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妊婦加算

「妊婦加算」対象を明確化へ コンタクト処方など見直し
https://www.asahi.com/articles/ASLCZ552RLCZUTFK014.html

『妊婦が医療機関を受診した際に追加料金が必要になる「妊婦加算」について、根本匠厚生労働相は(11月)30日の閣議後記者会見で、妊婦加算の対象となる診察を明確化する方針を示した。近く具体策を取りまとめる。
根本氏は、「妊婦であると判断せずに行った診療や、コンタクトレンズ処方のみの診療など(への加算)については不適切である旨を明確化する方向で検討したい」と述べた。妊婦健診と歯科を除く全ての診療に妊婦加算を導入した趣旨については、改めて「妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」ためだったと説明した。
妊婦加算に対する批判の高まりを受けた対応。厚労省は見直し作業を急ぐ。』




妊婦加算「正さなければならない」…進次郎氏
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181205-OYT1T50028.html

『自民党は(12月)4日、厚生労働部会などの合同会議を開き、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、厚労省に制度の見直しを求めた。小泉進次郎部会長は「社会全体で子育てを支える方針と(妊婦加算は)真っ向からぶつかり、正さなければならない」と述べた。
厚労省は、コンタクトレンズのみの処方などでは加算を認めないとする対策案を示したが、出席議員からは更なる対応が必要との意見が相次いだ。』


厚労省、妊婦加算を20年度に見直し=自民は自己負担増を批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300343&g=soc

『厚生労働省は(12月)13日午前、自民党厚生労働部会などの会合で、妊娠中の女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」の適用を厳格化するとともに、2020年度の次期診療報酬改定で名称や負担の在り方を抜本的に見直す方針を示した。一方、自民党側は「妊婦の自己負担増は容認できない」との認識で一致。今後の対応を小泉進次郎厚労部会長に一任した。
厚労省は妊婦加算の適用を厳格にするため、診察時に医師が妊婦と判断していない場合は算定できないことを明確化。投薬を伴わない(1)コンタクトレンズの処方(2)眼鏡処方のための視力検査(3)いぼの冷凍凝固法-を例示し、こうした診療も加算不可とした上で、年内に医療機関に周知する考えを示した。
これに対し部会では、厚労省の見直し案に「不十分」「先送りだ」との意見が相次いだ。小泉氏は記者団に「診療報酬改定までの間、なお妊婦の自己負担が発生することは、国民の納得が得られないのではないか」と指摘した。』


妊婦加算、凍結へ…「少子化対策に逆行」批判で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181214-OYT1T50001.html

『厚生労働省は(12月)13日、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、運用を凍結する方針を固めた。妊婦の自己負担が増えることから、「少子化対策に逆行する」と批判が出ていた。近く厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問する。
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長と、厚労省幹部が13日夕に協議し、凍結することを確認した。
妊婦加算は2018年度の診療報酬改定で新設された。妊婦や胎児への影響を考慮した検査や薬の処方につなげるのが目的だが、妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円増加。コンタクトレンズを作るために眼科を受診した場合や、診察後に妊婦と知って加算される事例もあり、「妊婦税だ」などの指摘が出ていた。』


年明けにも負担増停止へ=妊婦加算見直しで-厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300902&g=soc

『厚生労働省は(12月)13日、妊娠した女性の医療費が上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、来年早々にも妊婦の自己負担増をなくす方向で検討に入った。自民、公明両党から要望が相次いだためで、厚労省は妊婦加算を一時的に停止することを軸に詰めの調整を進めている。
厚労省はこの日、自公両党の部会で妊婦加算の適用厳格化や2020年度の診療報酬改定で改めて制度を見直す方針を説明。これに対し、自民党の小泉進次郎厚労部会長は部会後、厚労省の対応策を突き返したことを明らかにした上で「時間をかけず知恵を出すよう指示した」と述べた。
公明党も「自己負担を求めないよう、制度の凍結も視野に検討してほしい」と対応を迫っており、厚労省は早急な負担見直しが必要だと判断した。
妊婦加算は今年4月に導入された。妊娠中の女性と胎児には診察や薬の処方で特に配慮が必要との考えから、医師の負担を評価するため、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が導入を決めた。
しかし、「妊婦税だ」などと批判が続出。与党には来年の統一地方選や参院選に影響することへの懸念もあったとみられる。』


厚労相、妊婦加算凍結を正式表明 年度内に全面停止
https://this.kiji.is/446146910168319073?c=39546741839462401

『妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、根本匠厚生労働相は(12月)14日の閣議後の記者会見で、制度の運用凍結を正式に表明した。年度内に、上乗せ分の医療機関への支払いと妊婦からの徴収を全面的に停止する。4月の導入から約9カ月で見直しとなった。
妊婦に自己負担を求めることに「妊婦税だ」といった批判が高まり、与党からも凍結を求める声が上がったことを踏まえた。19日開催予定の中央社会保険医療協議会(中医協)に諮り、了承が得られれば来年1月にも施行する見通し。
根本氏は会見で時期について「速やかに実施する」と説明した。』

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