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地方議員のなり手不足

昭和村議選 3人欠員で再選挙 地方議員なり手不足深刻
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181128/k00/00e/010/227000c

『(11月)27日告示された群馬県昭和村議選は定数12に対し立候補を届け出たのは9人(現職7人、新人2人)だけで、9人全員の無投票当選が決まった。しかし、欠員は3で定数の6分の1を超えたため欠員を補充する再選挙が行われる異例の事態に。地方議員のなり手不足が浮き彫りになった。
今年、村制施行60周年を迎えた昭和村。この60年間に議員選挙が無投票になったのは1978年と94年の2回。
今回は現職5人が引退した。議員選挙は「地区対抗」と言われ、後継者の擁立に各地区の関係者らが動いた。しかし、その熱意も届かず、告示日前日までは立候補者が7人との見方もあった。
8人目の片柳悦夫氏(66)が出馬を決めたのは告示日の午前8時。「前回の村議選で立候補することにしていたが、家庭の事情で取りやめた」。今回は「少しでも村の役に立てれば」の思いと、地元の勧めで立候補を決意したという。急きょ選挙ポスターを製作した。さらに9人目の阿部孝司氏(67)が滑り込みで名乗り出た。それでも再選挙は避けられなかった。
再選挙について藤井健一総務課長は「この結果を受けて、再選挙の法的スケジュールの確認などをしていきたい」と話した
                         ◇  ◇
地方議員のなり手不足は深刻だ。県選挙管理委員会によると、戦後、県内で選挙で定数割れになったのは1948年の旧伊香保町、87年の旧万場町、91年の旧宮城村の3町村議会で、いずれも再選挙は実施されなかった。』


高知・大川村で「兼業条例」検討 議員のなり手確保へ制限緩和
https://this.kiji.is/441188872929346657?c=39546741839462401

『議員のなり手不足から議会に代わる「村総会」設置を一時検討した高知県大川村が、地方自治法が規定する議員と団体役員などとの兼業制限を事実上緩和する条例制定の検討に入ったことが(11月)30日、分かった。社会福祉や産業振興に関する団体の役職員らについて兼業を認めることを想定。同法に抵触するとの見方もあるが、議員のなり手不足対策を巡る議論に一石を投じそうだ。
地方自治法は、自治体と請負関係にある団体役員などと地方議員との兼業を禁じているが「請負」に当たる範囲は明確でなく、立候補の足かせになっているとの指摘が出ていた。


補選で候補者ゼロの町議会、議員報酬4万円上げ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181208-OYT1T50016.html

『宮崎県五ヶ瀬町議会(定数9)は(12月)7日、議員報酬を来年度から月額4万円引き上げて22万8000円とする条例改正案を全会一致で可決した。5月の町議補選(被選挙数1)で立候補者がおらず、議員のなり手不足を解消するため、町が提案していた。
町議の月額報酬は18万8000円。2003年度から据え置かれ、県内26市町村議会で最も低く、町村議の全国平均21万3726円(昨年7月現在)を大きく下回っている。
昨年7月の町議選では、現職9人と新人1人の計10人による選挙戦になった。ところが、町議の死去に伴う今年5月の町議補選では立候補者がおらず、現在も欠員となっている。
引き上げ後の月額報酬は全国平均を上回る。小笠まゆみ議長は閉会後、「これまでは年金を受給したり、ほかに仕事をしたりする人でなければ、議員ができない状況だった。報酬引き上げで議員活動を充実させるとともに、若い世代が立候補しやすい環境を整えたい」と話した。』

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