する基本姿勢を伝えた。川村会長、小早川社長は福島第一原発で増え続ける汚染水の処分方法などに関する具体的な対応方針を示さなかった。
規制委側は「経営トップでしか突破できない問題がある」と指摘し、汚染水問題を巡り海洋放出に反対する漁業者らに向き合うよう求めた。だが、小早川社長らは「復興のマイナスにならないことが第一」「経営資源の配分がトップの仕事」と答え、具体的な説明を避けた。規制委側から汚染水問題などに関するさらなる追及はなかった。
面談は大詰めを迎えている東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査の一環。規制委は審査の合否判断をする前に7月、川村会長、小早川社長から異例の意見聴取を実施した。田中俊一委員長は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」とし、汚染水の処分などについて明確な姿勢を示すよう迫った。しかし、東電側が即答できなかったため、文書で25日に回答を受けたが、汚染水問題などに関する具体策は盛り込まれていなかった。』


溶けた核燃料の取り出し方法提言 「気中工法」中心に
http://www.asahi.com/articles/ASK8Z74FLK8ZULBJ02K.html

『東京電力福島第一原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し方法について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、原子炉格納容器内の水位を低くしたまま空気中で取り出す「気中工法」を中心とする工法案を、国と東電に正式に提言した。国と東電は9月にも取り出し方針を決め、来年度に詳しい取り出し方法を確定する。
提言では、取り出し方法について、放射性物質の飛散を抑えるため格納容器を水で満たした状態で進める「冠水工法」は、格納容器などに開いた穴の補修などが難しく「現時点では実現性は低い」として、気中工法を挙げた。圧力容器内のデブリの取り出しには構造物を撤去する必要があるため、格納容器の底に落ちたデブリを優先し、格納容器の横から入れるロボットアームなどの開発を進めるとしている。
現在の廃炉工程表では、2021年に1~3号機のいずれかで取り出しを始めることになっている。ただ、デブリの正確な位置などの情報は得られていない。同機構の山名元(はじむ)理事長は「目標時期を満たすために無理な判断をしてはならない」とし、炉内の状況を調べながら取り出しの方向性を柔軟に調整し、様々な工法を組み合わる必要があると指摘した。』


デブリ回収、原子炉側面から=作業計画を正式決定-福島第1
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083100538&g=soc

『東京電力福島第1原発の廃炉作業で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業について計画を正式決定し、公表した。格納容器の底部だけに水を張り、側面からデブリを取り出す「気中-横アクセス工法」を先行することを基本方針とした。
東電は原子炉内部をロボットなどで調査したが、内部の状況には不明点も多い。計画では、取り出し作業と並行して内部の調査も実施。新たな情報を基に計画を柔軟に修正するとも記された。
計画によると、格納容器の側面からロボットアームなどの装置を投入。遠隔操作してデブリを回収する。
格納容器を水で満たし、放射性物質の飛散を防ぐ「冠水工法」は現状では困難としたため、内部の空気圧を調整して飛散を防ぐ技術の開発が必要とした。』


福島第一原発の燃料デブリ “満水” 以外の方法で取り出し提言 NHKニュース




年間線量0.57ミリシーベルトに低下 市発表
http://www.minpo.jp/news/detail/2017082944643

『伊達市は28日、2016(平成28)年7月から1年間にわたり測定した市民1万79人の外部被ばく線量の実測値(速報)を発表した。空間放射線量が比較的高い地域(Aエリア)の年間追加被ばく線量の平均値は0・57ミリシーベルトで、前年(0・65ミリシーベルト)より0・08ミリシーベルト低減した。市全体で年間1ミリシーベルト未満だった人数の割合は、前年比3・5ポイント増の94・7%に増えた。
各エリアの実測値と年間1ミリシーベルト未満だった人数の割合の年別推移は【グラフ】の通り。

伊達市 被曝

検査は市内の15歳までの子どもと妊婦、Aエリアの住民は全員を対象とした。Aエリアに隣接するBエリア、それ以外のCエリアについては市が任意で抽出した住民と希望者を対象とした。対象人数は1万3748人で、7月31日までに1万79人からバッジ式積算線量計を回収して分析した。』


年間1ミリシーベルト未満94.7% 伊達の市民外部被ばく線量
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170829-199586.php

『伊達市は28日、2016(平成28)年7月~今年6月の1年間に行った個人線量計(ガラスバッジ)による市民の年間外部被ばく線量の速報値を発表した。
年間1ミリシーベルト未満の割合は94.7%となり、前回(15年7月~16年6月)から3.5ポイント増えた。
調査は5年目。1年間継続して測定した1万79人の速報値で、内訳は15歳以下と妊婦、放射線量が市内でも高いAエリア全員の計8398人とモニタリング抽出者1160人、希望者521人。Aエリアの89.7%は1ミリシーベルト未満となった。
一方、5ミリシーベルト以上が2人おり、市は「個別対応をする」としている。』


「就学しない」が7割超、飯舘村 来春再開の学校、保護者意向調査
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201708/2017083001001775.html

『東京電力福島第1原発事故による避難指示が3月末に大部分で解除された福島県飯舘村の教育委員会は30日、村内で来年4月に再開する小中学校と認定こども園に子どもを就学させるか保護者に意向調査した結果、78%が「就学しない」との回答だったと発表した。
通学・通園の対象となる0~14歳の子ども736人のうち408人の保護者から回答を得た。きょうだいの場合もそれぞれ調査の対象とした。
回答では「就学しない」が318人、「就学する」が52人(13%)、「迷っている」は38人(9%)だった。』


復興拠点の除染計画策定 土地ごと効果的手法採用 年度内に環境省
http://www.minpo.jp/news/detail/2017082844594

『東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域に整備される特定復興再生拠点の放射線量低減に向け、環境省は今年度中に除染事業計画を策定する。計画は再生拠点全体の除染事業のガイドラインで、これまでのモデル除染や新たな調査結果を踏まえ、土地の用途や放射線量を踏まえた効果的な手法を定める。27日までに計画に盛り込む主な内容を固めた。
計画では、特定復興再生拠点を整備する地域を対象に宅地、道路、森林、農地の4つの土地区分ごとに効果的な除染の手法や範囲を定める。これまで帰還困難区域で行ったモデル除染の結果や放射線量低減の試算を踏まえ、表土の剥ぎ取りや高圧洗浄など適した方法を採用する。土壌や廃棄物の発生量、必要となる仮置き場の面積も盛り込む。
道路などのインフラ整備と一体となった除染の手法や範囲も検討する。土地の造成や道路の舗装、施設の復旧などの工事を行う中で必要な放射線量低減の作業や効果も検討する。当初はモデル地域を対象にした計画を作り、作業結果を基に個別の再生拠点ごとに詳細な計画を策定する考えだ。
帰還困難区域は南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の7市町村に設定されている。同区域に整備する特定復興再生拠点は各市町村長が拠点の範囲などを記した計画を作り、国が認定する。国は認定から5年後をめどに放射線量を低減させ、避難指示を解除する方針を示している。今月21日には(福島)県内市町村で初めて双葉町が拠点整備の計画を国に申請しており、除染事業計画の策定も今後本格化する見通しだ。』


除染土濁り水漏れ 中間貯蔵施設へ輸送中、いわき・磐越道
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170830-199897.php

『環境省福島地方環境事務所は29日、いわき市三和町の磐越道差塩パーキングエリア(PA)上り線で、除染で出た土壌などの廃棄物を運んでいたダンプの荷台から、濁り水が滴り落ちているのが見つかったと発表した。濁り水は大型土のう袋内から漏えい。同省は、周辺の空間放射線量に目立った変化はなく、大きな問題はないとしている。
同事務所によると、同日午後、2台の10トンダンプで濁り水の漏えいが確認された。ダンプは棚倉町の仮置き場から中間貯蔵施設に向かう途中で、同PAの専用スペースに駐車していた。漏えいが確認された大型土のう袋は2袋ずつの計4袋。いずれも内袋の口が結束バンドで結ばれずに運搬されたことで、濁り水が漏れ出したという。
同PA内10カ所の地表1メートル地点の空間放射線量は毎時0.06~0.10マイクロシーベルト。これに対し、濁り水が滴り落ちた地表面の空間放射線量は毎時0.06~0.07マイクロシーベルトだった。濁り水が滴り落ちたのは、専用駐車場内のみとみられる。
地表面に滴り落ちた濁り水を拭き取り、大型土のう袋の口を結束バンドで結ぶなどの対策を実施した上で、2台を棚倉町の仮置き場に戻した。2台には、除染で出た土壌など計13~15トンほどが積まれていた。』


仮設住宅提供19年3月終了 福島県が方針、避難解除5市町村
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170829-199565.php

『福島県は28日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けた仮設住宅について、原発事故による避難指示が解除された5市町村の避難者への無償提供を2019年3月末で終了する方針を示した。
復興公営住宅などの整備が進んだことを理由としている。期限までに住宅再建が完了しない避難者には個別に延長を検討する。
対象となるのは南相馬市、川俣町、川内村、葛尾村、飯舘村の旧避難区域からの避難者で、災害救助法に基づき県内外で入居している3688戸。民間から借り上げているアパートなどの「みなし仮設住宅」も含む。
葛尾村と飯舘村に残る帰還困難区域や、双葉、大熊、富岡、浪江4町の避難者には19年3月末まで無償提供し、それ以降の対応は今後、検討を進めるとしている。』


5市町村の「仮設」2019年3月終了
http://www.minpo.jp/news/detail/2017082944641

『避難指示区域や避難解除地域など9市町村の仮設住宅・借り上げ住宅の無償提供が、2019(平成31)年3月末まで1年間延長されることとなった。(福島)県が28日に示した方針では、5市町村の約3700世帯の避難者は今後1年半程度で現在の避難先を出ることとなる。転居先の確保に向けた県、市町村の支援が今後の課題となる。
支援の先行例となるのは、2018年3月末で無償提供が原則終了する楢葉町だ。楢葉町は「公共事業の工期などの関係で住居を確保できない」など特別な事情がある対象者に限り、2019年3月までの延長を検討する。県は町と連携し、6月から避難先を出た後の意向調査や避難先への戸別訪問などを続けている。県生活拠点課は「避難者一人一人の事情を丁寧に聞き、古里への帰還や恒久的な住まいへの転居、生活再建を支援していく」としている。
県の延長方針では、帰還困難区域を除く避難指示が今春解除された川俣、浪江、飯舘、富岡の4町村で対応に違いが出た。県は避難解除を決めた時期の違いや地域の実情、町村側の要望を踏まえて国と協議し、判断したとしている。内堀雅雄知事は28日の定例記者会見で「避難者の一日も早い生活再建につながるよう、細やかな支援を継続する」と語った。』


無償提供2019年まで延長 9市町村の仮設、借り上げ住宅
http://www.minpo.jp/news/detail/2017082944630

『(福島)県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅と借り上げ住宅について、避難指示区域や避難解除地域のある9市町村からの避難者への無償提供を2019(平成31)年3月末まで1年間延長する。このうち川内、川俣、南相馬、葛尾、飯舘の5市町村の避難解除地域は一律延長を今回で終える。28日の新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。
第一原発周辺の富岡、大熊、双葉、浪江の4町と、葛尾、飯舘両村に残る帰還困難区域からの避難者への無償提供をさらに延長するかは今後判断する。県は各市町村の避難解除時期や退去後の受け皿となる災害公営住宅の整備状況、自宅の建築や修繕の状況などを踏まえ、国や市町村と協議した上で1年間の延長や、その後の方針について判断したとしている。期限までに住宅の再建が完了しない避難者には個別に延長を検討する。無償提供期間は2018年3月末までとなっていた。
9市町村の延長方針は【表】の通り。県によると、2019年3月末で無償提供が終わる避難者は県内の仮設住宅や県内外の借り上げ住宅に入居している3688世帯。

無償提供


県、募集対象拡大へ 11月下旬ごろ公表 災害公営住宅
http://www.minpo.jp/news/detail/2017082944642

『東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅で、空き住戸となっている相双地方といわき市の467戸について、(福島)県は9月からの最終募集で応募者が募集戸数に満たない場合、避難指示が既に解除された地域の住民に募集対象を広げる。
28日の新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。原発事故の避難者向け災害公営住宅は福島復興再生特措法に基づき、避難指示を受けている避難者の入居を想定している。このため、避難が解除された地域からの避難者は対象外だった。
空き住戸の増加や避難解除地域の住民からの入居要望を踏まえ、運用方針を改める。応募対象を拡大する災害公営住宅は、最終募集の応募状況を見極めた上で11月下旬ごろに公表する。
            ◇  ◇
県は入居希望が少ないとして、建設を保留していた災害公営住宅183戸のうち、福島市北沢又の60戸を需要が見込めると判断して着工する。完成は来年度後半の見通し。
いわき市の勿来酒井(21戸)と磐崎(51戸)は保留を続けて需要を見極める。いわき市の平赤井(24戸)、大玉村の横堀平(8戸)、三春町の恵下越(19戸)は需要が低く、現在地には建設しない。今後需要が発生した場合は別の県有地に建設する。
災害公営住宅は7月末現在で3582戸が完成した。今年度末までの完成予定戸数4707戸のうち4121戸の入居が決まっており、入居決定率は87・6%となっている。


<原発避難>生活再建 集合住宅で 福島・浪江80戸整備完了
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170830_63040.html

『福島県浪江町が整備していた集合住宅(計80戸)が29日、町中心部に完成した。東京電力福島第1原発事故の影響などで避難を強いられている住民のほか、復興関連作業員らの入居を想定している。
住宅は2棟でともに鉄筋5階。築約30年の雇用促進住宅を19億円かけて全面改修した。各室をバリアフリー構造にし、エレベーターを新設。緊急時の避難用にスロープを増設した。
現地で式典があり、関係者がテープカットで完成を祝った。入居者代表として鍵を受け取った柴崎裕史さん(42)は「これまで南相馬市で暮らしていたが浪江に定住を考えている。早く地域に溶け込みたい」と話した。』


浪江町営「幾世橋集合住宅」 80世帯完成、入居始まる
http://www.minpo.jp/news/detail/2017083044672

『浪江町が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧復興に向けて町内幾世橋に整備していた町営住宅「幾世橋集合住宅」2棟80世帯が完成し、29日に入居が始まった。
災害公営住宅などの入居対象とならない町民や町外からの移住者向けに建てた。町が買い上げた雇用促進住宅を修繕・増築した。5階建ての鉄筋コンクリート造りで、敷地面積は6745平方メートル。間取りは1LDKと3DK。1階は高齢者世帯や車椅子の住民が住めるようにバリアフリー化し、スロープを付けた。新たに外付けでエレベーターを設けた。
現地で竣工(しゅんこう)式を行い、国や県などから約50人が出席した。馬場有町長が「町を再生させるため住環境を整備し、復興の加速に努める」とあいさつし、関係者とともにテープカットして完成を祝った。』


古里富岡で業務再開 建設コンサル「ふたば」
http://www.minpo.jp/news/detail/2017082944647

『東京電力福島第一原発事故で富岡町から郡山市に拠点を移していた建設コンサルタント「ふたば」の富岡本社と郡山支社の新社屋が完成し、28日、現地で式典を催した。富岡町では約6年5カ月ぶりに業務を再開した。
富岡本社は富岡町小浜字中央、郡山支社は郡山市安積町3丁目に建設した。両社屋とも縦ログ構法と呼ばれる建築方法で、木造2階建て。富岡町産のスギ材を使用している。富岡本社は延べ床面積約340平方メートルで、事務スペースは吹き抜けとなっており、会議室や多目的スペースなどを設けた。
富岡本社の式典には約50人が出席した。遠藤秀文社長が「新社屋は森の中で仕事をするというコンセプトで建設した。社員一同、気持ちを新たに業務に励んでいきたい」とあいさつした。高橋浩一副町長が祝辞を述べた。遠藤社長、高橋副町長らがテープカットし、新社屋の完成を祝った。』


<福島県>観光客 震災前の9割回復し5276万人「磐梯高原」「ハワイアンズ」人気
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170830_62003.html

『福島県は、2016年の県内の観光客入り込み数が前年比4.9%増の約5276万人となったと発表した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故前の10年との比較では92.3%と初めて9割台を回復した。
3地域別は、中通りが2301万人で最も多く、前年を11.5%上回った。会津は1907万人で1.0%の微増、浜通りは1067万人で0.9%の微減だった。
観光地点別は「磐梯高原」(北塩原村)222万人、「スパリゾートハワイアンズ」(いわき市)185万人、「あづま総合運動公園」(福島市)176万人の順で多い。
前年比は、道の駅「安達(下り線)」(二本松市)が93万人で約3倍を記録。観光物産施設の「セデッテかしま」(南相馬市)は117万人で31.8%増と伸びが目立った。
県内の入り込み客は震災と原発事故があった11年が3521万人となり、前年の約6割まで落ち込んだ。その後は徐々に戻ったものの、10年の水準を回復できていない。
県観光交流課の担当者は「県内各地を巡る周遊ツアーなどの企画に力を入れてきた成果が少しずつ表れている」と説明。さらなる入り込み増に向けて「(利用が伸びている)道の駅を情報発信拠点とし、積極的に県内観光をPRしたい」と話した。

福島県の観光客


福島事故の教訓整理=原子力白書、7年ぶり復活-政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001178&g=soc

『政府の原子力委員会が2010年の発行以来、7年ぶりに復活させる「原子力白書」の概要が30日、判明した。東京電力福島第1原発事故の教訓や安全規制強化など事故後の取り組みの整理を柱とした。原子力委が9月にも正式決定する。
原子力白書は2011年3月の福島事故後、事故収束を優先するとして発行が中止された。その後も原子力委の機能縮小などに伴い、発行されていなかった。
今回の白書では、国会や政府、国際原子力機関(IAEA)による福島事故の調査・検証のほか、原子力規制庁の設置や新規制基準制定など事故後の対応を概説。福島第1原発の廃炉や復興の進捗(しんちょく)状況もまとめた。』


故高野病院長の業績掲載 豪州医学誌、南相馬の尾崎医師が論文
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170828-199287.php

『自宅の火災により昨年12月30日に81歳で亡くなった広野町にある高野病院の高野英男元院長の業績について、南相馬市立総合病院の尾崎章彦医師(32)が英語の論文を執筆し、地域医療に特化した豪州のオンライン医学誌「ルーラル・アンド・リモートヘルス」に23日付で掲載された。
論文では、高野元院長がただ一人の常勤医でありながら、東京電力福島第1原発事故後も双葉郡内で唯一入院患者を受け入れた経過をまとめた。
「当時、多くの人が無謀と考えたが、今振り返ると、臨床医としての長年の経験に裏付けられた的確な判断だった」とした上で「避難せず、重症患者と共に病院に残るという勇敢な決断をした高野元院長は多くの患者を救ったといえる」との見解を示した。
尾崎医師は、高野元院長の死去で常勤医が一時不在となった高野病院を支えるため、支援する会の事務局長を務めた。
全国の医師がボランティアで診療したことも論文で紹介し「高野病院の長期的な存続には多くの問題が山積しており、行政や医療者が力を合わせて難局を乗り越えていく必要がある」と締めくくった。
尾崎医師は「地域医療に多大な貢献があった高野元院長の業績を、世界の医学の歴史の一つとして記録に残すことができた。原発事故以降の本県の地域医療を巡る現状を広く知ってほしい」と述べた。』


<除染費水増し>福島市2000万円追加返還請求 新たに9ヵ所で偽装判明
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170830_63028.html

『福島市発注の除染事業費の水増し請求問題で、市は29日、元請けとして受注した晃(ひかり)建設など市内3社の共同企業体(JV)に、約2000万円を追加して返還請求したと発表した。除染場所を竹林に見せ掛ける下請け業者による偽装が、新たに9カ所で判明した。返還請求額は計約4500万円となった。
新たに偽装が分かったのは、同市松川地区の除染事業のうち、2次下請け「環境エネルギー」(仙台市青葉区)と3次下請け「ゼルテック東北」(二本松市、閉鎖)が担当した計約25アール。
現場とは異なる場所の竹林を撮影した写真を使い回すなどし、工事単価が通常の約10倍となる竹林だったとする虚偽の報告をJVを通じて市にしていた。
JVは最初の約2500万円を返還済みで、追加分についても返す意向を示しているという。』


竹林除染偽装、新たに2600平方メートル 返還請求計4500万円に
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170830-199901.php

『東京電力福島第1原発事故に伴う福島市発注の生活圏森林除染を巡り、業者が同市松川町の除染現場を竹林と偽装し工事代金を不正請求していた問題で、同市は29日、新たに9カ所約2600平方メートルで竹林の偽装が判明したと発表した。市は同日、除染を担当した共同企業体(JV)に工事代金の不正請求額約2000万円の返還を追加で請求した。新たに2次下請け業者の環境エネルギー(仙台市)も竹林の偽装を行っていたことが分かった。
福島市によると、偽装面積は市が既に不正請求分の返還を受けた約3200平方メートルと合わせ計約5800平方メートルで、不正請求の総額は約4500万円となった。市によると、新たに偽装が判明した環境エネルギーはこれまで偽装を行ったとされていた3次下請け業者のゼルテック東北(二本松市、昨年6月に閉鎖)と同様、工事の完成報告書の写真に別の場所で撮影した竹林の写真を流用する手口で偽装を行っていたという。
追加判明した偽装場所のうち、環境エネルギーによる偽装は4カ所約1700平方メートル、ゼルテック東北が5カ所約890平方メートルだった。福島市によるJVへの聞き取りで、両社とも、担当社員の1人が偽装を指示していたと説明しているという。ゼルテック東北は2次下請けの環境エネルギーから業務を請け負っている。
両社の間に偽装の指示などがあったかについて同日会見した市は「調査では明らかにできなかった」としている。環境エネルギーの担当者は福島民友新聞社の取材に「詳しいことはコメントできない」とした。
市は刑事告発の準備を進めており、準備が整い次第、容疑者不詳のまま詐欺罪で福島署に告発する方針。』


仮設住宅に居住実績なく家賃滞納 福島県、6世帯提訴へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170830_63027.html

『福島県は29日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者のうち、借り上げなどの仮設住宅に居住実態がない最大6世帯に、住居明け渡しと今年4月以降の家賃相当分の支払いを求め、福島地裁などに提訴する方針を決めた。
県が避難者に同種の訴えを起こすのは初めて。県議会9月定例会に関連議案を提出する。
明け渡しを求める住居は全て県内。うち2世帯は避難指示が一部を除き解除された富岡町からの避難者、4世帯は県が今年3月末で住宅無償提供を終えた自主避難者。県はプレハブ仮設の自主避難1世帯以外の家賃を立て替えている。
富岡町から避難する2世帯は遅くとも2015年以降、別の新居や賃貸住宅に居住。16年2月ごろから求めている仮設住居の明け渡しに応じていないという。
自主避難も連絡が取れないか明け渡しに応じていない世帯。ただ、今月中旬に連絡が取れた1世帯は今後の交渉次第で提訴を取りやめる。
自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りを巡っては、今後の住まいが定まらない114世帯が県内外の仮設住宅で居住を継続。県などが相談対応に当たっているほか、プレハブ仮設51世帯以外の今年4月以降の家賃を立て替えている。』


避難住民宅、放火疑い 福島・楢葉、空き巣で起訴の男再逮捕
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170829-199570.php

『東京電力福島第1原発事故の影響により住民が不在だった楢葉町の家屋が3月に全焼した火災で、双葉署は28日午後3時30分ごろ、邸宅侵入と非現住建造物等放火の疑いで同町、無職の容疑者男(52)=窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。
再逮捕容疑は3月9日、盗み目的で同町の家屋に侵入。屋内に火を付けて逃走し、母屋や離れ、物置など4棟合わせて約160平方メートルを全焼させた疑い。
双葉署によると、容疑者は「暖を取るためだった」と容疑を認めている。家主は原発事故後、いわき市で生活しており、家屋などを解体する予定だった。
町内では同27日にも、同町にある別の民家を全焼する火災が起きており、住民は原発事故の影響で不在だった。容疑者はこの火災についても関与を認めているという。
今年に入り、町内では避難を続けている住民宅を中心に空き巣被害が相次ぎ、同署は4月14日、民家からリュックサックを盗んだとして、盗みの疑いで容疑者を逮捕した。
同署によると、これまでに空き巣21件、邸宅侵入4件の計25件の被害が確認されている。容疑者は(福島)県外出身で、除染など復興関連の仕事のため町内で生活していたが「仕事がなくなり、金に困っていた」などと供述しているという。』



<全町避難>ヒマワリ畑で大熊復興体感 育てた種贈り交流 沖縄・北中城村民ら
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170830_63038.html

『東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町と、ヒマワリの種を通じて交流する沖縄県北中城(きたなかぐすく)村の関係者が28日、町の復興拠点として整備が進む大川原地区のヒマワリ畑を視察した。
交流は昨年、沖縄県の市民グループ「福島・沖縄絆プロジェクト」の仲介で始まった。大熊町で採取した種を北中城村にまき、冬に咲かせた後、福島に種を送っている。
訪れたのは、いわき市出身でプロジェクト副理事長の鈴木伸章さん(70)=浦添市=、北中城村の新垣邦男村長ら計20人。約10アールの畑に植えられたヒマワリは見頃が過ぎたが、大輪の花が最後の美しさを輝かせ、一行を喜ばせた。
北中城村の大学生新垣咲希さん(21)は「沖縄の種が大きく育ってすごい」と感激した様子。新垣村長は「町を再生していこうという人々の強い気持ちを知って勇気づけられた。沖縄の支援態勢を構築し、末永く絆を育てたい」と述べた。
プロジェクトは、来年の紅葉の時期に北中城村の関係者を福島に連れてくることを計画。鈴木さんは「福島は安全ということを沖縄の人たちに伝えたい」と話した。』



玄海原発で特別点検開始 九電、再稼働前に安全確認
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/458601

『九州電力は28日、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を前に、自主的に原発の安全性を確認する「特別点検」を始めた。再稼働に対する地元住民らの不安を和らげるのが狙い。今後の地震に備えるため、再稼働に向けて国が定めた点検項目とは別に、玄海3号機で使用される混合酸化物(MOX)燃料の保管状況などを確認する。
このほか、電気設備や建屋のコンクリートにひび割れがないかや、原子炉停止用地震計の作動状況、格納容器に変形や割れがないかも調べる。
九電は鹿児島県からの要請を受け、特別点検を川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)で行い、昨年4月の熊本地震の影響で発電設備に異常がないことを確認した。川内原発での実施を決めた後、佐賀県にも玄海3、4号機で同様の点検を行う考えを示していた。
原子力規制委員会は玄海3号機の設備設計をまとめた工事計画を25日に認可。ただ検査がまだ残っており、4号機より先行するとみられる3号機の再稼働は今冬以降となる公算が大きい。』


玄海・大飯原発 来年1月以降に順次再稼働の計画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115811000.html

『九州電力と関西電力は28日、佐賀県にある玄海原子力発電所3号機と福井県にある大飯原子力発電所3号機を来年1月に、大飯原発4号機を来年3月に再稼働させるとする計画をそれぞれ示しました。
玄海原発3号機と大飯原発の3号機と4号機については原子力規制委員会が今月25日、設備の詳しい設計を示した「工事計画」を認可しました。
これを受けて九州電力と関西電力は28日、原発の再稼働に向けた最終段階となる検査「使用前検査」の計画を規制委員会に申請しました。
検査の計画にはそれぞれの原発の再稼働の時期が示されていて、玄海原発3号機は来年1月に、また、大飯原発は3号機が来年1月中旬、4号機は来年3月中旬にそれぞれ原子炉を起動させるとしています。
ただ、再稼働には地元の同意が必要で、玄海原発については佐賀県はことし4月に同意していますが、大飯原発については福井県が同意するかどうかまだ判断していません。
「工事計画」が近く認可される見通しの玄海原発4号機も含めすべてが再稼働すれば、鹿児島県にある川内原発、福井県にある高浜原発、愛媛県にある伊方原発と合わせて全国で5原発9基が運転することになります。』


玄海原発で原子力防災訓練=来月3、4日実施-政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082900546&g=soc

『内閣府は29日、国の原子力総合防災訓練を9月3、4日に、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で実施すると発表した。
訓練は、佐賀県北部を震源とする地震が発生し、運転中の原子炉から冷却材が漏れる事態を想定。原子炉を停止したが注水できず、炉心損傷が起きて放射性物質が放出されたとして、事故収束に向けた対応や住民避難の手順を確認する。』


大飯、高浜で同時訓練=来月、事故想定-関電
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082900985&g=soc

『関西電力は29日、福井県にある大飯原発(おおい町)と高浜原発(高浜町)で、同時に事故が起きたと想定した訓練を9月に初めて実施することを明らかにした。福井県庁で同日開かれた県原子力安全専門委員会で報告した。
関電によると、事故が起きた場合は各原発で対応し、原子力事業本部(同県美浜町)が技術的な助言や要員、物資の支援を行うことになっている。ただ、別々の原発で同時に事故が起きれば情報が殺到し、事業本部が混乱する可能性が指摘されていた。
訓練は全電源が喪失し、核燃料の溶融前に食い止める想定で実施。副事業本部長2人が大飯、高浜両原発をそれぞれ統括し、社員を2グループに分けて事故対応に当たる。事業本部に設ける緊急時対策本部は一つのフロアを仕切りで分離する。
原子力規制委員会によると、複数原発の同時事故を想定した訓練は、東京電力が2015年10月に福島第1、第2原発で行っている。』


規制委、近く柏崎原発合否判断へ 再稼働審査で
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201708/2017083001001845.html

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は30日の記者会見で、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で近く合否判断をする考えを示した。田中氏が退任する9月18日までに、事実上の合格となる審査書案の取りまとめに着手する可能性が出てきた。
規制委は、合否判断の前に東電が原発を運転する適格性があるかの判断が必要としていたが、この日午前の会合に呼んだ小早川智明社長らは焦点だった福島第1原発の汚染水の具体的な処分策について言及を避けた。ただ、規制委側も踏み込まず一定の理解を示したことで、合否判断に向けた「帳尻合わせ」との批判も予想される。』


審査書案「近いうちに」=柏崎原発、東電の姿勢も判断-規制委員長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017083001051&g=soc

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は30日の定例記者会見で、再稼働に必要な審査が大詰めを迎えている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、事実上の合格証に当たる審査書案が「(事務方から)近いうちに出てくるだろう」との見通しを示した。9月18日までの田中委員長の在任中に審査書案を了承するかどうかは、「分からない」と述べた。』


<原発世論調査>女川2号機再稼働 68%反対
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13013.html

『東京電力福島第1原発事故から9月で6年半になるのを前に、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力が目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は68.6%に上った。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は28.7%にとどまった。
賛否の内訳は「反対」が最も多い38.4%。以下「どちらかといえば反対」30.2%、「どちらかといえば賛成」19.9%、「賛成」8.8%の順だった。
地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対77.0%、賛成22.2%の割合。女川は賛成が60%近くに達した一方、石巻は反対が80%に迫った。
原発事故を想定した避難計画策定が義務付けられている30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)は反対62.6%、賛成34.6%だった。
性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。男性の若年層(30代以下)は賛成48.3%、反対51.6%とほぼ拮抗(きっこう)。これに対し女性の高年層(60代以上)は反対82.8%、賛成13.0%だった。
反対の理由は「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が最多の36.6%。「全ての原発を廃炉にするべきだ」が26.1%、「安全対策が不十分」が25.0%で続いた。
賛成の理由は「国のエネルギー政策に必要」が43.6%、「地元経済への影響が大きい」が25.0%。「温暖化対策になる」は5.0%、「安全対策が十分」は4.3%にとどまった。地域別では立地自治体だけ「地元経済への影響」が59.2%を占め、他の理由を大きく上回った。
原発の安全性については「不安」が87.0%、「安全」は11.7%。再稼働賛成が過半数の女川町でも「不安」が80%近くになった。
女川原発1~3号機は東日本大震災後、運転が停止されている。2号機は原子力規制委員会の審査で焦点の基準地震動(想定される最大の揺れ)が固まり、審査は終盤を迎えた。東北電は2018年度後半以降の再稼働を目指している。
[調査の方法]宮城県内の有権者を対象に19、20日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは889件、このうち614人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町・石巻市156件、女川原発30キロ圏2市3町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)152件、その他306件。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。』


<原発世論調査>地元同意「県と県内全自治体」55%
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170831_13010.html

『河北新報社が宮城県内を対象に実施した原発に関する世論調査で、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な「地元同意」の範囲に関し、村井嘉浩知事が主張している「県と立地自治体の女川町、石巻市」が適切だとする回答は7.6%にとどまった。最も多かったのは「県と県内全ての自治体」で、過半数の55.5%に上った。
これまで九州や四国などで再稼働した原発の地元同意の範囲も、村井知事の主張と同じ県と立地自治体に限られている。しかし東日本大震災で被災した宮城県内では範囲拡大を求める意見が圧倒的に多く、今後も議論になりそうだ。
県と立地2市町に、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)を加えた範囲が適切との回答は29.5%だった。
「県と立地自治体」と回答した割合は、地域別に見るとUPZ5市町が特に低く4.7%。「県と県内全ての自治体」は立地2市町が他地域より多く、61.4%だった。
原発事故を想定した避難計画については、策定した立地2市町とUPZ5市町の32.3%が「どちらかといえば不十分」と回答。「不十分」の26.5%と合わせ、58.8%が不備を指摘した。「十分」「どちらかといえば十分」は計25.6%だった。
不十分とする理由は「放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分」が36.0%でトップ。「住民への周知が徹底されていない」が23.6%、「高齢者ら要援護者の避難想定が不十分」が16.5%で続いた。
東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で、原発の運転期間は原則40年に制限された。運転開始から33年が経過し、東北電が対応を明言していない女川原発1号機は「廃炉にすべきだ」が75.2%、「40年ルールから延長してよい」が20.1%だった。立地する女川町でも、廃炉を求める意見が60%を超えた。
[地元同意]原発再稼働の前提となる地元自治体の同意に法的規定はなく、政府は「立地自治体等関係者」の理解を得て再稼働を進める方針を示す。これまで国の新規制基準に基づき再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)、関西電力高浜原発(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)も、対象は県と立地自治体に限られた。一方、東京電力福島第1原発事故を受け政府は2012年、避難計画策定を義務付ける範囲を半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。』


環境省、被ばく調査体制を整備 原発事故に備え、福島教訓に
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201708/2017083001001872.html

『環境省が、原発事故による放射性物質の拡散に備え、事故後早期に住民の被ばく線量を把握するためのマニュアル策定に来年度から取り掛かる方針を固めたことが30日分かった。初期調査が不十分だったとされる東京電力福島第1原発事故を教訓に、調査体制を整備する。2018年度予算の概算要求に関連費用約1900万円を盛り込む。
福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素131は、体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、がんを引き起こす恐れがあるとされる。しかし半減期が8日間と短いことから、十分に把握できず、住民が今も、放射線の健康影響に不安を感じる一因になっている。』

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