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日本にいる中国人向けのビジネス












中国人の偽造在留カードの入手方法、1枚1万~2万円が相場
https://www.news-postseven.com/archives/20181124_801211.html

『2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」(ヘイゴン)と呼ばれる不法就労者となっている。もっとも日中間の経済格差が縮小した昨今、当初から不法就労を目的に来日する中国人はほとんどいない。黒工たちの多くは、劣悪な労働環境や低賃金が指摘されている外国人技能実習生が就業先から逃亡したパターンか、留学生がオーバーステイしたパターンである。日本人の目には決して見えてこない、在日中国人社会の最末端にうごめく人々の姿をルポライター・安田峰俊氏がお伝えする。
                        * * *
現代の中国人黒工たちのライフラインは、QQや微信(ウィー・チャット)などのスマホを用いたチャットアプリだ。実際にこれらの黒工コミュや技能実習生コミュを覗くと、怪しげな情報の洪水に圧倒される。
「千葉、マンション内マッサージ店、38歳以下女性募集、ビザの有無こだわらず」
「工事現場【長期】東京周辺、黒工も問題なし、日給1万~1.8万円」
「愛知県刈谷、台湾料理店の従業員募集、黒工もニセ在留カードがあればOK」
ほかに多く見られる投稿は、携帯電話や住居賃貸の契約のヤミ代行、免許証や保険証・在留カード(在日外国人の事実上の身分証明書)など偽造身分証の販売、日本円と人民元の個人両替や中国人向けヤミ金の情報などである。
黒工の求人は、中華料理店などが直接出す例のほか、留学生や中国人妻が副業として仲介ビジネスをおこなう例も多い。

私が中国人の知人に黒工のフリをさせて連絡してみたところ、建物の解体や内装工事を日給1万円で斡旋するブローカーと接触することができた。以下に彼とのやりとりを紹介しよう。
──在留カードを持っていないが働けるか?
「不法就労は問題ないが、偽造の在留カードは必要だ。これがなければ日本人の経営者に雇ってもらえない」
──なぜ偽造カードがあれば雇ってもらえるのか?
「在留カードのない外国人の就業が(入管や労基署に)発覚すると、経営者の雇用責任が問われる。だが、在留カードがあれば、経営者側は『偽造とは知らなかった』と主張して責任を負わずに済む。だから安心して雇えるんだ」
──偽造在留カードはどうやって入手するのか?
「私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ」

元技能実習生の黒工・張に確認したところ、偽造の在留カードはやはり1枚1万~2万円が相場らしい。それだけ需要が多いようだ。
近年、日本では少子高齢化によって、中小企業を中心に人手不足に苦しむ声が上がる。特にコンビニや飲食店、農家や工場の人手不足は深刻で、それを埋める外国人労働者は、すでに日本の単純労働の現場に不可欠な存在となっている。
だが、日本政府はながらく労働移民の受け入れに消極的だった。就労を望む外国人の多くは、形式の上では留学生となったり、搾取構造が深刻な外国人技能実習生として来日せざるを得なかった。
黒工と彼らを取り巻くダーティーな在日中国人コミュニティが生まれた背景には、こうした日本の労働政策のエラーも関係している。
本来、建前としては「労働者」ではないはずの留学生や技能実習生にしか単純労働の門戸を開いてこなかったことで、その環境に不満を持つ層が不法就労に走ってきたという側面も存在するのだ。

今年6月に発表された骨太の方針のなかで、日本政府はようやく重い腰を上げ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の動きを示した。
不法滞在や偽造身分証の売買のような違法行為に歯止めをかけつつ、日本社会を覆う人手不足の問題をどう解決に導くのか。政府の力量が試されている。』

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