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COP(Conference Of Parties)23

温暖化会議「COP24」開幕 パリ協定の実施ルール合意目指す
https://this.kiji.is/441929874463818849?c=39546741839462401

『2020年に始まる地球温暖化対策のパリ協定の詳しい実施ルールを決める国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が(12月)2日、ポーランド・カトウィツェで開幕した。
今回の会議が3年にわたるルール作り交渉の期限だが、温室効果ガスの排出削減目標の立て方など、主な論点で先進国と発展途上国が対立。深刻さを増す温暖化を抑える内容に合意できるかどうかに注目が集まる。会期は14日まで。
全体会合ではポーランドのクリティカ環境副大臣を議長に選び、今後の議論の進め方を確認した。』


COP24で国連事務総長が演説 温暖化「生活と命の問題」
https://this.kiji.is/442300568166220897?c=39546741839462401

『ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は(12月)3日、国連のグテレス事務総長が演説し「多くの国で地球温暖化が生活や命に関わる問題になっている。われわれの対策は不十分で遅すぎる」と強い危機感を示し、早急な取り組みの強化を訴えた。
2020年に始まるパリ協定は気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指すが、グテレス氏は今の各国の取り組みでは達成できないと指摘した。』




石炭火力発電の廃止訴え行進 日本批判の横断幕も
https://www.asahi.com/articles/ASLD8630ZLD8ULBJ003.html

『ポーランド南部カトビツェで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)の会場周辺で(12月)8日、COP24に参加している国際NGOのメンバーや地元市民らが、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電の廃止を訴えて行進した。
日本では石炭火力発電所の新規建設が30基ほども計画されているほか、世界の石炭火力への投融資の上位4位までに日本の三つのメガバンクが入っているとのNGOの報告もある。
行進のスタート地点では、日本に対する批判の横断幕が掲げられた。「COAL(石炭) JAPAN」のたすきをかけた参加者もいた。』


COP24 「テロ対策」名目で屋外デモ規制、背景に石炭火力依存度高いポーランドの事情
https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/213000c

『気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、例年会場周辺などで行われる石炭火力発電などへのデモが今年は鳴りを潜めている。世界有数の石炭産出国であるポーランドの当局が会期中、「テロ対策」を名目に屋外での集会を規制しているためだ。背景にはポーランド国内の発電量の8割以上を石炭火力でまかなうなど、依然として影響力を持つ石炭産業への配慮があるようだ。
「化石燃料への融資を止めろ」「温暖化対策は社会正義だ」。(12月)8日午後(日本時間同日夜)、COP会場近くの広場に欧州各地をはじめ、世界中のNGOメンバーが集まり、通りかった参加者に向けて声を張り上げた。COP開幕後、屋外でデモ行進が行われたのは初めて。石炭火力発電所の海外輸出を推進する国として日本もやり玉に挙がり、安倍晋三首相の顔を模したマスク姿の参加者も現れた。
例年のCOPでは会場外で、石炭など化石燃料に依存する国への抗議行動が繰り広げられる。しかし今年は会場周辺に多数の警察官が配置され、厳しく警戒する様子が際立つ。英シンクタンクによると、ポーランド議会は今年初め、COP24期間中に会場外での集会などを禁じる法律を制定。米環境専門ニュースサイトは地元の環境運動家の話として「当局はデモに多くのポーランド人が参加することを恐れている」と報じた。
一方、(12月)8日のデモに参加したポーランド人はこうした規制も意に介さない。石炭火力発電所の新設に反対するプラカードを持った女性は「国もお金がないと言っているのに、新しい石炭火力なんか作ろうとして。止めたらいいのに」とあきれ顔。ばい煙をはき出す石炭火力発電所にポーランドのエネルギー大臣の顔写真を重ねた横断幕も登場し、気勢を上げた。
日本のNGO関係者によると、地元当局や条約事務局との協議の結果、(12月)8日のデモを皮切りに屋外での集会が認められる見通しだという。一方で国際環境NGO「気候行動ネットワーク」(CAN)などは(12月)7日、少なくとも14人のNGOメンバーがポーランドへの入国を拒否されたり強制送還されたりしたとの声明を発表。混乱はしばらく続きそうだ。』


先進国と途上国、対立のまま=10日から閣僚級会合-COP24
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120900067&g=soc

『ポーランドで開かれている気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、(12月)10日(日本時間同)から閣僚級会合が始まる。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールをめぐる交渉は、8日に事務レベルによる前半の議論を終えたものの、先進国と途上国の意見は対立したまま。閣僚級会合を経てどこまで実効性のあるルールに仕上げられるかが焦点になっている。
今年採択することが決まっている運用ルールは、温室効果ガスの排出削減目標や地球温暖化への適応策、資金支援、技術移転などのテーマごとに議論している。
このうち、温室ガスの排出削減目標をめぐる事務レベル協議では、中国やサウジアラビアといった途上国グループが先進国のような能力がないことを理由に、温室ガスの計算方法や盛り込むべき情報の内容などで先進国と差をつけるよう主張。先進国は、パリ協定下では先進国と途上国の区別なく排出削減に取り組まなければならないことを理由に、できるだけ同じルールを作るべきだと反論し、平行線をたどった。
閣僚級会合には、日本から原田義昭環境相が出席。運用ルール作りの議論に参加するほか、現在行っている途上国への資金、能力開発の支援策について説明する。』


COP24で米のイベント大荒れ 化石燃料重視に猛反発
https://this.kiji.is/445010800225158241?c=39546741839462401

『ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)の会場で(12月)10日、化石燃料の利用促進を図る米国のイベント中に、観客席にいた環境保護団体が猛抗議し、大荒れとなった。
地球温暖化対策として化石燃料の削減が世界の共通課題となる中、パリ協定離脱を表明し、石炭や石油といった従来型エネルギーを重視するトランプ米政権の振る舞いに不満を爆発させた。
米政府関係者がイベントの冒頭、技術開発で二酸化炭素の排出を減らして化石燃料の「クリーン」な利用を促すとの方針を説明。その直後、騒ぎが数分間続いた。』


温暖化対策ランク、日本は49位 5段階評価で最低グループ
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/091000c

『ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」などは(12月)10日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループに入る49位(昨年50位)だった。
ランキングは、世界56カ国と欧州連合(EU)を対象に、国民1人当たりの温室効果ガス排出量▽エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合――など14の指標を分析した。
ランキング1~3位は該当なし。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標達成に向けて、十分な取り組みをしている国がなかったためだという。4位は再生可能エネルギーなどの指標で評価が高かったスウェーデン(同4位)。5位はモロッコ(同6位)、6位はリトアニア(同5位)だった。
日本は、過去5年で再生可能エネルギー導入が進んだことなどは評価されたが、2030年度までに13年度比26%減という温室効果ガス削減目標などが不十分だと評価された。パリ協定からの離脱を表明した米国は59位(同56位)。最下位はサウジアラビア。世界最大の排出国・中国は再生可能エネルギー導入拡大などで33位(同41位)で、5段階評価で初めて真ん中のグループに入った。』


運用ルール策定へ一致点模索=COP24、閣僚級会合スタート
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000678&g=soc

『ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は(12月)10日、閣僚級会合が始まった。これまで事務レベルで2020年に始まる温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールをめぐる議論が続いてきたが、先進国と途上国の溝は埋まっておらず、閣僚らが14日の閉幕日に向けて一致点を模索する。
閣僚級会合では11日から12日にかけて、各国の演説が行われる。10日はこれに先立ち、パリ協定がスタートする20年までの取り組みについて、各国から報告が行われた。
これまで行われてきた事務レベルの交渉で、先進国は、島しょ国など一部を除き全ての国に同じルールを適用するよう主張。これに対し、途上国は先進国と同じルールはおかしいと反発している。途上国内には、先進国からのさらなる資金提供を求める声もあり、折り合う気配はない。実効性のあるルールづくりを目指し、閣僚級で歩み寄りを図る。』


COP24目標引き上げ狙い議論 パリ協定の仕組み前倒し
https://this.kiji.is/445176643947054177?c=39546741839462401

『ポーランド・カトウィツェでの国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は(12月)11日、各国が温室効果ガスの排出削減の状況を報告し、互いに削減目標の引き上げを促す閣僚級の会合を開いた。今の取り組みでは地球温暖化の抑制には不十分だとの危機感が開催の背景にある。2020年に始まるパリ協定でも同様のプロセスが創設され、経験を積み本格運用に備える狙いもある。
会合冒頭に条約のエスピノサ事務局長は「私たちは温暖化の被害に直面しており、取り組みを加速させる必要がある。リーダーシップが不可欠だ」と呼び掛けた。』


COP24、島国の不満が噴出 海面上昇に直面
https://this.kiji.is/445372561158915169?c=39546741839462401

『ポーランド・カトウィツェでの国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は(12月)11日、各国の環境相らによる閣僚級協議が本格化した。地球温暖化に伴う海面上昇に直面する島国からは「生活が脅かされている」「被害を減らす緊急の対策が必要だ」と、取り組みが進まない現状に不満が噴出した。
一方、焦点のパリ協定の実施ルール作りでは、14日の会期末までに全ての項目に合意するのは難しいとして、一部の議論は決着を先送りする検討に入ったことが判明。交渉の先行きに不透明感が強まっている。』


気候変動、スポーツ界が新枠組み 東京五輪組織委も参加
https://www.asahi.com/articles/ASLD902RGLD8UTQP01R.html

『世界のスポーツ団体やチームなどが気候変動問題に挑む新たな枠組みが(12月)11日、ポーランドで開催中の第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で発足した。国際オリンピック委員会(IOC)などが具体的なガイドライン作りにあたり、2020年東京、24年パリ両五輪の大会組織委員会も参加を表明した。
新枠組みは、気候変動対策をスポーツで身近に感じてもらうのが狙い。大会で温室効果ガスの削減を試みたり、チーム、選手にSNSで環境保護を呼びかける発信をしたりしてもらう。
11日の発足イベントには、IOCやテニスの全仏オープンの主催者、セーリングの国際統括団体ワールドセーリングなどが参加。日本からはJ2甲府の佐久間悟ゼネラルマネジャーが登壇し、スタジアムでの再利用食器の導入などで65トンの二酸化炭素を削減したことを紹介。「小さいクラブが、世界に発信することに意義がある」と語った。栃木県立佐野高校ラグビー部主将の渡来(わたらい)遊夢(ゆうむ)さん(17)も会場で様子を見守った。
このほか、J3福島、京大のアメリカンフットボール部とサッカー部など5団体も参加を表明しており、ワーキングチームを作って具体的な活動をしていく。
国連は15年9月、30年までの実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択。その3カ月後にパリで開かれたCOP21では、温室効果ガスの排出を21世紀後半までに世界全体で実質ゼロにする「パリ協定」が採択されたが、認知度の低さが世界的課題だ。』


パリ協定はチャンスと認識 積水ハウス会長
https://this.kiji.is/445376964162339937?c=39546741839462401

『ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)に参加した積水ハウスの阿部俊則会長が(12月)12日までに、現地で共同通信のインタビューに応じた。同社は業務で使う全電力を再生可能エネルギーで賄う国際イニシアチブ「RE100」に日本の建設業界で初めて加盟している。

―参加した感想は。
「海外の企業は温室効果ガスの排出削減や省エネ対策で、具体的な数値目標や達成時期を明確に示して、取り組みを推し進めている。やはり日本は遅れていると感じた。世界はダイナミックに動いている」
―環境対策はビジネスにとってマイナスにならないか。
「ビジネスと対立したり、悪影響を与えたりするものではない。今年は(地球温暖化の影響が指摘される)夏の異常気象を目の当たりにした。温暖化は次の世代ではなく、われわれの世代が何とかしないといけないと改めて認識した」
―企業にとってパリ協定とは。
「ビジネスチャンスだと捉えている。世界の企業もそう認識して積極的に動いているはずで、この流れに乗り遅れるわけにはいかない。一方、企業には環境問題に取り組む社会的責任もあり、世界に先駆けた取り組みが必要だと肌で感じた」
―今後の展望は。
「太陽光発電や燃料電池などを組み合わせて、エネルギー消費が実質ゼロの一戸建て住宅を世界に広げたい。温暖化を止めることが健全な暮らしにもつながる」』


パリ協定、ルール一部先送り COP24、主要項目合意目指す
https://this.kiji.is/446164484064576609?c=39546741839462401

『ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は(12月)13日、焦点のパリ協定の詳しい実施ルール作りを一部先送りすることを決めた。交渉が難航していることを踏まえ、2020年の協定開始に大きな影響を与えない部分を継続協議とし、主要項目に絞って合意を目指す。
議長を務めるポーランドのクリティカ環境副大臣は13日、これまでの議論を踏まえたルール案を各国に提示した。しかし、主要項目の多くで意見の隔たりがあり、14日までの会期を延長して交渉が続くとみられる。』

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