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地方議員➄

昭和村議選 3人欠員で再選挙 地方議員なり手不足深刻
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181128/k00/00e/010/227000c

『(11月)27日告示された群馬県昭和村議選は定数12に対し立候補を届け出たのは9人(現職7人、新人2人)だけで、9人全員の無投票当選が決まった。しかし、欠員は3で定数の6分の1を超えたため欠員を補充する再選挙が行われる異例の事態に。地方議員のなり手不足が浮き彫りになった。
今年、村制施行60周年を迎えた昭和村。この60年間に議員選挙が無投票になったのは1978年と94年の2回。
今回は現職5人が引退した。議員選挙は「地区対抗」と言われ、後継者の擁立に各地区の関係者らが動いた。しかし、その熱意も届かず、告示日前日までは立候補者が7人との見方もあった。
8人目の片柳悦夫氏(66)が出馬を決めたのは告示日の午前8時。「前回の村議選で立候補することにしていたが、家庭の事情で取りやめた」。今回は「少しでも村の役に立てれば」の思いと、地元の勧めで立候補を決意したという。急きょ選挙ポスターを製作した。さらに9人目の阿部孝司氏(67)が滑り込みで名乗り出た。それでも再選挙は避けられなかった。
再選挙について藤井健一総務課長は「この結果を受けて、再選挙の法的スケジュールの確認などをしていきたい」と話した
                          ◇  ◇
地方議員のなり手不足は深刻だ。県選挙管理委員会によると、戦後、県内で選挙で定数割れになったのは1948年の旧伊香保町、87年の旧万場町、91年の旧宮城村の3町村議会で、いずれも再選挙は実施されなかった。』


高知・大川村で「兼業条例」検討 議員のなり手確保へ制限緩和
https://this.kiji.is/441188872929346657?c=39546741839462401

『議員のなり手不足から議会に代わる「村総会」設置を一時検討した高知県大川村が、地方自治法が規定する議員と団体役員などとの兼業制限を事実上緩和する条例制定の検討に入ったことが(11月)30日、分かった。社会福祉や産業振興に関する団体の役職員らについて兼業を認めることを想定。同法に抵触するとの見方もあるが、議員のなり手不足対策を巡る議論に一石を投じそうだ。
地方自治法は、自治体と請負関係にある団体役員などと地方議員との兼業を禁じているが「請負」に当たる範囲は明確でなく、立候補の足かせになっているとの指摘が出ていた。


補選で候補者ゼロの町議会、議員報酬4万円上げ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181208-OYT1T50016.html

『宮崎県五ヶ瀬町議会(定数9)は(12月)7日、議員報酬を来年度から月額4万円引き上げて22万8000円とする条例改正案を全会一致で可決した。5月の町議補選(被選挙数1)で立候補者がおらず、議員のなり手不足を解消するため、町が提案していた。
町議の月額報酬は18万8000円。2003年度から据え置かれ、県内26市町村議会で最も低く、町村議の全国平均21万3726円(昨年7月現在)を大きく下回っている。
昨年7月の町議選では、現職9人と新人1人の計10人による選挙戦になった。ところが、町議の死去に伴う今年5月の町議補選では立候補者がおらず、現在も欠員となっている。
引き上げ後の月額報酬は全国平均を上回る。小笠まゆみ議長は閉会後、「これまでは年金を受給したり、ほかに仕事をしたりする人でなければ、議員ができない状況だった。報酬引き上げで議員活動を充実させるとともに、若い世代が立候補しやすい環境を整えたい」と話した。』




町議の報酬34%アップ「若者や女性の立候補促したい」
https://www.asahi.com/articles/ASM185G3BM18TNAB00T.html

『宮崎県新富町議会は(2019年1月)7日の臨時議会で、議員報酬を月額7万2千円(約34%)引き上げて28万3千円とする条例改正案を可決した。4月の統一地方選で行われる町議選の改選議員から適用する。県内17町村では最高額。地方部を中心に全国で課題となっている議員のなり手不足解消が狙い。
町提出の改正案は、議会や委員会出席の日当に当たる1日500円の費用弁償を廃止し、報酬を引き上げる内容だ。町議会は昨年の9月議会で、定数を14から12に減らすことを決定。今回の臨時議会で、継続審議だった6万9千円引き上げる当初の改正案を否決し、さらに3千円を上乗せする新たな案を可決した。
小嶋崇嗣町長は議会で提案理由について「議員に専念できる環境を整備し、意欲ある若者や女性の立候補を促したい」と説明した。
県内では、町議補選で候補者がなく欠員が補充できなかった五ケ瀬町議会(定数9)が昨年(2018年)12月、報酬引き上げを決定。今年(2019年)4月から月額4万円上がり、22万8千円になる。』


出席者も問い合わせもゼロ…村議選「再選挙」
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20190112-OYT1T50020.html

『長野県生坂村長選((2019年1月)29日告示、2月3日投開票)と同日に予定されている村議選の再選挙が、実施されない公算が大きくなった。(2019年1月)11日に開かれた立候補予定者説明会の出席者がゼロだったためだ。当選しても任期は現職と同じ2021年5月11日までと2年余り。当面は定数割れの状態が続くことになりそうだ。
村議会は17年4月の選挙で、定数8より1人少ない7人が立候補し、無投票で当選が決まった。05、09、13年も定数と同じ人数が届け出て無投票だったが、定数割れは初めて。深刻化する議員のなり手不足が、改めて浮き彫りとなった。
公職選挙法は、市町村議会の欠員が定数の6分の1を超えた場合、50日以内に再選挙を行うよう規定している。生坂村議会はこの規定には触れていないが、任期満了に伴う村長選に便乗して再選挙を予定する。
村選管によると、今回の再選挙で立候補の届け出がないことによる再々選挙は行わないという。これまでのところ、立候補に関する問い合わせもない。村選管は「せっかくの機会なので志ある人は立候補していただければ」としている。昨年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は1559人。』


高知・大川村、議員兼業を条例に なり手不足で
https://this.kiji.is/473417361832789089?c=39546741839462401

『高知県大川村議会(定数6)は(2019年2月)27日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらないケースを明示する条例案を、3月4日開会の村議会に提出することを決めた。同日に可決、成立する。村民が立候補しやすくする狙いがあり、兼業が可能な法人名を村長が毎年度公表することも盛り込んだ。
4月1日に施行し、同16日告示の村議選から適用する。条例案づくりに助言した県によると、森林組合や特産の地鶏を生産する団体の役員など延べ約50人について、立候補しても問題ないと明確になるという。』


議員なり手確保へ兼業要件を明確化 高知・大川村が条例
https://www.asahi.com/articles/ASM2X3VDRM2XPLPB001.html

『議員のなり手確保に向けて、高知県大川村議会(定数6)で(2019年3月)4日、地方自治法の兼業制限の規定を明確化した条例案が全会一致で可決され、成立した。4月16日告示の統一地方選の村議選から適用される。
同法は、議員個人や議員が経営に携わる団体が、所属する自治体と請負関係になる「兼業」を制限している。該当要件の解釈は各地の議会に委ねられている。村の人口は約400人。仕事で村と関係する住民も多く、法に触れるおそれがあることが立候補を妨げる一因と指摘されていた。
条例では、議員が兼業できる要件を独自に示し、明確化した。総務省の通知に沿って、村から補助金の交付を受けたり、施設の指定管理者に指定されたりしている法人の役員となることは兼業に該当しないと明記。職務執行の公正さなどを損なう恐れが低い場合、村からの請負金額が事業収入の主要部分を占める法人でも役員を兼ねられると定めた。村が事業内容を精査し、兼業可能な企業や団体の具体名を村長が毎年度公表するとしている。』


道府県議選、無投票当選が26% 比率は過去最高、3千人超出馬
https://this.kiji.is/484297420379210849?c=39546741839462401

『第19回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選は(2019年3月)29日午後5時、立候補の届け出が締め切られた。道府県議選には総定数2277に計3062人が届け出て、このうち計612人の無投票当選が決まった。総定数に占める無投票当選の比率は過去最高の26.9%となった。女性候補は389人で、割合は12.7%と過去最高を更新した。
無投票当選率は、前回2015年の21.9%がこれまでの最高。今回は立候補者数が過去最少で、競争率1.34倍は過去最低。深刻化する地方議員のなり手不足を象徴する格好となった。
女性候補の比率は前回の11.6%と比べ、大幅な上昇とはならなかった。

立候補者数


平成で一度も投票なし 県議選で「異常な状態」続く地域
https://www.asahi.com/articles/ASM3X432RM3XTIPE013.html

『(2019年3月)29日告示の宮崎県議選で、高千穂町など3町からなる西臼杵(にしうすき)郡は8期続けて無投票となった。「平成」の時代に県議選が一度もなかった選挙区を歩いた。
観光地の高千穂峡で知られ、熊本、大分両県と接する宮崎県北部の高千穂町。「ふるさとを命がけで守っていきます」。29日朝、新顔の佐藤雅洋氏(53)は第一声で訴え、選挙カーで3町の中心部を回った。
西臼杵郡選挙区は定数1。立候補を届け出たのは佐藤氏1人で、午後5時、当選が決まった。「投票のなかった私にはこれからが本当の戦い。地域の信頼を得ていきたい」と語った。
西臼杵郡で最後に県議選の投票があったのは、国鉄が分割民営化された1987(昭和62)年。定数2で3人が立候補した。以降は候補者が定数と同数にとどまり、99年に定数1になっても変わらない。
「異常な状態ですな」。87年に初当選し、8期務めて今期引退した緒嶋雅晃氏(78)は話す。支援者から「投票用紙に書いたことないから、あなたの名前を漢字で書けん」と皮肉っぽく言われるという。』

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