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大阪国際博覧会②

日本万博協会、12月に立ち上げ 大阪開催へ準備を加速
https://www.asahi.com/articles/ASLCV5Q40LCVPTIL02N.html

『2025年大阪万博を運営するため政府などが発足させる新組織の概要案がわかった。名称は「25年日本国際博覧会(万博)協会」で、中央財界や地元自治体などでつくる「全国組織」とする。12月中にも設立総会を開き、開催準備を加速させる方針だ。
大阪万博の誘致関係者によると、新組織のトップは経団連会長の中西宏明・日立製作所会長の起用で調整。役員には、関西経済連合会や日本商工会議所、経済同友会の首脳のほか大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長らを想定している。
拠点は万博会場となる人工島「夢洲(ゆめしま)」近くの大阪市湾岸部に設置する計画。事務局トップの事務総長には関係省庁の次官級を登用し、国や経済界、地元自治体からほぼ同数の職員を派遣する方針だ。新組織の正式な設立は、資金繰りの方法など運営形態を整理した上で来年になる可能性もある。
(11月)26日には、官民でつくる誘致委員会の榊原定征会長(経団連名誉会長)や松井知事らが国会内で開かれた万博誘致の国会議員連盟(会長=二階俊博・自民党幹事長)の総会に出席。榊原氏は「与野党が一致して支援したことも非常に大きな勝ち取る要因だった」と述べた。』


カジノのトップが万博決定を歓迎 IRとの「相乗効果」
https://www.asahi.com/articles/ASLCV5DFFLCVPLFA00P.html

『万博はIRの発信地になる――。大阪市が2025年万博の開催地に決まったのを受け、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設を展開する各社が、相次いでお祝いメッセージを発表した。万博会場の隣接地にIR施設の誘致をめざす大阪府や市に、アピールする狙いだ。
25年大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだったメルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)のローレンス・ホー会長は(11月)26日、「大阪を中心とした関西の広域観光の視点から、万博とIRの相乗効果で最大の経済効果をもたらすと確信している」とのコメントを出した。
同じくオフィシャルパートナーの米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ・グローバル開発担当統括役員は「万博は大阪が掲げるIR計画と密接な関係がある。万博はIRを世界に紹介する発信地になる」とした。
ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(香港)のフランシス・ルイ副会長は「持続可能な社会・経済システムの構築という大阪万博のテーマに賛同しており、大阪でのIR開発もこの目標に準じるものになる」とコメントした。
大阪府と市は、今年夏にIR実施法が成立したのを受け、すでに誘致を進めている。早ければ24年に開業させ、万博とセットで投資や観光客を呼び込む青写真を描く。
この万博とIR施設を誘致する人工島・夢洲(ゆめしま)へは、地下鉄延伸などの交通インフラ整備を計画している。建設などに730億円以上かかるため、府や市は、IR事業者に負担を求めることも考えている。』


大阪万博 「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請
http://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/039000c

『大阪府の松井一郎知事は(11月)27日、首相官邸を訪れ、2025年の大阪開催が決定した国際博覧会(万博)に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で(の誘致活動で)風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。
会議には野上浩太郎、西村康稔両官房副長官、誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や経済産業省など関係省庁幹部が参加。野上氏は「オールジャパン全力の誘致活動が実った。ここからが本番だ。関係省庁は連携しベストを尽くしてほしい」と指示した。榊原氏は「(万博は)日本の最重要プロジェクト。東京五輪後も持続的成長を実現するけん引力にしたい」と述べた。』


関経連の松本会長、万博の民間負担「経団連も協力を」
https://www.asahi.com/articles/ASLCW4GQ5LCWPLFA01H.html

『2025年の開催が決まった大阪万博について、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)が朝日新聞のインタビューに応じた。経済界が負担する費用について、関西発祥の住友グループが寄付活動の先頭に立つ考えを示す一方、地元企業だけでは資金力に限界があるとし、全国団体である経団連の協力に強い期待を寄せた。
大阪万博の会場整備費は1250億円で、国、大阪府と大阪市、経済界が3分の1ずつを負担することで合意している。松本氏は、住友グループの主要企業約20社の首脳らでつくる「白水会」を念頭に「メンバーの企業は応分の負担をしてくれると思う」とし、企業からの寄付を先導していく思いを語った。
一方、万博が全国イベントである点も強調。「資金力に乏しい関西企業だけでは負担金集めに限界がある。経団連にもしっかりと協力してもらいたい」と語った。』


鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件
https://www.asahi.com/articles/ASLCX66V8LCXPTIL02R.html

『2025年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を加える方針を固めた。
今年7月、国内で最大3カ所にIRを設置する実施法が成立したのを受け、大阪府と大阪市は夢洲を予定地として誘致に手を挙げる方針を決めている。予定地は万博会場に隣接し、24年度中の開業を目指す。

万博とIR


大阪万博で「神戸にサテライト会場を」 兵庫知事
https://www.sankei.com/west/news/181129/wst1811290009-n1.html

『2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まったことを受け、井戸敏三知事は(11月)28日の定例会見で、「開催テーマが健康であり、医療産業都市で街づくりを進める神戸市にもサテライト会場を作ってもらいたい」と述べ、県内開催に意欲を示した。具体的な内容は「今後検討を進める」とした。
会場である大阪湾の人工島・夢(ゆめ)洲(しま)から神戸市のポートアイランドや六甲アイランドまでを「直線距離ならとても近い」と強調。久元喜造・神戸市長が神戸空港などと海路で結ぶ構想を示していることに「一番現実的で刺激的なアイデア」と賛同した。
神戸、伊丹(大阪)空港の国際線就航にも触れ、「検討すべき課題。(関西3空港のあり方を検討する)3空港懇談会での議論は避けて通れない」とコメントした。』


大阪万博の財源、70年時の基金活用で検討 190億円
https://www.asahi.com/articles/ASLD34G93LD3PTIL00T.html

『2025年開催が決まった大阪万博の財源について、国と地元自治体、経済界などは1970年の大阪万博の収益金を運用している「日本万国博覧会記念基金」(約190億円)を充てる検討に入った。25年万博の会場整備費は1250億円になると見込まれており、この一部をまかなう考えだ。
25年万博の会場建設費は国、地元自治体、経済界でそれぞれ3分の1ずつ負担する方針。ただ、関西経済界では費用負担が重いとして、基金の活用を求める声が出ていた。
大阪府の松井一郎知事は(12月)3日、「(基金を)活用したらいい。25年の万博で収益を上げ、次の世代に引き継げばいい。これからしっかり協議したい」と記者団に話し、関係機関と本格的に協議を進める意向を表明。基金を取り崩し、会場整備費のうち経済界の負担分約400億円に充当するべきだとの考えを示した。
基金は公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」(大阪市)が管理している。70年万博で出た195億円の収益のうち、万博記念公園(大阪府吹田市)の改修費を除く155億円を国債などで運用。毎年3億円ほどの運用益を出しており、半額の約1億5千万円を万博記念公園の維持管理費として府に寄付し、残り半額を文化振興の助成事業に活用している。』


万博決定でIR事業者“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んで」
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181207/GE000000000000025624.shtml

『万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、IR=カジノを含む統合型リゾート。万博がIRの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担200億円についても「喜んで払う」と話しています。

大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで(12月)6日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手IR事業者が参加していました。
「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。IRにも追い風になると考えています」(ギャラクシーエンターテインメントジャパン 岡部智総支配人)
「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とIRの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」(メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン 白男川亜子・日本オフィス社長)

先月(11月)、2025年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているIRです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでIR事業者4社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。
この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約200億円をIR事業者に負担させようというのです。
「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」(大阪市 吉村洋文市長・先月(11月)29日)

200億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のIR事業者に取材すると意外な反応が…
「IRがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」(ギャラクシーエンターテインメントジャパン 岡部智総支配人)
「200億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」(メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン 白男川亜子日本オフィス社長)
MBSが取材したIR事業者はいずれも「200億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。
「MGMはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」(日本MGMリゾーツ エド・バワーズCEO)
それもそのはず、IR事業者の大阪への計画投資額は最大で「1兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが1300億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは1700億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて5150億円。「1兆円規模」のIRはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める200億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。
「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、2024年にはIRをオープンさせたい」(大阪府・松井一郎知事 先月(11月)28日)
万博の前の年、2024年のIR開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。』





万博誘致で大阪都構想は再燃するのか 万博開催で大阪が財政破綻都市に逆戻りする懸念
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54763

『2025年の国際博覧会は大阪で開かれることになった。会場は大阪湾の埋立地、夢洲だ。大阪に住む者の1人として喜びたいと思う。まずは誘致の成功、おめでとうございます。
とは言うものの正直なところ、私は「大阪万博」の開催自体については特に賛成でも反対でもない。ただ、大阪府政や大阪市政を長年ウォッチしてきただけに、今回の誘致には素直に喜べないものがある。これまでの誘致活動の背景に、大阪の複雑な政治的思惑があることを感じているからだ。
この万博誘致は大阪府の松井一郎知事が言い出したもので、その最大の目的は「大阪経済の発展」にある。もちろんそのことに異議をはさむ余地はない。私も賛成である。
ただ、松井知事が考える「大阪の経済を発展させたい」という願望の裏には、別の願望も混じっていると推測している。いわゆる「大阪都構想」の実現である。
松井知事は大阪維新の会の代表でもある。その大阪維新の会は大阪都構想(以下、都構想)を最大の政治的目標とする政党だ。その都構想のキモは大阪市を廃止することである。と同時に、府と市に横たわる二重行政を解消し、事務を簡素化。行政コストを引き下げ、大阪の知名度を上げることで大阪経済を発展させようというのが都構想の狙いである。だが、2015年5月の住民投票で反対票が賛成票を上回り、都構想も一度は否決されている。
松井知事が万博誘致を言い出したのは、1回目の住民投票で負けた後のことだった。おそらく松井知事の頭の中には、万博と都構想をワンセットにすることで、万博誘致の成功も、それに伴う経済波及効果も都構想の効果の1つだと訴えたいのだろう。実際、大阪府と大阪市は現在、2度目の住民投票の準備を進めている。
2025年の大阪万博は決定した。松井知事が純粋に大阪経済を活性化させたいのであれば、まずは都構想と万博とは切り離して考えてもらいたい。事実、都構想に反対の自民党と公明党も大阪万博の誘致には前向きなのだ。ここに政局を持ち込んでもらいたくはない。

さらにもう一点、疑問に思っている点がある。2025年大阪万博で、本当に経済が発展するのかということだ。経産省は約2兆円の経済効果があると説明しているのだが、果たしてそろばん通りにいくものなのか。会場の建設が始まって海外からも観光客が押し寄せればゼネコン、ホテルなどのサービス業は潤うだろう。ただし、課題はそれが長続きするかどうかだ。単に万博を開催しただけでは一時的な効果はあっても、景気は長続きしない。
今の万博は、昔の万博と違うのだ。1970年の大阪万博は日本の高度成長期にぶつかっていた。日本の経済発展が右肩上がりに続いている中で開かれたものだったから、その勢いを加速させる役目を見事に果たすことができた。
ところが今の日本経済に当時のような勢いはないし、大阪経済にいたっては地盤沈下が著しい。なるほど、万博は景気のカンフル剤にはなるだろう。多くの観光客も来るだろうし、インバウンドで利益を上げる産業もあるだろう。だが大切なことは、その勢いを長期間にわたって維持する方法ではないのか。
一方で支出は膨大なものになる。会場整備費だけで約1200億円かかると言われているし、交通網のインフラ整備も必要だ。相当な金が必要になるのだが、大阪府も大阪市も必ずしも金に余裕があるわけではない。もちろん万博の費用は国と自治体、企業の三者で分担するのだが、フランスは効果が見込めないとして立候補を途中で辞退したのだ。不透明な経済効果に目を惑わされて万博に巨額の金を投じて大丈夫なのだろうか。
万博誘致で経済を発展させようという考えは、ひと昔前のハコモノ行政と本質的には変わらない。ハコモノを作れば、確かに建築土木業や設備系の企業は儲かる。しかし、効果はその程度だ。
かつて大阪は、ハコモノ行政で手痛い失敗を経験している。2005年ごろの大阪市は財政破綻寸前だった。その大きな原因は、大阪湾岸エリアの開発に失敗したからだ。今回の万博の会場となる夢洲も、その負の遺産である。大阪湾岸を埋め立て、大きな土地を作って整備し、企業誘致をすれば、企業も人も集まり、経済発展していくだろう――。こんな思惑が当時の大阪市を支配していたのだが、思ったほど企業は誘致できず、結果は大失敗。多額の借金だけが残ってしまった。
今回の万博誘致の発想は、このときの発想から抜け切れていないのではないか。それが、また同じ間違いを繰り返すのではないか、と心配する所以である。
大阪の経済がこれほどひどくなったのは、もともと大阪に本社を置いていた企業が、東京に移ってしまったことも原因だ。裏を返せば、それだけ大阪が魅力ない街になってしまっているのだ。
万博開催を契機に持続的な経済発展に結びつけようと思うのなら、まずは企業が根付くような環境を作ることが大切だろう。法人税の優遇や優秀な人材を呼び込む雇用体制など、企業や研究機関を呼び込むような施策とワンセットでなければならない。万博終了後も「やっぱり事業をするなら大阪だ」と思わせるくらい企業にとって魅力ある街にしないことには本当の経済発展は望めない。万博を開催しただけでは企業が集まってきたり、転入してくる世帯が増えてくることはない。

大阪万博には、政府の思惑も絡んでいる。1964年の東京オリンピックで敗戦国からの復活を世界にアピールした日本は、6年後の大阪万博で先進国としての姿を各国に知らしめた。事実、それなりの経済効果もあった。今回も昔の夢を見ようと、2020年の東京オリンピックと2025年の大阪万博をセットで考えている。ただし当時と今では経済環境がまるで違うことは注意しなければならない。
政府は2020年の東京オリンピックに、景気を大きく刺激する効果を期待している。オリンピック終了後の反動で景気の谷がやってくることも織り込んでいる。その緩衝材として、5年後の大阪万博でもう一度景気を押し上げようと目論んでいるのだ。
しかし2000年代に入って以降の各国の事例を見てみても、万博の後に景気が長続きした事例は少ない。唯一の成功例は2010年の上海万博くらいだろう。
1990年には、大阪で国際園芸博覧会である「大阪花博」(大阪花と緑の博覧会)が鶴見緑地(大阪市鶴見区)で開催された。花博自体はまずまずの成功だった。ところが、この時に作ったインフラである地下鉄・長堀鶴見緑地線は現在、赤字路線なのだ。博覧会に合わせて作った交通インフラが、その後の地下鉄経営を圧迫しているのである。これもつい28年前の出来事なのだ。
2025年の万博開催に合わせて、今度は夢洲まで地下鉄を伸ばす計画がある。延伸された路線はその後どうなるのだろうか。
夢洲の万博会場の隣は、IR、つまりカジノの有力な候補地になっている。推進派の思惑通りに進めば、万博開催時にカジノはすでに開業しているはずなので、「2025年はカジノと万博の相乗効果で景気拡大」ということになる。そのときは延伸された地下鉄も活用されるだろう。
ただ繰り返しになるが、大事なのは持続的な経済成長だ。「大阪に来れば企業活動がしやすい」「科学技術が集積していて、研究開発拠点を置くのに最適」と感じてもらえる環境を作ることが大切だ。今の国や大阪府と大阪市には、その施策がまだまだ十分ではない。

国や大阪府、大阪市に望みたいのは持続的な経済発展である。万博誘致に成功したのだから、万博が一時的な打ち上げ花火にならないようにしてもらいたい。その経済波及効果が万博の開催期間だけで終わるのではなく、長く持続するような取り組みをしてもらいたいのだ。
2025年の大阪万博が一時的な打ち上げ花火に終わってしまうと、また経済破綻寸前の大阪に逆戻りしてしまう可能性が高い。大阪の人たちは、そんな悪夢は二度と見たくないのだ。』



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