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元徴用工訴訟21

徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討
https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00m/010/155000c

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。
日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は(11月)29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。
日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。
一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。』


徴用工判決を韓国与野党が歓迎 メディアは関係悪化懸念
https://www.asahi.com/articles/ASLCZ2Q96LCZUHBI00S.html

『三菱重工業に損害賠償を命じた(11月)29日の韓国大法院(最高裁)判決を受けて、韓国与野党は相次いで歓迎するコメントを出した。日本側の厳しい反応を批判する声も出た。韓国メディアからは、日韓関係の悪化を懸念する声も出ている。
与党「共に民主党」は(11月)29日、三菱重工業の謝罪と賠償を要求する声明を出した。同時に「日本政府レベルでも、日帝の反倫理的犯罪を公式に謝罪し、法的賠償の責任を全て果たすことを強く求める」と主張した。
朴槿恵(パククネ)前政権当時の与党で、最大野党の自由韓国党は「過去の歴史に対する日本政府の徹底した反省と真実の謝罪だけが、韓日関係を和らげる」とする声明を発表。徴用工判決に反発する日本の姿勢を批判した。

韓国紙大手の中央日報は(11月)30日付朝刊1面に、三菱重工業をめぐる徴用工裁判の写真を掲載。裁判に関連する日韓の20代の意見も紹介し、民間交流の重要性を訴えた。朝鮮日報は同日付で、韓国政府主導で、日韓の徴用工関連企業が基金を出資する案を韓国政府が検討していると伝えた。』


「強制動員究明」で共同調査へ=南北団体、委員会設置で合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000748&g=soc

『韓国の対北朝鮮支援団体「民族和解協力汎(はん)国民協議会(民和協)」は11月29日、戦時中の日本による強制動員に関して「真相究明のための南北共同委員会」を北朝鮮側団体と設置し、共同調査を実施することで合意したと発表した。』


徴用工支援者、三菱重近くで訴え 賠償判決受け入れを
https://this.kiji.is/441050858356868193?c=39546741839462401

『韓国最高裁が(11月)29日に韓国人元徴用工の訴訟で、三菱重工業に賠償を命じたのを受け、日本で訴訟を支援する市民団体が(11月)30日、東京都内の同社本社で、謝罪と賠償支払いに応じることを求める申し入れを書面で行った。またメンバーは本社近くのJR品川駅前の街頭で、判決受け入れを求めてチラシを配り「日本による強制連行は事実」などと訴えた。
活動に当たったのは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」。メンバーらがチラシを手に街頭に立った。共同代表の寺尾光身さんはマイクを手に「三菱重工、日本政府は判決を受け入れ、問題の解決を真摯に探し求めるべきだ」と通行人に呼び掛けた。』


『徴用工賠償に応じろ!』と主張する日本の団体…調べると部落解放同盟や金日成主義研究会に辿り着く~ネット「知ってた」「その先がまだあるやろ」 - アノニマスポスト
https://anonymous-post.mobi/archives/1015


韓国最大ローファームが家宅捜索…「強制徴用裁判への関与疑惑」
https://japanese.joins.com/article/712/247712.html?servcode=400§code=400

『梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長時代の司法壟断疑惑を捜査中の韓国検察が、韓国内の最大ローファームの「金・張法律事務所(以下、金・張)」を先月(11月)、家宅捜索していた。金・張が検察の家宅捜索を受けたのは今回が初めてだ。
ソウル中央地検司法壟断捜査チームは先月(11月)12日、金・張所属のクァク・ビョンフン弁護士とハン弁護士の事務室を家宅捜索したと(12月)3日、明らかにした。クァク弁護士は朴槿恵(パク・クネ)政府で2015年2月から翌年5月まで青瓦台(チョンワデ、大統領府)法務秘書官を、ハン弁護士は日本戦犯企業側の訴訟代理をそれぞれ務めた。
両弁護士は日帝強制徴用訴訟当時、梁承泰大法院側と接触して裁判遅延に関与したという疑惑がもたれている。検察は今回の家宅捜索で梁承泰大法院が金・張と数回接触した情況を相当数確保したという。
検察はクァク弁護士が強制徴用訴訟をはじめ、青瓦台と法院行政処が意見を調整するためにつなぎの役割を果たしたとみて9月に被疑者として呼んで取り調べを行った。しかし、これまで裁判所で令状が繰り返し棄却され、家宅捜索までは至らなかった。司法行政権乱用疑惑事件の核心人物に挙げられる林鍾憲(イム・ジョンホン)元法院行政処次長の拘束を機に裁判所の令状発行の流れが変わったものとみられる。
2012年、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に賠償するべきだという趣旨で事件を破棄差し戻しをした。その後、大法院は5年も裁判を遅らせた。この過程で韓日外交関係を意識した朴槿恵(パク・クネ)政府と梁承泰司法府のいわゆる「裁判取り引き」があって故意に裁判を遅らせたという疑惑がふくらんでいた。』


「徴用工」遅らせた…韓国前最高裁判事に逮捕状
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181204-OYT1T50061.html

『韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、韓国検察は(12月)3日、朴槿恵(パククネ)前政権の意向を踏まえて大法院(最高裁)判決を遅らせたとして、職権乱用権利行使妨害などの容疑で朴炳大(パクビョンデ)大法院前判事(61)の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。聯合ニュースによると、大法院判事経験者の逮捕状が請求されたのは憲政史上初めて。
朴前判事は、大法院判事在任中の2014年10月、大統領府関係者と元徴用工らの訴訟判決を遅らせる協議を行った疑いが持たれている。訴訟と関連する日本企業の関係者と秘密裏に接触したことも確認されたという。朴前判事は当時、大法院長を補佐し事務を統括する「法院行政処」のトップを務めていた。
訴訟を巡っては、韓国メディアが今年7月、当時の大法院が、日本との関係を考慮した朴政権の意向を受けて判決を遅らせようとしたとする内部文書が見つかったと伝え、「朴政権時代の不正」として注目された。
一方、今回の逮捕状請求には、左派の文在寅(ムンジェイン)政権が、過去の保守政権の不正を過剰に追及する「積弊清算」の一環だとする批判的な見方もある。』


徴用工訴訟原告側、新日鉄住金の資産差し押さえ 24日までに回答がない場合 菅長官「韓国政府の対応見極める」
https://www.sankei.com/politics/news/181204/plt1812040024-n1.html

『菅義偉官房長官は(12月)4日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側が韓国の新日鉄住金の資産を差し押さえる考えを示したことについて「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を示した。
原告側の弁護士は(12月)4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償の協議に応じるよう求める要望書を提出した。24日までに回答がない場合は韓国にある同社の資産差し押さえも辞さない考えを明らかにした。
菅氏は「仮定の質問への答えは控える」とした上で「わが国としては韓国政府に最高裁判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」と強調した。
日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。被告企業への対応について菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。』


「徴用」問題で韓国「忍耐を持って見守ってほしい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734801000.html

『韓国外務省の関係者は「徴用」をめぐる問題で、日本が対抗措置をとれば韓国も「必要に応じて対抗措置をとる」とけん制したうえで、対応策を取りまとめるのを「忍耐を持って見守ってほしい」と求めました。
韓国では「徴用」をめぐる問題で、一部のメディアが、韓国政府が年内に対応策を表明しなければ日本政府が対抗措置をとることになると伝えています。
これについて韓国外務省の関係者は(12月)4日、報道陣に対し「事実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。
そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざるをえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。
また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。
そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい」と述べました。』


「対抗措置は非生産的」=徴用工賠償、基金で対応を-元韓国外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300421&g=soc

『韓国最高裁は、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで下した。また、文在寅政権は、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決め、日韓関係は悪化の一途をたどっている。どう打開すべきか。駐日大使も務めた知日派の重鎮、孔魯明元外相(86)に聞いた。

-韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。
生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。
-ではどう解決すべきか。
韓国政府は「(1965年の)請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが2本柱。この2本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。
-基金には韓国政府と企業が参加すべきか。
そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。
-「和解・癒やし財団」の解散方針発表をどうみるか。
韓国の国内問題であって、韓日間の外交問題にしてはならない。新たに日本に何かを要求するわけではなく、日本が拠出した10億円を返すわけでもない。
-なぜ国内問題なのか。
かつて、日本は「アジア女性基金」を設立し、寄付金を元慰安婦に支給した。しかし、一部団体は「(位置付けが)あいまいなお金を受け取ってはならない」「日本政府は公式に賠償すべきだ」と主張し、この立場は文政権の人々に受け継がれた。
合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。』


三菱重工にまた賠償命令 韓国高裁、挺身隊訴訟で
https://this.kiji.is/442918765346063457

『韓国南西部の光州高裁は(12月)5日、戦時中に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計億7千万ウォン(約4700万円)の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
同社や新日鉄住金への賠償命令を確定させた10~11月の最高裁の判断を踏襲した形。同種訴訟の下級審判決は来月にかけてほかの地裁などで言い渡しが予定されており、日本企業の敗訴が相次ぐ見通し。』


元徴用工に最長「3年後まで追加提訴可能」
https://this.kiji.is/442971610842743905?c=39546741839462401

『韓国の光州高裁は、三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償支払いを命じた(12月)5日の判決で、元徴用工らが日本企業に賠償を求め提訴できる期限について、今年10月30日の韓国最高裁判決を起点に最長3年後までは可能とする判断を示した。』


三菱重工にまた賠償命令、挺身隊訴訟で韓国高裁
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181205-OYT1T50062.html

『第2次世界大戦中に「女子勤労挺身(ていしん)隊」の一員として、名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と遺族計4人が、三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州(クァンジュ)高裁は(12月)5日、1人当たり1億ウォン(約1000万円)~1億5000万ウォン(1500万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、三菱重工業の控訴を棄却した。三菱重工業は上告する方針。
光州高裁は5日、元徴用工らが日本企業に賠償を求め、提訴できる期限について、大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償判決を初めて確定させた10月30日を起点とし、原則的に6か月で、延長できても3年とする判断を示した。このため、元徴用工の新たな訴訟を準備している支援団体が追加の提訴を行う可能性が出てきた。


「反日の対価は高くつく」韓国紙、文政権批判も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181206-OYT1T50001.html

『韓国の裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡し、日韓の対立が激化する中、文在寅(ムンジェイン)政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立ってきた。支持率が低迷する文政権の関係者が釈明に追われる事態となっている。
保守系の朝鮮日報は(12月)5日、「反日の対価は高くつく」と題した論説委員のコラムを掲載し、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうことは誰でも分かること」と論じ、1965年の日韓請求権・経済協力協定に反する判決そのものを批判した。その上で、「日本が各種の協定破棄に出てきてもおかしくない」と警告した。
中道の韓国日報は、11月30日の社説で、「韓日政府は解決を急ぐべきだ」とする見出しを掲げた。さらに、12月5日の有識者のコラムでは「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と疑問を呈した。』


対応措置「水面下で準備」=徴用工判決で韓国首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120600338&g=int

『韓国の李洛淵首相は(12月)5日、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決を受けた政府の対応措置について、「水面下で準備を進めている」と述べた。また、「韓国政府は何もしていない」という一部の批判に対し、「事案をあまりに単純にみているようだ」と反論した。聯合ニュースなど韓国メディアが6日、記者団との懇談での発言として伝えた。
聯合などによると、李氏は懇談で「11月初めから外務省や法務省、行政安全省、産業通商資源省などで構成する次官級タスクフォース(作業部会)が運営されており、私が主宰する会議が4回程度開かれた」と説明した。』


韓国の前最高裁判事、地裁に出頭=徴用工判決先送りで逮捕状審査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120600043&g=soc

『韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくんで判決を先送りしたとされる事件などで、朴炳大氏(61)ら前最高裁判事2人が(12月)6日、ソウル中央地裁に出頭し、職権乱用容疑などの逮捕状発付の是非に関する審査に臨んだ。2人は審査前、記者団の質問には答えなかった。
韓国メディアによると、最高裁判事経験者が逮捕状を請求され、審査を受けるのは憲政史上初めて。地裁は同日中にも、発付が妥当かどうか判断を下す。』


韓国に対し打つべき手の実行を - 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12423610226.html





徴用工判決は的外れだ! 韓国側3つの反論を検証する 日韓国交正常化交渉への理解不足が誤った反論の元凶だ
https://www.fnn.jp/posts/00391351HDK

・反論1「日本は個人請求権があると認めていた!判決に従え!」
・反論2「中国には謝罪してお金を払っている!三権分立だ! 」
・これらの反論は的を射ているのか検証した


10月30日、先の大戦中に製鉄所で強制労働させられたと主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。ご案内の通り、韓国大法院(日本の最高裁にあたる)は、新日鉄住金に日本円で約4000万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、確定した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は「日本による植民地支配は違法であり、違法な強制労働に対する個人の損害賠償は請求権協定に含まれない」などと判断したのだ。日本政府は強く反発して韓国政府に対応を要求。新日鉄住金には賠償に応じないよう求めた。
一方韓国メディアや識者からは、この日本の対応について反論が出てきている。その反論が的を射たものなのか、検証する。

反論1の検証
反論1:日本は元徴用工の個人請求権があると以前から認めていたのだから、判決に従え
この反論が現在最もポピュラーなものだ。一部の報道が、今回の判決について「初めて元徴用工の個人請求権を認める判決が確定した」という記事を書いたため、「日本がこれまで認めていなかった個人請求権を韓国最高裁が認めた」と認識した人がいたかもしれない。韓国メディアは、1991年に当時の柳井俊二・外務省条約局長が国会審議で「(日韓請求権協定は)個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していた事を取り上げ、「日本は個人請求権が消滅していないと自ら発言していたではないか!」と考えたのか、日本政府の「すでに解決済みだ」との反論を、「詭弁だ(韓国・中央日報)」と批判したのだ。さらに、日本からは経済援助だけで賠償を受け取っていないとも反論する。1965年の国会審議で、当時の椎名悦三郎外相が「経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません」と答弁している事も、根拠の1つだ。しかし、この反論は的外れだ。日本政府は今に至るまで一貫して「元徴用工の個人請求権は消滅していない」という立場だからだ。より詳細に言えば、「個人請求権は消滅していないが、その権利は裁判で救済されないもの」という立場だ。この主張はやや分かりにくいので説明する。

法律的な話になるが、まずは日韓請求権協定の当該条文を紹介する。
日韓請求権協定2条1項より抜粋

1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

この条文によって消滅したのは、財産的価値が認められる権利だけだと請求権協定の議事録には明記されている。平たく言えば、財産(土地や建物など)、権利(徴用工の被害補償など)、利益だけが消滅するのだ。つまり、請求する権利という財産価値を含まない権利は消滅していない。しかし、この請求権で相手国や国民(法人含む)に請求しても、請求権協定により財産的権利が相互に消滅しているので、請求に応じる義務がなくなっている。だから「請求権はあるが、救済されない」のだ。こうした法律の話は難しいが重要なポイントだ。しかし多くの韓国メディアは正しく理解できていない。
そして、このような法律的な事実に加えて、道義的にも大法院判決や韓国メディアの反論は間違っている事が、国交正常化交渉をひも解くことで見えてくる。
日本は韓国併合を「当時の国際法に照らして有効なものだった」と考えていて、韓国は「違法な支配であった」という立場だ。この立場の違いは、国交正常化交渉の時から現在に至るまで変わっていない。韓国政府が2005年に公開した、国交正常化交渉の過程を記録した外交文書には、この立場の違いによる両国の衝突と、徴用工問題解決のために両政府が何を求めていたのかが赤裸々に記されている。
以下抜粋して紹介する

1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本:被徴用者の補償金とはどのようなものか?
韓国:生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本:このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国:解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う

韓国側は「元徴用工の精神的苦痛に対する補償」を明確に要求。日本側は、個人への救済を提案したが、韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。

1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国:他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本:徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか?
韓国:当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本:被害者個人に対し補償してほしいということか?
韓国:私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本:韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国:補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本:韓国が新しい基礎(※他国民として強制動員されたとの立場)で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国:補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本:日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国:私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。

日本による統治を「違法」と考える韓国側は、徴用を「外国人を強制労働させたもの」と再び主張し、日本人徴用工以上の「精神的・肉体的苦痛への補償」を支払うよう求めた。一方日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えた。しかし、韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。

このような議論を経て、1965年の日韓基本条約では、「韓国併合条約はもはや無効」という文言を使い、日本の支配がいつから無効だったのかを明確にしない事で両国の立場の違いを乗り越え、国交正常化が成し遂げられたのだ。そして同時に結ばれた日韓請求権協定では、日本から5億ドルの経済支援が行われ、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認された。日本は「韓国併合は合法」という立場なので、賠償ではなく、あくまで「経済支援」だった。
韓国も立場の違いを理解した上で、その経済支援をもとに経済発展を成し遂げ、増えた税収などから、元徴用工への補償を、少ないながらも行ってきた。1965年に結ばれたこの2つの条約は、日韓両国が立場の違いを乗り越えて、未来に向かって握手するために、先人が知恵を絞って生み出した結晶だ。その結果、日韓両国は紆余曲折を経ながらも50年以上交流を続け、今や年間の貿易額は相互合わせて9兆円以上、人の往来は1000万人を超えようとしている。

以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。
2005年に盧武鉉政権が国交正常化交渉を再検証した際に、「韓日間で徴用工問題は解決済み」と判断したのは、このような経緯が明らかになったためだと考えられる。
「日本は個人請求権を認めていたのだから、判決に従え」との反論は的外れであり、条約の本質から目を逸らしていると言える。

反論2:日本企業は中国の徴用工とは和解した一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ
この反論も比較的多くみられる。実際に、三菱マテリアルや西松建設は中国人元徴用工と和解し、謝罪や和解金の支払いを行ってきた。左派のハンギョレ新聞は「一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか」という見出しで詳しく報じている。「侵略した中国と、植民地支配した韓国とで対応を変えるのはおかしい」とのトーンで反論するケースが多いが、論点をずらしていると言わざるを得ない。
中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。だから、三菱マテリアルや西松建設が、法的責任はないが道義的責任はあるとして、和解に応じたという対応は理解できる。しかし韓国は前述の通り、元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本からすでに受け取っている。
中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは、当然だ。

反論3:民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ。
これも韓国メディアや韓国ネット上でよく見られる反論だ。しかし国際法を理解していないか、意図的に無視していると言える。
もし何らかの条約を、「我が国の司法が否定したから」という言い訳で一方的に反故にするのが許されるなら、国際社会で条約を結ぶことなど出来なくなる。企業間の契約で、「わが社の法務部が突然ダメだと言い出したから、あの契約は無かったことにして」という言い訳が許されないのと一緒だ。
だから条約は、国全体を拘束する。行政であろうと、立法であろうと、司法であろうと、条約に違反する事をしたら、その時点でその国は条約違反状態と判断される。そうなれば、外交を担う行政府が対応を迫られる事になるのは当然だ。
また民間同士の民事裁判とはいえ、日韓請求権協定という外交案件が判決に密接に関与していて、日本法人が不当に不利益を被りそうになっている事から、邦人保護の観点で日本政府が乗り出してくるのは、不自然なことではない。

大法院判決への日本の反発が強まるにつれ、韓国メディアでは様々な反論が出てきたが、以上のように、有効な反論は見当たらない。一方韓国政府は、この問題について日本政府と同じく「解決済み」との立場だ。
判決後、文在寅大統領が沈黙を続けるなか、新聞記者として日本での勤務経験がある知日派の李洛淵(イ・ナギョン)首相が対応を検討している。韓国政府は、日本の強い反発と、政府見解と異なる判決、さらにはそれを支持する世論との板挟みになっており、適切な対応を見つけるのは難しそうだ。
いずれにせよ、答えを見つける責任が100%韓国政府にある事は、国交正常化交渉でのやり取りを見ても、明らかである。



「徴用工」の賃金は共産党に流れていた
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1

『韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。』





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