東日本大震災994

<震災5年10カ月>望み捨てず不明者捜す
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170112_13019.html

『東日本大震災から5年10カ月の11日、宮城県内で行方不明者の一斉捜索が行われた。南三陸署は南三陸町歌津の尾崎地区で、河北署は石巻市尾崎の旧長面漁港などで不明者の手掛かりを捜した。
南三陸町の行方不明者は212人(うち歌津地区42人)。南三陸署の署員7人は、海に向かって黙とうをささげた後、津波が駆け上がったとみられる崖地でレーキで草木をかき分け、手掛かりがないか目を凝らした。
復興事業が進んだことで、捜索場所が限られている。尾崎地区での捜索は住民からの提案を受け、震災から3回目の実施。今後の捜索について伊藤記之地域課長は「海岸防潮堤の工事で土を掘り起こす際などに協力を促し、効率的な捜索を目指す」と話した。
石巻市の行方不明者は425人(うち河北署管内181人)。河北署は署員5人が、旧長面漁港から旧長面海水浴場までの海岸沿い約800メートル区間を捜索。冷たい風が吹き付ける中、流木や漁具、タイヤなどの漂着物の山をレーキでかきわけた。
捜索に当たった署員は「震災から間もなく6年になるが、望みを捨てずに手掛かりを捜し出したい」と話した。』


<震災5年10カ月>石かき分け目を凝らし
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170112_13011.html

『東日本大震災から5年10カ月となった11日、宮城県気仙沼市階上地区のお伊勢浜海水浴場付近では、全国のボランティアが行方不明者の手掛かりを捜した。
一般社団法人気仙沼復興協会が関東などから受け入れたボランティアら17人が参加。手がかじかむ寒さの中、海岸線に打ち寄せられた石を懸命にかき分けた。3時間半の捜索で、手掛かりとなる可能性がある骨片16本が見つかった。
神奈川県小田原市から参加した会社員佐藤勇さん(37)は、毎年3月に地元で復興支援チャリティーライブを開く。東北を訪れるのは初めてで「想像していたより復興は進んでおらず、ショックだった。微力でも役に立ち続けたい」と地面に目を凝らした。
警察庁などによると、宮城県内の震災の行方不明者は1232人で、このうち気仙沼市では220人の行方が分かっていない。』


県警など沿岸部一斉捜索 震災から5年10カ月
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011238053

『東日本大震災から5年10カ月となる11日、(福島)県警などは県内沿岸部で震災による行方不明者の一斉捜索を行った。
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町請戸地区では、県警本部や双葉署、双葉広域消防本部の職員ら約40人が捜索に当たった。東北大の協力を得て、地中探知レーダーを使い、反応があった場所を重点的に掘り起こした。
佐々木敏双葉署浪江分庁舎所長は昨年末に大熊町で不明となっていた女児の遺骨が見つかったことに触れ、「震災から5年以上がたっても、不明者の特定に至る手掛かりが見つかっている。今後もさまざまな方法を駆使して捜索を続けていく」と語った。
県警本部によると、一斉捜索の結果、浪江町請戸字天神渕で拾得物としてクレジットカードとライセンスカードの2点を発見した。』


福島・浪江で不明の息子を思う 震災から5年10カ月
http://www.asahi.com/articles/ASK1C53T6K1CUQIP022.html

『東日本大震災の発生から11日で5年10カ月。福島県浪江町で、佐藤一夫さん(75)と妻トシ子さん(76)は、行方不明のままの息子を思い、花を供えて手を合わせた。
郵便局員だった長男の健一さん(当時41)は、浪江町で津波にのまれた。月命日にはいつも、健一さんが最後に働いていた郵便局の跡地を訪れている。佐藤さんは「とにかく早く見つかってほしい。でなきゃ息子は成仏できない」と話した。
郵便局から数キロ離れた佐藤さんの自宅は、1600ヘクタールに及ぶ中間貯蔵施設の予定地にある。祖父の代から引き継いだ土地を手放すか苦慮している。』


水門閉鎖を衛星回線で制御 岩手県7月運用
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170112_33007.html

『岩手県は11日、津波や水位上昇に備え、海岸や河口近くの水門閉鎖作業を衛星回線で自動制御できるシステムについて、今年7月に一部地域で運用を始める方針を明らかにした。防潮堤の建設工事に合わせ順次導入し、2019年度内に沿岸全域での運用を目指す。
同日の県議会県土整備委員会で説明した。4月に大船渡市の合足(あったり)海岸にある水門で試験運用を開始。7月には同海岸のほか、宮古市の神林海岸と高浜海岸にある水門など計8基で本格運用を始める。
津波注意報や警報の発令を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動すると、県庁や釜石市の県合同庁舎に設けた統制局が受信。水門や防潮堤の通り抜け部分計158カ所に衛星回線で閉鎖信号が送信され、自動で閉まる。水門閉鎖の際にはサイレンや遮断機で住民らに注意を促す。
東日本大震災では、手動で閉鎖作業に当たった消防団員48人が犠牲になった。県は教訓を踏まえ、危険な場所に向かう必要がないようシステム整備を進めていた。整備費は約68億円。保守管理に年間1~2億円程度を見込んでいる。』


<震災遺産>常磐線 被災レール後世に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170112_63012.html

『東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町は、東日本大震災の津波で流されたJR常磐線のレールの一部を震災遺産として保存した。被災したレールの保存は初とみられる。町は津波の威力を伝える資料として手で触れられるように展示方法を工夫し、防災教育などでの活用を考えている。
レールはJR富岡駅の南側500メートル付近にあり、津波で押し流され、大きく湾曲してめくれ上がった。原発事故で5年以上、手付かずの状態だった。町と福島県立博物館(会津若松市)、福島県が昨年11月、常磐線の復旧工事を進めるJR東日本水戸支社からそれぞれ譲り受けた。
JRは事前にレールを切断し、コンクリートの枕木が付いた状態で富岡駅構内に保管。町と県が共に3メートル、博物館が2メートルを受け取った。博物館は「ふくしま震災遺産保全プロジェクト実行委」の事務局を担う。
富岡駅は津波で駅舎が流失し、現在はレールの敷設工事などが続く。津波被害を受けたJR線を管轄するJR盛岡、仙台、水戸の各支社によると、レール保存は初めてとみられる。
富岡町は昨年3月、震災遺産保全宣言を発表し、これまで5000点以上を収集。地域の歴史と共に地震、津波、原発事故の複合災害を伝えるアーカイブ施設の2019年度開設を目指している。レールは既に保存した富岡駅の駅名標などと組み合わせて展示する方向で検討している。
町職員でつくる「歴史・文化等保存プロジェクトチーム」の門馬健学芸員は「実際に触れることができる資料の力は大きい。重いレールを押し流し、曲げてしまう津波の威力を直接伝えられる」と強調する。』


津波で流失の家屋 女性建築士が間取り図再現
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170112_13014.html

『宮城県の女性建築士らが、東日本大震災で被災して失った住宅を間取り図で再現する取り組みを続けている。被災者に聞いて書き起こした間取り図は、表紙を付けて無料で届ける。11日で震災から5年10カ月。女性建築士は「思い出の詰まった家を回想するきっかけにしてほしい」と依頼者を募っている。
取り組みは、仙台市若林区の1級建築士西條由紀子さん(66)ら宮城県建築士会女性部会に所属する有志ら約20人が2014年3月、「建築士の技術を被災者支援に役立てたい」と始めた。「『記憶の中の住まい』プロジェクト(キオスマ)」と名付け、ちらしを作って被災者向けイベントなどで周知してきた。
再現作業は依頼者への聞き取りから始まる。建築士2、3人のチームで依頼者を訪ね、被災した住宅の間取りのほか、庭や田畑、蔵、犬小屋など、暮らしと関わりの深かった物も図面に記す。
再現した図には「嫁入りした時、江戸時代から続く古い家と知った」「波の音が家まで聞こえた」といったエピソードを添える。2~3時間の聞き取りを2回ほどして、彩色や装丁を施し、3~4カ月かけて仕上げる。
宮城野区蒲生の自宅が津波に流され、区内の内陸部に移り住んだ農業遠藤源二郎さん(71)は昨年夏、親類からキオスマのことを聞き、依頼した。
遠藤さんの妻すゑのさん(70)は「津波から着の身着のまま逃げ、家の物は何一つ残っていない。完成が楽しみ」と待ち望む。
これまでの依頼は蒲生地区のほか東松島市、亘理、山元両町など宮城県沿岸部を中心に約30件。西條さんは「間取りだけでなく、被災前の海辺の暮らしの様子も伝え残すことができるはずだ」と話し、申し込みを呼び掛ける。
連絡先は宮城県建築士会022(298)8037。』


<補助金不正受給>福島県が再調査開始
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170112_63034.html

『東日本大震災の被災企業を対象にした国のグループ化補助金を巡り、福島県は11日、これまでに交付した3443件について、補助金が適正に使われたどうかの再調査を始めたと発表した。郡山市の食品加工2社による不正受給を受けた対応で、補助対象の施設の有無などを現地確認する。
調査するのは2011年度から不正受給が発覚した昨年11月までに補助した事業。交付額は計約894億円に上る。県職員らが工場などを訪れて確かめる。再調査は10日に始まっており、終了は20年度になる見通し。従来は事業者が提出する報告書で確認するだけだった。
グループ化補助金を巡っては昨年11月、経営者が同じ郡山市の「鮮味」と「PCプラス」による不正受給が発覚。実際には行っていない工場の修繕や設備の更新費用を虚偽記載した報告書を提出していたとして、県は計約8400万円の返還を命じた。2社は破産手続き中で、補助金の回収見込みは立っていない。』

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