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福島原発事故2422

「お試し住宅」受け付け 飯舘、村への移住希望者支援
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181203-330862.php

『飯舘村は2日までに、村への移住希望者支援の一環で村での生活を体験できる「お試し住宅」の受け付けを始めた。利用は原則無料だが、利用者はふるさと住民票登録者に限る。
お試し住宅は、空き家を改修して整備。木造2階建てで間取りは5LDK。2台分の駐車場も確保している。
利用日数は最短で5泊6日、最長は29泊30日。利用は1年に1度のみ。
利用希望日の7日以上前に申請が必要。問い合わせは村e―ライフセンター(電話0244・42・0310)へ。』


浪江中、19年度に休校 卒業や転校で生徒数ゼロの見通し
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181205-331293.php

『東京電力福島第1原発事故による浪江町の全町避難に伴い避難先の二本松市で再開した浪江中が2019年度に休校となることが4日、町教委への取材で分かった。町教委は、休校の理由として、同校の全生徒4人が本年度末で卒業したり転校し、19年度の在籍生徒数がゼロになる見通しのためとしている。
同町では原発事故に伴い小学校6校、中学校3校の全9校が災害などにより一時的に臨時休業となった。避難先の二本松市で2011(平成23)年8月に浪江小と浪江中、14年4月に津島小を再開。11年度には浪江小と浪江中の2校で82人が在籍したが児童生徒の減少は続き、本年度は浪江小に1人、津島小に2人、浪江中に4人が在籍する。
このほかの小学校4校と中学校2校は現在も臨時休業が続き、臨時休業中の小、中学校6校は19年度に休校になる。浪江小と津島小は、在校生の卒業などを考慮し、20年度末を最長に存続させる。
臨時休業の6校と浪江小、津島小、浪江中の3校全てが休校となった時点で全9校が閉校となる。閉校時期は、帰還困難区域の津島地区に設ける特定復興再生拠点区域の整備状況などを踏まえて判断する方針。
町内では4月になみえ創成小、中が開校し、10人の児童・生徒が通う。』


仮設商業施設5日閉店 南相馬小高「東町エンガワ商店」
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120558055

『南相馬市小高区の仮設商業施設「東町エンガワ商店」は五日に閉店する。六日に市内に公設民営の商業施設「小高ストア」が開店するのを受け、仮設商業施設の建物を所有する市が、住民の利便性確保の役割を終えたと判断した。
同店は、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き解除される前の二〇一五(平成二十七)年九月に開店した。中小企業基盤整備機構が建物を建設し、市に譲渡した。市が小高ワーカーズベースと菓詩工房わたなべに運営を委託している。
スーパーやコンビニエンスストアの営業再開のめどが立っていなかった当時から、住民に食料品や日用品を提供してきた。五日午後八時から同店で閉店セレモニーが行われる。』


危機意識持ち復興推進 内堀知事2期目の所信表明
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120558036

『内堀雅雄(福島県)知事は四日、再選後の初議会となる十二月定例県議会で二期目の所信を表明し、「危機意識」「希望」「挑戦」の三つを県政運営のキーワードとして東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興・創生と人口減少対策に全力で取り組む姿勢を強調した。
本県(福島県)は地震、津波、原発事故、風評被害、急激な人口減少という難題を抱えており、県政運営に当たり危機意識を持ち続けることが重要だとした。県民が未来に向けて希望を持ち、笑顔になれるようさまざまな施策に挑戦する必要性を示した。
原発事故による避難地域の復興・再生では、被災者の生活再建、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に基づいたロボットや再生可能エネルギー関連産業の育成・集積、農林水産業の再生などに取り組む。風評払拭(ふっしょく)に向け、来月訪問する香港など県産食品の輸入規制を続ける国や地域などで積極的な情報発信やトップセールスを展開する。
人口減少対策として働く場を創出し、市町村や関係団体と連携しながらテレワークを可能とする環境整備や住宅確保支援などを進める。東京電力に対しては福島第一原発の安全で着実な廃炉作業や福島第二原発廃炉の正式決定などを求める。』


復興施策「シンカ」へ 内堀知事が2期目の所信、12月県議会
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181205-331295.php

『内堀雅雄(福島県)知事は4日、再選後初議会の12月定例県議会で2期目の所信を表明した。内堀知事は「使命感、情熱、行動力を持って、これまで展開してきた施策をさらに『シンカ』させる」と述べ、避難地域の復興・再生を最優先に、地方創生・人口減少対策、風評・風化対策、健康指標の改善など山積する課題解決に取り組む考えを示した。
県政運営方針では〈1〉原子力災害からの復興加速化〈2〉現場主義〈3〉本県の宝を生かし、新たな魅力の創造〈4〉「共働」の仕組みづくり〈5〉県民との本県の将来像共有―の5項目を柱に据えた。
原子力災害からの復興加速化では、被災者の生活再建のほか福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に基づく産業集積で浜通りに活力を生み出すと強調。本県の魅力創造では、健康長寿の県づくりなどを挙げ「福島という言葉がポジティブな思いで受け止めていただけるよう取り組む」と語った。
さらに復興・創生期間の終了を見据え、必要な体制や税源の確保を国と協議すると明言。廃炉・汚染水対策では、福島第2原発の廃炉を正式決定するよう国と東京電力に求めていくとした。内堀知事は「これまでと同じことを継続していくだけでは未来は切り開けない。次の4年間も『チャレンジ県ふくしま』として県民の力を結集し、豊かな県づくりに全力で取り組む」と訴えた。』


イノベ構想波及を支援 経産省、復興期間終了見据え
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120458004

『経済産業省は二〇二〇年度末の復興・創生期間終了後の本県(福島県)産業振興に向け、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の効果が県全域の企業や自治体に波及するよう支援する。三日に福島市で開かれた構想推進分科会で、産業発展に向けた新たな構想の方向性を示した。
企業誘致策や県内事業所と進出企業との連携支援などを想定している。来年夏ごろまでに支援策を取りまとめ財源確保などの指針に位置付ける。経産省が示した構想に盛り込む主な項目案は【表】の通り。

項目案

浜通りで進む企業・ベンチャーや研究機関の誘致、企業が新分野で事業を始める環境整備などを、より広域に広げられる具体策を示す。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境、農林水産などの集積をさらに続け、世界市場への展開、地元企業への効果波及も目指す。
出席した被災地の首長らは「(イノベーション・コースト構想が)浸透しきっていない。住民と構想との距離感がある」などと指摘した。廃炉に関わる人材育成の施設や大学など教育機関を設けるべきとの意見も出た。浜田昌良復興副大臣、磯崎仁彦経済産業副大臣、内堀雅雄(福島県)知事らも出席した。
内堀知事は報道陣に対し、「浜通りだけでなく、中通り、会津にも素晴らしい企業や大学がある。イノベーション・コースト構想に触れてもらう機会を設け、県内と国内外の企業をマッチングする場をつくりたい」と国との連携をさらに強化する意向を示した。』


原発事故、津波予測に甘さ 東電副会長がロンドンで講演
https://this.kiji.is/442429666600961121?c=39546741839462401

『東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は3日、ロンドンで講演し、東電福島第1原発事故を巡り「(想定する)津波の高さの予測が明らかに低過ぎた」と認めた上で、発電所の停電対策として「非常用電源を建屋の上など高い場所に設置すべきだった」などと反省点を挙げた。
福島第1原発事故では、地震と津波の襲来で発電所内の全ての電源が作動しない状態に陥り、建屋の水素爆発など甚大な被害を招いた。
広瀬氏は非常用電源の高所への設置について「非常に難しいわけではなく、(事故前に)設置することができたはずだ」と言及した。』


川俣町が東電に5億3740万円請求
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120558052

『川俣町は四日、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償として、東電に約五億三千七百四十万円を請求した。
内訳は二〇一七(平成二十九)年度分の約一億六千八十万円、二〇一三年度から二〇一六年度までの固定資産税減収分約三億七千六百六十万円。この他に町内山木屋地区の公共財物である土地三十九件、建物二十三件に関する書類を提出し、賠償額の算定を求めた。
佐藤金正町長が町役場で近藤通隆執行役員福島復興本社副代表兼福島本部副本部長に請求書を手渡した。四月に要求した裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解案尊重なども再度訴えた。近藤副代表は「しっかり確認し、適正な支払いに努めたい」と語った。
町は今回を含め約十七億八千九百七十七万円を東電に請求し、これまで約五億二千五百九十四万円(29・4%)が支払われている。』


「ふるさと喪失」争点 避難者訴訟控訴審第1回口頭弁論
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120458033

『東京電力福島第一原発事故に伴い、双葉郡から避難した住民らが、東電に計約十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審第一回口頭弁論は三日、仙台高裁(小林久起裁判長)で開かれた。主な争点は原発事故で住み慣れた古里を追われた「ふるさと喪失」慰謝料を固有の損害として認めるかどうかと、東電は津波を予見し事故を防げたかとなった。
原告側は「過酷な避難生活で精神的被害を受け、地域社会を喪失した。東電の過失は重大だ」と主張。一審が認めた賠償額は不十分として増額を求めた。東電側は「国の指針に基づき賠償している」と反論。控訴理由書を提出し、請求棄却を求めた。原告団長の早川篤雄さん(79)=楢葉町=は意見陳述で、「(一審判決は)故郷を失い、生きる希望も失った私たちに泣き寝入りを強いている」と訴えた。
原告は計二百十六人。原発事故当時、楢葉町や双葉町などに居住していた。
今年三月の地裁いわき支部判決では東電の責任を認め、原告二百十六人のうち二百十三人に総額約六億一千万円を支払うよう命じた。次回は来年二月十八日午後二時から。
全国で約三十ある避難者集団訴訟のうち、控訴審が開かれたのは七例目。一審判決が出た訴訟全てで控訴審が始まった。

主な争点


<福島第1原発事故>古里喪失訴訟 住民側、賠償上乗せ要求
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181204_63035.html

『東京電力福島第1原発事故で古里が失われたなどとして、福島県双葉郡の住民ら約220人が東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が3日、仙台高裁であった。東電は213人に計約6億1000万円を支払うよう命じた福島地裁いわき支部判決の取り消しを、住民側は同判決の認容額に計約18億8000万円を上乗せした賠償命令を、それぞれ求めた。
住民側は一審で、1人当たり古里喪失の慰謝料2000万円と避難に伴う慰謝料月50万円を求めたが、訴訟の長期化で損害額が膨らんだため、古里喪失分は1人500万円、避難分は月5万円(事故発生から7年で計420万円)に圧縮。控訴審での実質請求額は計約24億9000万円となる。
住民側は控訴理由書などで、一審判決の認容額は「古里喪失と避難の慰謝料を包括的に判断し、不当に低い損害評価だ」と強調。津波の予見可能性は「東電に課された高度な予見義務を全く検討していない」と批判した。
東電は国の賠償基準(中間指針)を超える賠償を「合理性を欠く」と指摘。原発事故の過失も「巨大津波の予見は困難で、事故は防げなかった」と改めて主張した。
3月の一審判決は、慰謝料の増額要件を事故回避対策を講じなかった東電の故意と重過失に絞った上で、事故前の東電の対応は「著しく合理性を欠くとは言えない」と判断。中間指針を超える認容額は帰還困難と居住制限、避難指示解除準備の各区域の原告が150万円、旧緊急時避難準備区域の原告は70万円とした。』



安めぐみさん...福島牛おいしい 東京で福島県産食品の魅力PR
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181204-330986.php

『タレントの安めぐみさんは1日、東京都江東区のイトーヨーカドー木場店で、畠利行(福島県)副知事、全農(福島)県本部の佐藤勝則副本部長と共にトップセールスを行い、県産食品の魅力を発信した。
3人は試食などを通じて(福島)県産米や福島牛のおいしさを紹介。県産米をPRする「うつくしまライシーホワイト」のクルーらも参加した。来店客には抽選で本県(福島県)のオリジナル水稲品種「天のつぶ」が贈られた。
同店では1、2の両日に販促フェアが開かれ、県産米の販売や福島牛を使った料理の試食、民芸品の絵付け体験なども行われた。』


「ふくしまを食べよう」LINE無料マンガ配信
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181205-OYT1T50013.html

『東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)するため、復興庁は4日、スマートフォン向けのアプリ「LINEマンガ」で実話を基にした「ふくしまを食べよう」の無料配信を始めた。
モデルとなったのは、2015年から福島県内の高校生が執筆している情報誌「高校生が伝えるふくしま食べる通信」。農家の野菜作りへの熱い思いや農作物の安全性を伝えようと、取材や原稿作成に奮闘する高校2年の女子生徒3人の姿を描いた。復興庁から依頼を受けたLINEのスタッフが制作した。配信期間は11日午前11時まで。』


漫画で本県の風評払拭 無料アプリ、LINEで配信 復興庁
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120558054

『復興庁は四日、(福島)県産農林水産物の正しい情報を伝える漫画「ふくしまを食べよう。」を無料通信アプリ「LINE(ライン)」で配信した。
東京電力福島第一原発事故に伴う県産食材の風評被害を目の当たりにした女子高校生が、取材を通して放射性物質の検査態勢などを学び、「おいしいものを食べてほしい」という農家の思いを読者に伝える物語。
(福島)県内の農家の現状を発信する食材付き情報誌「高校生が伝える ふくしま食べる通信」をモデルにしている。
最後まで漫画を読めばラインのポイントがもらえるため、十代の若者や三十~四十代の女性の閲覧が期待できるという。
配信は十一日午前十一時まで。終了後は復興庁のホームページで公開する。』


知事、香港で安全性訴え 来月初訪問 輸入規制解除を要請
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120458003

『(福島)県は東京電力福島第一原発事故前まで県産農産物の最大の輸出先だった香港での風評払拭(ふっしょく)活動を強化する。内堀雅雄(福島県)知事が来年一月二十四日から三日間訪問し、政府高官に県産農産物の輸入規制解除を要請する。メディア関係者に安全性や品質などを発信し、地元県人会の協力も仰ぐ。香港や中韓両国、台湾など規制の厳しい東アジアに内堀知事が赴き、風評対策に取り組むのは初めて。日本産食品への信頼の回復傾向を捉え、打開に向けた一歩とする。
内堀知事が三日、定例記者会見で発表した。香港政府高官と面会して規制解除を求めるほか、現地の新聞・テレビなど二十社以上の関係者を招いてセミナーを開く。東日本大震災から約七年十カ月間の復興の歩みや、食品の放射性物質検査体制を説明して安全性や優れた品質を伝える。香港華南地区県人会の会員と懇談し、民間レベルでの正確な情報発信に協力を呼び掛ける。
(福島)県産農産物は二〇一〇(平成二十二)年度、香港にコメ百トン、モモ・ナシ各十トンなど百二十五トンが輸出されていた。全輸出量百五十三トンの82%を占めたが、香港は原発事故の発生後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で生産された一部食品の輸入を停止。今年七月に本県(福島県)を除く四県の規制を緩和した。
県によると、県産の野菜・果物・牛乳・乳製品は輸入禁止、卵を含む食肉・水産物などは検査証明書の添付を求めるなど事故直後からの規制が続いている。
二〇一七年の日本から香港への農林水産物輸出額は約千八百七十七億円と全体の約八千七十億円の23%を占め、二位の米国を大きく上回る。比較的距離が近く高所得層を抱え、日本食人気の高い市場だけに、(福島)県は規制が緩和できれば県産農産物の需要を見いだせるとみている。
内堀知事は「県産農産物の魅力を発信し、風評払拭や理解促進が図られるよう努める」と香港訪問の意図を説明した上で、「すぐに何かが変わるわけではないが、香港に足を運んで福島の現状を正確に伝える」と強調した。
                         ◇  ◇
(福島)県は香港や台湾のメディア関係者を県内に招くなど、東アジアの風評対策に取り組んできた。農産物の安全性認証制度GAPの普及をはじめ原発事故を契機に進む品質向上の取り組みや、県内の生産者の思いを今後もアピールするとしている。
原発事故に伴う県産食品の輸入規制は最大五十四の国・地域で行われた。現在も二十五の国・地域で続いている。香港が規制を緩和する一方、十一月に行われた台湾の住民投票では規制継続の賛成派が多数を占め、政策転換が困難となるなど東アジアでは一進一退の状況が続いている。』



<女川原発再稼働>是非問う住民投票請求の署名集め終了 8万人超に
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181203_13016.html

『東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は2日、投票実現に向けた署名集めを一部地域を除いて終えた。集まった署名は11月30日現在、8万470人。知事に県条例制定を直接請求するのに必要な約4万人を超えた。
署名集めは10月2日から2カ月間行われた。まだ同会に届いていない署名簿も集計し、12月12日に各市区町村選管に提出する予定。
各選管の審査で確定した有効署名数が必要数を上回れば、同会は来年2月に村井嘉浩知事に条例制定を請求する。村井知事は条例案に意見書を付けて県議会に提出し、県議会が可否を判断する。
町長選がある丸森町は署名集めが11月14日から中断している。無投票の場合は告示翌日の12月12~31日に再開し、署名数はさらに増える可能性がある。
実現する会の多々良哲代表(60)=仙台市=は「福島事故を経験し、自分も再稼働に意思表示したいという有権者の反応が多い。ぜひ県民投票実現にこぎ着けたい」と述べた。
女川原発2号機は原子力規制委員会の審査が終盤を迎え、東北電は2020年度以降に再稼働させる方針を掲げている。』


女川原発で900リットル水漏れ 宮城、放射性物質影響なし
https://this.kiji.is/442632013187646561?c=39546741839462401

『東北電力は4日、廃炉を決めた女川原発1号機(宮城県)の原子炉建屋で、排水設備から水約900リットルがあふれ出たと発表した。原子炉の制御棒の駆動装置冷却などに使われる水で、建屋内にとどまった。含まれる放射性物質は検出レベル未満で周辺環境に影響はないとしている。人為ミスが原因とみられる。
東北電によると、4日午前10時50分ごろ、配管設備の定期点検終了に伴い配管を水で満たす作業を開始。約20分後、非常用空調機が設置されている地下1階の床などに排水設備から水があふれているのに社員が気付いた。閉めるべき弁が開いていたという。』


東芝、他原発の計算式を流用 緊急冷却配管の耐震性に誤り
https://this.kiji.is/442290751671747681?c=39546741839462401

『東北電力の東通原発(青森県)、東京電力の柏崎刈羽原発1号機(新潟県)、中部電力の浜岡原発4号機(静岡県)で緊急時に原子炉に冷却水を送る配管の耐震性の計算に誤りが見つかった問題で、電力3社は3日、原発メーカーの東芝が、他の原発で使った耐震性の計算式をそれぞれの原発に流用したことが原因だったと明らかにした。
計算に誤りがあったのは緊急炉心冷却装置(ECCS)。東電福島第1原発事故では、全電源喪失で十分に機能しなかった。3原発は計算をやり直した結果、必要な性能基準は満たしていたことが確認されている。』


東通原発の現況説明/東北電が全戸訪問開始
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/123273

『東北電力東通原子力発電所(青森県東通村、鴇田(ときた)真孝所長)は4日、同原発1号機の現況を住民に説明する恒例の全戸訪問を始めた。20日までに、所員約210人態勢で村内全域の約2800戸を訪ね、再稼働に向けた適合性審査の状況などを説明する。』


東海第二30キロ圏の在住者対象 県が6市村で住民説明会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201812/CK2018120502000149.html

『東海村の日本原子力発電東海第二原発で再稼働に必要な原子力規制委員会の主要な審査が終わったことを受けた(茨城)県の住民説明会の日程が、決まった。水戸市や東海村など6市村で開き、10日から参加募集を始める。
説明会は、再稼働の際に事前同意が必要な水戸、那珂、日立、常陸太田、ひたちなかの五市と、東海村で一回ずつ開く。
対象の住民は「最も財産や身体へのリスクがある」として、三十キロ圏の十四市町村の在住者で、どの会場でも参加できる。規制委の職員が新規制基準に基づく審査や、運転延長の審査結果について説明する。
各会場の収容数は三百~千人程度。当日空席があればエリア外の県民も参加可能。録画映像や議事録は後日、県のホームページで公開する。
会場で出された意見は、県の安全性審査にも反映させたいという。エリア外の人にも意見募集をしていきたいという。
大井川和彦知事は「審査内容について詳細に話を聞き、質問や意見を述べる機会をつくることは県民の安全安心の観点から必要」としていた。
応募者が多く会場に入りきれない場合は「回数を増やしてもいいと思っている」とした。
参加など問い合わせは、県原子力安全対策課=電029(301)2916=へ。

説明会


取り出し完了、来年1月に=もんじゅの燃料100体-文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300762&g=soc

『文部科学省は3日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業で、12月までとしていた炉外燃料貯蔵槽からの核燃料100体取り出し完了時期を来年1月中に延期すると福井県に報告した。2022年12月に炉心の370体を含めた計530体を全て水プールに移送する工程に影響はないという。』


もんじゅ作業延長で「国が工程管理徹底を」 文科省に地元から苦言も
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181204/CK2018120402000003.html

『日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の使用済み燃料取り出しで、最初の百体の取り出し完了を来年一月まで一カ月先送りしたのを受け、所管する文部科学省の明野吉成もんじゅ・ふげん廃止措置対策監が三日、(福井)県と敦賀市を訪れて状況を説明した。地元からは国が責任を持って工程を管理するよう求める声が出た。
(福井)県庁では清水英男安全環境部長が説明を受けた。明野対策監は「これまでの作業で発生した機器へのナトリウム付着など、メンテナンスの追加を考慮する必要がある」と述べ、作業チームの習熟度を上げるため、年内の一日二体取り出し開始を断念したことに理解を求めた。
明野対策監が「延長した工程の管理をきめ細かく行い、もんじゅの廃炉が着実に進むよう指導監督に努める」と強調したのに対し、清水部長は「工程を着実に進めることが県民の信頼につながることを肝に銘じてほしい」と指摘した。
敦賀市役所では渕上隆信市長が明野対策監と面談した。渕上市長は「燃料体取り出し作業の開始が一カ月遅れた際の工程検討が甘かったと言わざるを得ない」と苦言を呈し、「今後は文部科学省が責任持って工程管理をする必要がある」と注文した。
さらに「一月末までに百体の処理が完了しなくても、全体の工程は変わらないのか」と繰り返し確認し、明野対策監は「来年度の工程の中で(遅れを)吸収できる」と答えた。』


「見通し甘い」もんじゅ廃炉、出だしでつまずく
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181204-OYT1T50039.html

『高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、年内に終えるとしていた使用済み核燃料100体の取り出し作業が、約1か月遅れると公表された3日、地元の県や敦賀市から「作業工程をしっかり管理して」「見通しが甘かったのでは」と、日本原子力研究開発機構や監督する文部科学省を批判する声が出た。約30年かかる廃炉は、出だしからつまずく形となった。
もんじゅは原子炉の熱を取り出す冷却材にナトリウムを使用。核燃料は原子炉内に370体、原子炉の横の貯蔵槽に160体あり、ナトリウムにつかっている。機構は当初予定より約1か月遅れた8月30日から、貯蔵槽の燃料を水の入った燃料池に移す作業を開始。さらに、機器トラブルなどが原因で作業できない日も増えていることから、「年内100体」という最初の目標達成は困難となった。
この日、敦賀市役所を訪れた文部科学省の明野吉成もんじゅ・ふげん廃止措置対策監は、渕上隆信市長に経緯を説明。現在は日中に限定している作業について、来年度以降は夜間も続けて行うことで、1日1体以上取り出す新方針を示した。交代で作業に当たるチームも3班から5班に増やすといい、「2022年度に完了する全体計画に変更はない」と理解を求めた。
渕上市長は「事前の検討や見通しが甘かったのではないか。安全、着実に実施するよう引き続き指導してほしい」とくぎを刺した。
明野対策監は県庁でも説明。清水英男・安全環境部長は「安全最優先が重要で、スケジュールありきで進めるべきではない」としつつも、「決めた工程に従って着実に作業を進めることが、県民の信頼につながる」と求めた。近く、放射性物質を含まない2次系ナトリウムの抜き取り作業も始まることから、新たな作業の安全確保も要請した。』


もんじゅ、冷却材の抜き取り開始 液体ナトリウム、年内完了予定
https://this.kiji.is/442603061268251745?c=39546741839462401

『日本原子力研究開発機構は4日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、冷却材の液体ナトリウムの抜き取り作業を始めたと発表した。対象は放射性物質を含まない2次系の約220トンで、年内に完了するとしている。
機構によると、原子炉補助建物にある配管から抜き取り、同建物内のタンクで保管する。今年4~5月にも約530トンを抜き取ったが、タンクの容量不足のため、約220トンは抜き取らず配管内を循環させていた。
機構はタンクの空き容量を確保するため付近にタンクを増設し、先月25日までに保管中のナトリウムの一部を移送した。』


原発核燃料、乾式貯蔵に新基準 全国共通の耐震性
https://this.kiji.is/442884414053319777?c=39546741839462401

『原子力規制委員会は5日の定例会合で、原発の使用済み核燃料を空気で冷やして一時保管する「乾式貯蔵」に使う金属製容器(キャスク)について、耐震性や強度の新基準を設ける規則改正案を了承した。
現状では各原発で乾式貯蔵を行う際は規制委の審査が個別に必要だが、新基準は全国共通のため、審査で一度認証された型式のキャスクは、どこの原発でも導入時の審査が省略できる。改正案は意見公募(パブリックコメント)を経て正式決定される。
新基準導入は、電力各社に乾式貯蔵への移行を促す狙いがある。使用済み燃料を現在保管している各原発のプールの容量が逼迫していることも背景にある。

保管方法


原子力事故の備え引き上げ見送り 改正原賠法が成立
https://this.kiji.is/442879205223957601?c=39546741839462401

『現行で最大1200億円となっている原子力事故に備える賠償金(賠償措置額)を据え置いた改正原子力損害賠償法は5日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原発事故では既に8兆円を超す多額の賠償金が生じ、賠償措置額を引き上げる必要性が指摘されたが見送られた。
電力会社の賠償責任に上限を設けない現行の「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」は維持した。
事故時の迅速な賠償につながるよう手続きなどを定めた方針を事前に作成し、公表することを電力会社に義務付けた。』


「現状追認のお茶濁し」批判も 原子力損害賠償法が成立
https://www.asahi.com/articles/ASLD53QQDLD5ULBJ003.html

『原発で重大な事故が起きた際の賠償制度を定めた改正原子力損害賠償法が5日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第一原発事故による賠償額は8・6兆円に上るが、原発ごとに備えさせる上限額を1200億円のまま据え置き、国の責任など抜本的な見直しは見送られた。
改正法では、事故時にすぐに被災者に仮払金を支払えるよう、国が電力会社に資金を貸し付ける制度を新たに設けた。電力業界や経団連は、事故を起こした電力会社の賠償について有限責任とするよう求めていたが、改正法は現状の無限責任を維持した。
付帯決議では、今後の検討事項として、賠償に備える額の引き上げや、電力会社に融資する金融機関や株主による負担を求めることなどが盛り込まれた。野党側は、東電が賠償について国の仲介機関の和解案を拒否する事例が相次いでいることから、電力会社に和解案の受け入れを義務づける修正案を文教科学委員会に提出したが、否決された。
福島の事故を受けて、政府は、原発事故時の国の責任などについて抜本的な見直しを検討してきた。本会議では、政府案について「現状追認のお茶濁しに過ぎない」(立憲民主党・杉尾秀哉氏)などと批判が出た。』

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