福島原発事故1889

<汚染廃棄物>気仙沼市 焼却せず全量処理
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170112_13021.html

『東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の放射性廃棄物に関し、宮城県気仙沼市は11日、土壌にすき込むなど焼却以外の方法で全量処理する方針を示した。同日の市議会震災調査特別委員会で明らかにした。
市内の農家23戸が保管する基準以下の廃棄物は約360トン。327トンの400ベクレル以下のほだ木や牧草、稲わら、33トンの400ベクレル超の牧草と稲わらは、いずれも廃棄物があった元の土地へのすき込みなどで対応する。市は各農家に出向いて説明する方針。
県が昨年12月27日に開いた市町村会議で、当面は土壌へのすき込みなどによる処理を検討する方針で一致したことを踏まえた。市は「各農家と相談して市全体の処理のスケジュールをまとめたい」と説明する。
市によると、国の基準を超える放射性廃棄物(未指定)は市内に稲わら0.5トンがある。』


双葉のアーカイブ施設整備会議 出席わずか17市町村
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011238041

『東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を伝える県のアーカイブ拠点施設(双葉町)の整備に向け、(福島)県は11日、基本構想に市町村の意見を反映するための会議を開いた。59市町村のうち出席したのは浜通りを中心とした17市町村で、中通り、会津地方との資料や記録の収集協力などに関する温度差が浮き彫りとなった。
県は昨年12月、全市町村に対し開催の案内文を通知し、返答がない場合は電話で参加を促した。しかし、出席したのは福島、会津若松、郡山、いわき、喜多方、伊達、南相馬、大玉、北塩原、古殿、広野、楢葉、富岡、川内、双葉、浪江、葛尾の17市町村にとどまった。
欠席する場合は、展示内容に関する意見や市町村の保管資料などの情報提供を求めたが、欠席した42市町村のうち、18市町村はアンケートにも未回答だった。県の担当者は「避難は会津地方、中通りにも及んだ。整備に向けて全市町村を挙げた機運を醸成しなければならない」としている。
欠席した県北地方の担当者は「浜通りのための施設という印象が色濃く、足が遠のいた」と明かす。会津地方の担当者は「県の整備方針がよく見えない段階で口を挟めない」と語った。
会議は福島市で開かれた。県側が施設概要を説明し、記録や資料の収集に協力を求めた。富岡町の出席者は「博物館なのか文書館なのか施設の性格をはっきりさせないと対応できない」と苦言を呈した。郡山市の出席者は「収集基準を示してほしい」と求めた。県は要望を受け、今年4月にも収集範囲や手法などのガイドラインを策定する方針。
県は平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックを見据え、アーカイブ施設を拠点とした被災地ツアーや教育旅行で県内各地への周遊を促したい考えで、3月までに策定する基本構想に盛り込む。世界で初めての複合災害を語り継ぐ施設の整備に向け、市町村や県民の協力を得るため県の努力が求められる。』


福島・広野の高野病院に3月までの院長 4月以降は未定
http://www.asahi.com/articles/ASK1C65XWK1CUGTB00J.html

『昨年末の火災で唯一の常勤医だった高野英男院長(81)が死亡した高野病院(福島県広野町)で、2月から3月末まで、東京都立駒込病院に勤務する中山祐次郎医師(36)が院長を務めることが決まった。「高野病院を支援する会」が11日に明らかにした。
中山氏は2006年に鹿児島大医学部を卒業。専門は外科で、駒込病院を1月末で退職する。中山氏は4月から福島県の別の病院で勤務する予定で、それ以降の院長は決まっていない。
高野病院には現在、福島県立医大などから非常勤の医師が派遣されているほか、約30人の医師がボランティアで支援に入っている。』


第二原発廃炉「決着つけなければ」 高木経産副大臣に聞く
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011238030

『11日、福島民報社のインタビューに応じた高木陽介経済産業副大臣は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「何らかの決着をつけなければならない」との認識を示した。

-昨年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は福島第一原発の廃炉作業に関する戦略プランの中に、溶融燃料(燃料デブリ)を取り出さず建屋を覆う「石棺」の文言を記した。後に削除したが、国の本音を見た印象だ。
「私も機構の山名元(はじむ)理事長も(石棺は)全く考えていない。原子力規制委員会で『もう石棺にしていいのではないか』という無責任な、現場を見ていない人たちがいる。そういう話を否定するために使った言葉だが、現場の人たちがどう受け止めるかという点に思いが至らなかった。叱責(しっせき)されて当然だ。政治家として責任を持って必ず廃炉にする」
-福島第二原発の全基廃炉について、東電は何ら手順を進めていないのが現実だ。先日、インタビューした東電の広瀬直己社長も昨年同様の回答で態度を明確にしなかった。
「他の原発とは(状況が)全く違うし、昨年末に県議会で廃炉を求める意見書が採択されたこともしっかり受け止める必要があるが、東電の財務状況が問題となっている時に、(詳しく言及するのは)微妙なところだと感じる。ただ、県民の思いを明確にし、何らかの決着をつけなければならない」
-東電の事故対応費用が22兆円になると試算されている。国は東電を資金支援する方針で、国民負担が増える可能性があるとの批判的な見方が出ている。福島の復興支援に対する国の財政投入についても、世論が変化しかねない。
「帰還困難区域の特定復興拠点の整備費は国が負担する方針だが、『なぜ東電に求償しないのか』という国会議員もいる。国も責任の一端を担っているのだから前面に立ってやるのは当然だ。福島の皆さんや被災者の一人一人がそうしたことで負担になったり、負い目を感じたりすることのないよう責任を持って取り組む」
                       ◇    ◇
高木副大臣は11日、福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。
高木氏は「避難指示の解除は川俣町と飯舘村の3月末に続いて富岡町に4月1日を示した。今月下旬には浪江町に提示する。住民の理解を得て丁寧に進める」と述べた。福島特措法を改正し、帰還困難区域の復興に踏み出すとともに福島相双復興官民合同チームの核である福島相双復興推進機構を法定化するとした上で、「風評対策はこの1年が勝負と考えて流通上の問題を体系的に分析する」と語った。
政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長、経済産業省大臣官房福島復興推進グループの山村直弘福島広報戦略室長、福島相双復興官民合同チームの角野然生事務局長らが一緒に訪れた。』


DASH村復活!? 高木経産副大臣「復興のシンボルに」
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011238055

『高木陽介経済産業副大臣は11日、福島民報社の取材に対し、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の浪江町津島地区にあった「DASH(ダッシュ)村」の復活を後押ししたいとの考えを明らかにした。
高木氏は「あくまで個人的な考えで、町や県などには今後相談する」とした上で、復興のシンボルとなる体験農園や記念館などとして再生させたいと語った。実現に向けて県や町と協議会などを組織する構想も披露した。「(出演している)TOKIO(トキオ)の皆さんは県のテレビCMにも出演してくれている。地域の皆さんが元気になる拠点にしたい」と述べた。
ダッシュ村は福島中央テレビなど日本テレビ系のバラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH」の人気企画。アイドルグループTOKIOが原発事故前に津島地区のロケ地で、農業や農村暮らしを体験していた。』


「DASH村」再生!復興の柱に 祈念館や体験農園を構想
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170112-140836.php

『「DASH村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は11日、人気グループ「TOKIO」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「DASH村」の復興計画に着手する意向を示した。5年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「DASH村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。DASH村の復興計画について近く(福島)県や町、関係機関に打診し、検討を始める。
高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、DASH村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にできないかと考えている」と話した。
高木氏の考えに、住民からはさまざまな声が上がっている。DASH村の企画に長年協力してきた浪江町議の三瓶宝次(ほうじ)さん(80)は「DASH村の再生はきっと復興を後押ししてくれるはず」と力を込める。
当初から自らの土地を提供し、農具の手配や農作業の進め方などを指導した。「TOKIOなどのおかげで、(DASH村は)想像していた以上に全国的に有名になった」と三瓶さん。福島市に避難しながら、DASH村については田畑の草刈りや有害鳥獣対策など、現地施設周辺の管理に努めている。』


福島でスキー教室再開=原発事故から6年ぶり-埼玉の中学
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100748&g=soc

『埼玉県越谷市は11日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故のため中止していた福島県での中学生のスキー教室を、6年ぶりに再開した。バスで到着した市立栄進中学校の1年生315人は早速ゲレンデに向かい、指導を受けながら思い思いのシュプールを描いた。
越谷市は、福島県二本松市内に宿泊施設「あだたら高原少年自然の家」を所有、1985年から中学校のスキー教室に活用していた。施設は原発事故の現場から約70キロ離れているが、12年以降は放射線への不安を訴える保護者の声を受け、長野県などで開催していた。市内の除染が進んだため、再開を決めた。
スキー場を訪れた二本松市の新野洋市長は「元気な皆さんを迎えられてうれしい。次は家族連れで来てほしい」と生徒らに呼び掛けた。数回スキー経験がある大浦由翔君(13)は「板をそろえて滑れるようになりたい」と意気込んだ。黒田実子さん(13)は初挑戦で「格好良く滑りたい」と話した。』


学校と横浜市教育長ら当時の対応謝罪へ 原発避難いじめ
http://www.asahi.com/articles/ASK1C5D26K1CULOB01S.html

『東京電力福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、林文子市長は11日の記者会見で、当時の担任や校長、教育長らが謝罪する意向であることを明らかにした。
問題を調査した第三者委員会の報告書は、生徒が小学5年生の時に、ゲームセンターで遊ぶ金などとして総額約150万円を同級生らに支払ったことを学校側が把握したにもかかわらず、積極的な支援をしていなかったとして、「教育の放棄に等しい」と批判していた。林市長は「寄り添って対応ができなかったことを改めて申し訳なく思っている」と述べた。』


避難児いじめの実態証言=原発事故訴訟で母親-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100819&g=soc

『東京電力福島第1原発事故で首都圏に避難している福島県民らが国や東電に損害賠償を求めている集団訴訟で、原告の1人が11日、子どもが学校で受けているいじめについて東京地裁で証言し、「避難者だと知られることを怖がる気持ちが、一番大きな傷になっている」と訴えた。
証言したのは、2人の子どもを持つ母親。2011年の原発事故後、夫を福島県内の自宅に残し、子どもと東京都内に自主避難している。
1人は避難後に通い始めた小学校で、同級生らに「触るな」などと言われるようになり、転校を余儀なくされたという。
もう1人が同級生から「福島の子は病気で早く死ぬ」と言われたのに、小学校の教諭は否定しなかったと主張。同級生に「今死んでも一緒だ」と階段から突き落とされたこともあったと述べた。
進学した中学校では「避難者は貧乏だ」と決めつけられ、反発するとコンビニでの買い物やゲーム代など約1万円を払わされたという。
この件は、地元の教育委員会がいじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たると判断し、第三者委員会が調査している。』


東京電力・損害賠償相談窓口、2月から7カ所で「時間短縮」
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170112-140863.php

『東京電力が設置している原子力損害賠償相談窓口のうち、来月から順次7カ所で受付時間の短縮や開設日を減らすことが11日、東電への取材で分かった。東電は「個別訪問の強化など、引き続き賠償に対応していく」としている。
東電によると、受付時間の短縮などを行うのは、福島、川俣、二本松、広野、いわき(3カ所)の5市町。自治体に短縮の方針を伝え、了解を得たとして順次短縮する。東電は、請求者の個別の事情に応じ、窓口対応時間の柔軟な対応や個別訪問など、請求者の不便にならないように対応するとしている。』



「廃止計画、早期提出を」=東海再処理施設、機構に促す-規制委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100854&g=soc

『原子力規制委員会は11日、高レベル放射性廃液の固化作業を行っていた東海再処理施設(茨城県)の廃止について、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を呼び、意見交換を行った。機構は今年6月をめどに廃止計画の策定を進めているが、田中俊一委員長は「計画や進捗(しんちょく)状況を適宜報告してもらい、議論しながら作業を早く進めたい」と早期の計画提出を促した。
再処理施設は1977年から2007年まで運転。使用済み核燃料を処理し、その過程で発生した高レベル放射性廃液を保管している。廃液は危険性が高いため、規制委は特例として施設の再稼働を認めてガラス固化作業を進めさせたが、昨年3月にトラブルを起こし停止した。
規制委は機構に廃止計画を提出させ、12年半かかる固化作業を含め、70年に及ぶ廃止作業を監督する方針を示しているが、意見交換で児玉理事長は「6月の計画提出は難しいかもしれない」と発言。規制委側は「精緻な計画を出すのではなく、当面5年の骨組みだけ出して作業を進める方がいい」と早期提出を求めた。』


台湾立法院、脱原発法を可決 再生エネ切り替えがかぎ
http://www.asahi.com/articles/ASK1C5H8YK1CUHBI01T.html

『台湾で2025年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が11日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約14%を3カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーへの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。
脱原発は昨年5月に就任した蔡英文(ツァイインウェン)総統の公約で、行政院(内閣)が電気事業法の改正案を提出していた。再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の4%から25年には20%に高めることを目指す。将来的には公営企業の台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。
台湾では第一~第三原発が稼働しているが、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、反原発の機運が高まった。第一原発1号機が18年12月に40年の稼働期限を迎えるのを皮切りに、稼働中の全原発が25年5月までに期限を迎える。電気事業法は「25年までに原発全てを停止する」と定め、稼働延長の道を閉ざした。
立法院の審議では、離島に保管されている放射性廃棄物の撤去問題などが焦点となったが、25年までの脱原発については大きな異論は出なかった。ただ、産業界を中心に電力供給の不安定化や電気代の高騰を懸念する声も出ている。』

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