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高速道路の正しい走り方 - 昭和39年

昭和39年 高速道路の正しい走り方

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東京五輪・パラリンピック28

宝くじ「都単独で」…埼玉知事が連名の要望拒否
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170802-OYT1T50037.html

『2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都外の自治体の運営経費350億円を「協賛宝くじ」の売り上げで賄うとする都の計画について、埼玉県の上田知事は(8月)1日の定例記者会見で「考え方は決して悪い話ではない」と評価した。
一方、宝くじの発行に向けて、都などと連名で要望書を提出することに関しては、「都単独で要請するのが筋」と改めて拒否する姿勢を示した。
都は7月中旬、県に対し、都や都外施設を持つ関係自治体が連名で「全国自治宝くじ事務協議会」に宝くじ発行を要望し、発行で得られる協賛金を大会の財源にする計画を提案していた。
上田知事は、運営経費の負担主体は基本的に都や大会組織委員会だとして、「連名にすると、全ての輸送やセキュリティーに関しても、組織委と同じ責任を担うことになる恐れがある」と主張。7月27日の全国知事会議では、小池百合子都知事から直接協力を要請されたが、「筋が違う」と都単独での要望書提出を求めたという。』


東京五輪 飲食会議 マック代替案検討へ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1868504.html

『2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は(8月)7日、都内で飲食戦略検討会議の第5回会合を開き、米ファストフード大手「マクドナルド」に代わる選手村の軽食店舗の設置を検討することを明かした。同社は6月、国際オリンピック委員会(IOC)のトップスポンサーから撤退していた。
パラリンピックの射撃競技に12年ロンドン大会まで3大会連続出場した田口亜希氏は、聞き取り調査した選手たちの意見として「マクドナルドの代わりに何が入るのかを気にしている」と紹介し、「マックにはサラダパックのような商品があり、それを食べれば野菜が取れる利点があった」と語った。組織委担当者は「東京大会では選手村にマクドナルドの出店はないとの前提で対応する」と説明した。
同社はIOCスポンサーの「食品小売り」というカテゴリーだった。担当者によると、すぐに同カテゴリーのスポンサーが見つかる状況にはないため、東京大会では代替案を組織委が検討し、対応する。ただし、「マクドナルドのノウハウはものすごく、ハンバーガーを同じような量と速度で提供するのは難しい」と語った。
組織委は今後、選手村にマクドナルドの代わりとなる店舗の設置を検討するため、これまで選手たちが同社に何を求めていたのかを調査する。同会議の座長で日本家政学会食文化研究部会長の大久保洋子氏は「求めていたのはハンバーガー自体なのか、ポテトなのか、軽食形態なのか。または全世界にあり、慣れ親しんでいるからなのか。調べる必要がある」と述べた。
マクドナルドのようなファストフード店舗を設置する場合、選手村や各会場の食事提供を担う業者と同じように、組織委が業者を選定することとなる。飲食戦略の策定は17年度中に行い、18年度に委託業者の選定、19年度にはメニューを決め、IOCの承認を得る流れ。
東京大会の選手村で提供されるファストフードはハンバーガー、ホットドッグ、はたまた日本らしく「おにぎり」となるか、さまざまな可能性を検討していく。』


東京五輪まで3年、青森-東京リレーがゴール
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20170807-OYT1T50069.html

『2020年東京五輪・パラリンピックの機運を盛り上げようと、青森から東京までたすきをつなぐ「未来(あした)への道 1000km縦断リレー2017」が(8月)7日、東京都墨田区の両国国技館でゴールを迎えた。
3年後の東京五輪の開幕日になる7月24日に青森市を出発。約1600人が、東日本大震災の被災地の岩手、宮城、福島の各県などをランニングや自転車で縦断した。たすきを受け取った小池百合子都知事は、「汗びっしょりで重たかった。大会を成功させようという被災地の思いが確かに伝わりました」と話した。』


東京五輪ナンバープレート決定 多様性表現の図柄、国交省
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201708/2017080801001874.html

『国土交通省は(8月)8日、2020年東京五輪・パラリンピックを記念して発行する自動車用のナンバープレートの図柄を公表した。カラフルな12色の線をプレート中心に集めて将来への希望を表しており、デザインのタイトルは「多様性の未来」。希望者は9月4日以降に特設のウェブサイトから申し込みでき、10月から各地の運輸支局などで交付を受けられる。
候補の5案から、専門家らでつくる選考委員会が選定。五輪閉幕後も使いやすい普遍的なデザインである点を評価した。インターネットの意見公募では、日の丸を背景に東京の街並みを描いた別作品の人気が高かった。』

東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート デザイン決定!! - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000072.html

デザイン決定

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JR北海道⑱

JR北海道「自身のリストラ」の進展度合いは? 札幌駅ビル株売却、新型車両断念し資金捻出
http://toyokeizai.net/articles/-/183230

『赤字経営と巨額の安全投資に耐えきれず、JR北海道が存続の危機に瀕している。2018年度までは国による総額1200億円の支援措置が得られるが、その後何も手を打たないと2020年度末までに資金ショートのおそれがあるという。
経営の先行きについて島田修社長が以下のように説明する。
「毎年約180億円規模の経常赤字(単体)が見込まれ、しかも安全に関する設備投資が減価償却費を100億円ほど上回る。単純計算で毎年280億円の資金不足。180億円の経常赤字にメスを入れないと、借金しても返せないし、借金すらできない」
事態の打開を図るため、JR北海道は昨年11月に路線網を見直す方針を発表した。「当社単独では維持することが困難な線区」として、札沼線・北海道医療大学―新十津川間、根室線・富良野―新得間、留萌線・深川―留萌間の3線区についてバスへの転換を打ち出すとともに、宗谷線・名寄―稚内間、根室線・釧路―根室間など8線区については、鉄道を維持する方策について地元と協議したいとする。
路線網の見直しとは路線廃止、あるいは路線は維持されるにせよ費用の一部を自治体に負担してもらうことを意味する。いずれにしても利用者にシワ寄せがいく。JR北海道としては地元の反発を無視して強引に進めるのではなく、協議し合意の上で進めていく方針だ。

むろん、JR北海道自身も資産売却やコスト削減など、取り得る方策はすべて取らないと、地元の合意は得られない。では、JR北海道は、これまでにどのような経営改善策を打ってきたのか。その答えを知るために札幌市の本社を訪ねた。
JR北海道の本社ビルは札幌駅から1駅離れた桑園駅に隣接している。総工費62億円が投じられ1995年に竣工。9階建てでグレーと琥珀色の外観は「北海道のリーディングカンパニーとしての重厚さも打ち出した」と、社史に誇らしげに記されている。
1階ロビーは吹き抜けでかつては地元住民向けにコンサートが定期的に開催されていたほど広い空間だ。だが、今やその面影はない。スペースの半分近くがパーティションで細かく仕切られた打ち合わせスペースに変身していた。
「市中ビルに入居していたグループ会社を本社に集約した。社内が手狭になり、ロビーを会議室にしてしのいでいる」と、西野史尚副社長が説明する。苦肉のオフィス集約策で年間5600万円のコスト削減効果があるという。
オフィスだけでなく、社宅や寮の統廃合も行った。2012年度以降、8つの社宅を廃止。2018年3月までにさらに社宅2カ所と寮2カ所を廃止する計画だ。
JR北海道が行っている経営改善策の中で、オフィスや社宅の統廃合は小粒な部類に入る。最も規模が大きいのは、グループ会社「札幌駅総合開発」の一部株式を手放したことだ。
同社は札幌駅に直結する「アピア」「エスタ」「ステラプレイス」といった商業施設やJRタワーを所有している不動産会社。2017年3月期決算は売上高210億円、営業利益40億円という優良会社である。JR北海道が経営多角化で生き残っていくためには不可欠な存在だった。
厳しい資金繰りを打開しようと、JR北海道は2016年8月に同社株式の3分の1を売却。さらに同社の16年3月期の配当総額を例年の約10倍の70億円に引き上げるよう要請した。株式売却と追加配当により17年3月期には単体で59億円の特別利益を計上できた。
しかし、単体決算では実質過去最大の126億円の純損失を計上。2012年3月期以来5期ぶりに最終赤字に転落した。せっかくの虎の子売却の効果も限定的だったといわざるをえない。

国鉄分割民営化後の経営多角化の成功モデルがJR九州だ。JR北海道と同様に鉄道の経営基盤は弱いが、博多駅直結の商業施設「JR博多シティ」など主要駅に設けられた商業施設が脆弱な鉄道事業を下支えする。
人口156万人の福岡市を筆頭に九州には北九州、熊本、鹿児島、大分、長崎など人口40万人超の大都市がいくつもあり、不動産展開が容易だった。一方の北海道は札幌市(人口196万人)の一極集中。その次は旭川、函館、釧路など10~30万人級の都市ばかり。結局、北海道は札幌で稼ぐしかない。保有する札幌駅総合開発の株式売却比率を3分の1に抑えたのは、そのあたりのことを考慮してのことだろう。
JR北海度は旭川市内のホテルも売却したが、ホテルの運営事業は継続する方針だ。物件を所有せず、運営に特化する経営手法で今後も拡大の余地はあるとみる。2018年6月には千歳駅前に客室数185室のホテルをオープンさせる。
札幌駅の隣にある苗穂駅。駅前には広大なスペースの車両工場があり、その一部を再開発する構想があるが、「事業化はまだ先の話で、(資金ショートのおそれがある)2020年度には間に合わない」(西野副社長)という。

本業の鉄道事業でも安全以外の部分で、投資計画の撤回やコスト削減が進んでいる。札幌―函館間など非電化区間のスピードアップを目的に開発中だった「キハ285系」は、試作車を1編成造ったものの、従来の車両を増備するほうが安上がりでメンテナンスもしやすいという理由から開発を断念。代わりに既存車種「キハ261系」が引き続き導入されることになった。これによって155億円の投資削減効果があったという。
人件費にもメスを入れた。平均年収は500万円を切る水準まで低下した。自治体からは「JR社員の給料が高い」という批判もあるが、「道内の自治体の平均年収で当社を下回るのは利尻町のみ」と、西野副社長は反論する。もちろんJR各社と比べても最低の水準だ。
会社発足時に1万3000人いた社員数は現在7000人へと半減。1990年代には早期退職制度により会社を去った社員が多数いたが、最近では低い給与に嫌気をさして退職する20~30代の社員が増えているという。2011年に19人だった自己都合退職者は年を追うごとに増え、2016年度には106人が会社を去った。
鉄道員(ぽっぽや)は給与水準など気にせず鉄道を愛していると思っていたが、職種によってはそうでもないようだ。橋やトンネルの修理といった土木系、あるいは事務系の仕事はゼネコンや役所でも変わらない。最初は高い志を抱いて入社しても、給料が下がり、会社の先行きが不安視される中では、同じ仕事内容でも給料がよく、転勤もないゼネコンや自治体に転職する人も出てきてしまうという。
給与の低下は新規採用にも影響が出る。現在の新卒内定者は予定数の6割程度にしか届いていない。JR北海道といえば、道内のリーディングカンパニーとして、就職人気でトップクラスを誇っていたが、今やその面影はない。

このようにコスト削減や資産売却の取り組みは本格化している。では、収入拡大の取り組みはどうか。
JR北海道は、需要に応じて運賃を弾力的に変えることでトータルの収入を増やす「イールド(収益)マネジメント」をスタートした。
たとえば2016年3月に開業した北海道新幹線の開業初年度の利用者は1日平均6300人。当初は1日平均5000人程度と予想していたので、「想定を3割上回った」と、さかんにアピールされた。
しかし、1年間で得た収入は当初計画の105億円をやや下回る103億円という結果に終わった。
JR北海道側は「柔軟な割引により1人当たり単価は減ったが、割引により利用者が増えた」とイールドマネジメント効果を強調するが、「利用者増は(50歳以上が対象の)大人の休日倶楽部パスなどフリーパス利用者の増加によるものではないか」(道内観光関係者)という指摘もある。実際、収入が想定に届かないのはイールドマネジメントが適切でなかった証拠だ。精度を高めるためには経験を重ねる必要がある。
JR九州の成功を機に観光列車が全国の地方路線に相次ぎ導入されている。JR北海道でもSLやトロッコ列車を活用した観光列車はこれまで走らせてきたが、島田社長は今年1月、東洋経済の取材に「観光列車で収益を上げるのは難しい。当社にはほかに優先すべきことがたくさんある」と語り、新たな観光列車の導入には乗り気ではなかった。
しかし、今回は「未来永劫、否定しているわけではない。やれるものならやりたい」と、やや前向きの姿勢に転じている。
道の検討会議では観光列車を観光振興に生かす取り組みを提案している。JR北海道に観光列車を新造する体力がなくても、自治体や民間企業が観光列車を造って集客も行い、JR北海道は運行だけ行うといったスタイルでなら実現するかもしれない。

JR北海道の収入を巡ってはもう一つ、重要な問題がある。JR貨物から得ている線路使用料収入の水準に関する問題だ。
線路使用料は貨物列車が走ることによって新たに生じる費用のみをJR貨物が旅客会社に支払うというルールに基づき定められている。JR北海道は、「その枠組みを変えてほしいと言っているわけではない」としているものの、「細部については修正されるべき」と主張する。
たとえば、除雪費用は貨物列車が走っても走らなくてもかかる費用ということで、JR貨物は一切負担していないが、「線区によっては旅客列車がほとんど走らず、逆に貨物列車が頻繁に走るところもある。こうした線区については、JR貨物にも除雪費を負担して欲しい」という。
JR貨物は「会社発足時のルールを途中で変えられたら利益が吹き飛んでしまう」(田村修二社長)と、一歩も引かない。JR北海道に除雪費を支払うことになれば、他のJRからもさまざまな支払いを求められる可能性も生じる。JR貨物にも株式上場という目標があり、線路使用料が増えると利益が減り、上場への道が遠のくからだ。

結局、JR北海道の収入増に向けては改善の余地はありそうだ。こうした議論は自治体との間でどこまで行われているのだろう。単独維持困難線区についての自治体との協議は富良野線や宗谷本線などでスタートしているが、今なお意見交換すらできていない自治体もある。
JR北海道と自治体、お互いが情報をさらけ出して一刻も早く協議を始めないと、結局損をするのは地域住民ということになる。』

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2600系②

JR四国の新型特急が出発 ディーゼル車は28年ぶり
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201708/2017081101000997.html

『JR四国の新型ディーゼル特急車両「2600系」(4両編成)の出発式が11日、高松駅で開かれ、高徳線の高松―徳島間で営業運転を開始した。同社が新造した特急車両の導入は3年ぶりで、ディーゼル車では28年ぶりとなる。
車体の外観は赤と金色のラインが特徴で、朱墨の筆の流れをイメージ。客席シートはえんじと紺の2色で、ひし形の和風模様が施されている。
11日は運行開始記念の貸し切り乗車ツアーとして、12~15日は徳島市での「阿波おどり」開催に合わせた臨時列車として1日1往復運行する。』


新型特急 JR四国2600系 初お目見え(鉄姫版)

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検査の厳格化で ヨーロッパの空港は大混乱

欧州空港、夏休みは大混乱 出入国検査4時間待ちも テロ対策で厳しく
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1D_X00C17A8EAF000/?dg=1&nf=1

『欧州の主要な空港が出入国時のパスポート検査を厳格化したことで、夏休みの旅行を楽しむ乗客の間で混乱が広がっている。検査待ちの長蛇の列ができ、航空機の遅延も続出している。相次ぐテロを受けて10月から義務付けられた検査厳格化を多くの空港が前倒しして実施したためだ。
新たな規制は、欧州で国境を自由に往来できる「シェンゲン協定」の境界での検査の厳格化を10月から義務付ける内容。パスポートに記載された情報をデータベースと照合してテロなどの脅威がないかを確認する。すでに多くの空港が前倒しで実施しており、英メディアによると、1人あたりの処理に2分を要するという。
シェンゲン協定の境界での検査はパリなどで相次ぐテロを受けて厳格化が決まった。同協定には英国などを除く欧州連合(EU)の22カ国と、ノルウェーなど計26カ国が参加。これまで域外から訪れるEU非加盟国の国民に対して実施していたデータベースでの犯罪履歴の照合をシェンゲン協定に入っていないEU加盟国の国民にも広げるなどを柱とする。
主要な欧州航空会社が加盟する業界団体「エアラインズ・フォー・ヨーロッパ」によると、影響が深刻なのがスペインやフランス、イタリア、ベルギー、ポルトガルで、最大で4時間待ちとなるケースもあるという。夏季休暇で旅行客が増える中、検査官の増員が追いついていないためだ。
空港によっては航空機の遅延が前年比で4倍に増えるなど、影響が深刻化している。乗客が航空便に乗り遅れるケースも多発。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズなどは普段以上に時間に余裕を持って空港に来るよう呼びかけた。
スペイン・バルセロナのエル・プラット空港では、空港職員が8月中は週3日のストライキを実施しており、混乱に拍車をかけている。4日も空港の通路を埋め尽くす大行列ができ、利用客に混乱が広がった。』

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福島原発事故2067

<避難指示解除>福島・飯舘に帰還住民待望の道の駅 地元農産品も徐々に拡充へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170812_63006.html

『東京電力福島第1原発事故による避難指示が一部を除き今春解除された福島県飯舘村に、道の駅「までい館」が完成し、竣工(しゅんこう)式が11日にあった。オープンは12日で、帰還住民の生活再建の後押しや交流促進を担う。
施設は木造平屋、床面積約1200平方メートルで、県産農産物や花を扱う販売所や豚丼などを出す軽食コーナーを備える。入居するコンビニエンスストアは村中心部から移転。中央ホールの天井にはベゴニアなどの花80鉢がつり下がる。総事業費約13億7000万円で、国の補助金や交付金を活用した。
村内の商業施設の営業は原発事故後、コンビニを除いて初めて。今後は営農再開の進展に合わせ、地元産農産物を増やしたい考え。周囲には花栽培用のハウスを設け、10月には村営住宅15戸の建築に着手する。公園整備も計画する。
関係者ら約120人が参加した式典で、菅野典雄村長は「ユニークでまた立ち寄ってみたいと思われる道の駅にしたい」と話した。』


富岡で7年ぶり夏祭り 踊りの輪に町民感慨、思い出胸に刻む
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170812-195520.php

『東日本大震災から6年5カ月となった11日、東京電力福島第1原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて4月に解除された富岡町で7年ぶりに夏祭りが開かれた。町内や避難先から多くの町民が集まり、盆踊りや打ち上げ花火などを楽しみ、古里で過ごす夏の思い出を胸に刻んだ。町内の各種団体でつくる実行委の主催。
「やはり富岡はいい。地元でまた夏祭りができるようになってうれしい」。避難先のいわき市から訪れた男性(28)は、母校の富岡一小校庭に組まれたやぐらを笑顔で見つめた。小、中学校時代の同級生約10人が久しぶりに顔を合わせた。「夏祭りの復活は次につながる。続けていけばもっと盛り上がるはず」と期待した。
震災の犠牲者の追悼や被災地再生への思いを込め花火を打ち上げる「LIGHT UP NIPPON」の協力を受け、約1500発の花火が打ち上げられ、復興へと向かう町の夜空に大輪の花を咲かせた。
会場には露店が並び、浴衣をまとった子どもたちの姿も目立った。富岡、浪江、川内各町村のよさこいチームが熱気あふれる演舞で祭りに花を添えた。
盆踊りでは地元の小浜風童太鼓による演奏に合わせ、参加者が幾重にも踊りの輪を作った。』


迫力たっぷり「花火」4000発 広野町サマーフェスティバル
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170812-195519.php

『広野町の夏を彩る恒例イベント「広野町サマーフェスティバル」が11日、同町の二ツ沼総合公園で開かれた。間近で打ち上げられる約4000発の花火が祭りの醍醐味(だいごみ)となっており、町内外から訪れた人たちが迫力たっぷりの光と音の競演を楽しんだ。
町や町観光協会などでつくる実行委の主催。
東京電力福島第1原発事故の影響で会場を一時移したが、2年前から同公園に戻している。住民や町内で暮らす作業員らが訪れ、にぎわいを見せた。
ふたば未来学園高吹奏楽部の演奏で幕を開け、いわき市の平三小吹奏楽部や、地元の広野昇龍太鼓などのステージが会場を盛り上げた。納涼盆踊りも行われ、やぐらを囲み、子どもからお年寄りまで踊りの輪を広げた。』

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