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60歳以上の労働災害死傷者

労災死傷者60歳以上が3割超す 人手不足で再雇用増加背景
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/739042

福井県内の労働災害死傷者に占める60歳以上の割合が近年高まり、2018年は過去10年で最多の3割を超えるペースとなっていることが、福井労働局のまとめで11月13日までに分かった。人手不足による定年後の再雇用の増加が背景にあるとみられる。厚生労働省の所管団体が高年齢労働者の安全と健康を確保するためのチェックリストを作成しており、同労働局はリストを活用した事業主の指導に乗り出している。
福井労働局がまとめている休業4日以上の労災発生状況によると、60歳以上の割合は10~15年が22~27%で推移。16年27・6%、17年28・9%と増加し、18年は9月末現在で計694人のうち60歳以上が214人で30・8%を占めている。
18年の60歳以上の労災死傷者を業種別にみると、製造業47人、商業42人、保健衛生業31人など。事故の様態別では、「転倒」が最多で約6割を占め、1~2月の路面凍結によるものが目立った。次いで「墜落・転落」「挟まれ・巻き込まれ」などが多かった。

13年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は▽定年の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入―のいずれかで、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けた。福井労働局の17年調査(従業員31人以上の企業対象)では、60歳以上の労働者は全体の13%に当たる約1万9千人。12年比1・4倍に増えた。
福井労働局は「定年後も働く意欲を持つ人は多く、企業としても人手不足の中で経験や技能を持った人材を手放したくない傾向が強まっている」と説明。特に建設、介護、運輸の業種で労働者の高齢化が顕著だという。
50歳以上の高年齢労働者を雇用する企業向けのチェックリストは、厚労省所管の特別民間法人中央労働災害防止協会が今年6月に作成し、職場改善に向けた計100項目を挙げている。転倒防止で▽通路の十分な幅を確保▽階段に手すり設置▽つまずきにくい作業靴を確保―などを盛り込み、墜落・転落防止は▽高所作業をできる限り避ける▽ヘルメットや安全帯を使用―などを求めている。
福井労働局は、事故発生後や年度当初に行う事業者の個別指導に合わせ、事業主にチェックリストを提示。優先順位を決めて取り組むよう促していく。

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