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福島原発事故2424

東電、ケーブル交換作業に1カ月 福島第1原発3号機
https://this.kiji.is/443379299179955297?c=39546741839462401

『東京電力は6日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、欠陥が見つかったケーブル計112本の交換作業を今月中旬から約1カ月かけて実施すると明らかにした。11月から始める予定だった燃料搬出は大きく遅れる見通しだが「工程については精査中」としている。
東電によると、ケーブルは3号機建屋内の装置と屋外の制御盤をつないでいるが、接続部から雨水が入り込み断線するなどの不具合があった。このため、浸水しないよう接続部がない長いケーブルに交換するなどして対策を図る。』


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<除染廃棄物>仮置き場21年度までに解消 中間貯蔵に搬入完了へ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181207_61019.html

『東京電力福島第1原発事故に伴う除染土や除染廃棄物を一時保管する福島県内の仮置き場について、環境省は6日、2021年度までにほぼ解消されるとの見通しを明らかにした。除染土は帰還困難区域で今後も発生する分を除き、同県大熊、双葉両町に整備している中間貯蔵施設への搬入が同年度までに完了するめどが立ったという。
大熊、双葉各町が仮役場を置く会津若松市、いわき市でそれぞれあった町議会全員協議会で説明した。同省によると、除染土などを保管中の仮置き場は現在、県内30市町村に約950カ所ある。約10万カ所に上る学校や住宅などでの現場保管も解消される見通し。
本年度の搬入量は計画通り180万立方メートルで、前年度までを含め計約260万立方メートルに達する。19年度は約400万立方メートルを予定。今年10月時点で輸送対象は搬入済みを含め約1400万立方メートルで、現在のペースが続けば21年度までに搬入が終わる。
同省によると、中間貯蔵施設は、地権者と契約済み面積が66.3%(11月末)に達した。全8工区ある土壌貯蔵など主要施設は、残る工区も年内に着工する。搬出元の市町村との調整も進んだという。
一方、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備が始まった帰還困難区域で、除染土などがどれほど発生するかは不明。中間貯蔵施設への全ての搬入完了時期は見通しが立っていない。
環境省福島地方環境事務所の室石泰弘所長は取材に「19年度は幹線道路沿いなどを優先し、仮置き場をなくしたい。(学校など)現場保管解消のため、仮置き場への輸送加速も市町村と協議したい」と話した。』


除染廃棄物の中間貯蔵搬入 2021年度までに完了へ 環境省
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120758095

『環境省は東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染で出た除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入を二〇二一年度までに完了させる。六日開かれた大熊、双葉両町の町議会全員協議会でそれぞれ示した。
同省によると帰還困難区域を除く(福島)県内の除染で発生し、中間貯蔵施設へ輸送する廃棄物の量は約千四百万立方メートルで、十一月末までに約百七十九万立方メートルを運んだ。二〇一九年度に新たに四百万立方メートル、二〇二〇年度に最大六百万立方メートルの輸送を想定している。
各地の除染が落ち着いたことなども踏まえ、輸送は二〇二一年度までの完了を目指すとした。』


「除染土」21年度までに搬入完了 中間貯蔵、帰還困難区域除き
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181207-331936.php

『環境省は、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた県内の土などを中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)に搬入する目標について、帰還困難区域を除き、2021年度までにおおむね完了させるとの方針を決めた。6日、大熊、双葉両町議会に示した。
同省によると、用地取得や施設の整備、土の搬出の手続き、輸送に必要な工事用道路の整備の状況などを踏まえ、来年度の事業方針に明記した。
大熊、双葉両町を合わせて、八つの工区で本体となる貯蔵施設や「受け入れ・分別施設」が稼働、または整備が進められており、帰還困難区域を除く県内の土約1400万立方メートルを受け入れる環境が整いつつある。
帰還困難区域では「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の整備が進められているため、搬入完了の見通しから除いた。復興拠点の整備で生じる土などの発生量について、同省は「精査中」としている。
11月30日時点の輸送量は、約1400万立方メートルの12.7%に当たる約179万平方メートル。来年度は、本年度輸送される見通しの180万立方メートルの2.2倍となる400万立方メートルを中間貯蔵施設に運び入れる計画で、学校や幹線道路の周辺など身近な場所での仮置き場の解消を目指すとしている。
同省福島地方環境事務所の室石泰弘所長は「市町村ごとに相談し、輸送経路、日程を調整していきたい」としている。

整備イメージ


<汚染廃棄物>試験焼却3回目は予定通り 大崎市長が表明
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181207_11027.html

『宮城県大崎市の伊藤康志市長は6日、市内の焼却施設などで実施中の東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却の3回目について「予定通り実施する」と表明した。10日着手する。
6日始まった市議会12月定例会で報告した。伊藤市長は「1、2回目の排ガスなどの測定結果が全て基準値内だったので、予定通り行う」と述べた。3回目は400~1000ベクレルの汚染牧草15トンを焼却する予定。
同市岩出山の焼却施設での試験焼却については、住民らが「地元との申し合わせを守らない約束違反で、放射能汚染を拡大し、被害回復が不可能になる」などとして5日、仙台地裁古川支部に即時中止を求める仮処分を申し立てている。』


放射性汚泥、新潟県処理へ 東電、費用負担を検討
https://this.kiji.is/443609690033570913?c=39546741839462401

『新潟県が保管している、東京電力福島第1原発事故後に発生した放射性セシウムを含む汚泥約6万トンについて、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、東電が費用負担する方向で検討を進めていることが7日、分かった。県は東電に引き取るよう求めてきたが、産業廃棄物を処理する許可がないなどとして、東電が応じていなかった。
県によると、処理費用は少なくとも12億円に上る可能性がある。放射性物質は県の工業用水施設で川から取り込んだ水に混じっており、汚泥は今も年間5千トンのペースで増加している。』


「原子力災害対策拠点」大熊に設置 東京電力、支援体制強化へ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181207-331939.php

『東京電力は、福島第1、第2原発で原子力災害が発生した際に、後方支援する「原子力事業所災害対策支援拠点」を大熊町大川原地区に設置する。現在は東電の浜通り物流センター(広野町)を同拠点にしているが、支援体制を強化する。東電は今後、両原発の5キロ圏外に同拠点を複数箇所設ける方針。6日、会津若松市の大熊町会津若松出張所で開かれた町議会全員協議会で示した。
同拠点では、災害時に必要な資材の調達や作業員の往来の管理をする。大川原地区にある東電の新大熊単身寮Aと大川原駐車場の2施設を活用、400人規模を受け入れる。テレビ会議室などを備えた新大熊単身寮Aを拠点本部とし、大川原駐車場では作業員や車両の汚染検査、汚染物の回収をする。
今後、非常用発電機を収納する倉庫などを駐車場に建設。来年4月以降に運用を始める。
大川原駐車場は第1原発から南西に約7キロ、第2原発から北西に約9キロに位置する。新大熊単身寮Aは同駐車場から西に約1キロ。

支援拠点


感謝され、そっと 南相馬・小高の仮設店舗「東町エンガワ商店」、3年余の営業に幕
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181207_63038.html

『南相馬市が小高区に整備したスーパー「小高ストア」が6日、オープンした。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2016年7月、小高区のほぼ全域で解除されて以降、初の本格的なスーパー開店。公設民営の店舗内は、待ち望んだ大勢の客でにぎわった。
                      ◇          ◇
「小高ストア」がオープンした前日の5日夜、JR小高駅前の公設民営仮設店舗「東町エンガワ商店」が営業を終えた。復興事業の従事者や一時帰宅の住民らの暮らしを3年2カ月にわたって支えてきた。
閉店は5日午後8時すぎ。常連客が「小高駅前に人が戻ってきたのは、エンガワ商店が開いていたから」と感謝して見送った。
都内の外資系会社を早期退職してマネジャーを務めてきた常世田隆さん(59)。販売個数で1番人気の地元産アイスクリーム「アイスまんじゅう」への思い入れが強い。
「多い時で1日135個。地元の高校生はもちろん関東や関西からわざわざ買いに来てくれた」
この日も仕入れた150個が閉店前に完売した。 「後ろ向きな情報ではなく、小高区に帰還する人や観光客、移住者を増やそうと前向きに発信してきた」
常世田さんは今後も福島に残りノウハウを生かす。
「相馬双葉地域の活性化を目指し、他県高校生の被災地学習旅行を組んだり地元企業を後押ししたりする仕事に携わっていく」』


南相馬・小高の帰還住民どっと 公設民営のスーパー待望の開店
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181207_62001.html

『南相馬市が小高区に整備したスーパー「小高ストア」が6日、オープンした。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2016年7月、小高区のほぼ全域で解除されて以降、初の本格的なスーパー開店。公設民営の店舗内は、待ち望んだ大勢の客でにぎわった。
門馬和夫市長が「帰還住民が生活不安や不便さを感じないよう期待に沿える店舗としたい」とあいさつ。店の名付け親で小高小2年の五十嵐音葉さん(8)らとテープカットした。
午前10時45分ごろ開店すると、住民数百人が列をなし、買い物かごがなくなるほど混み合った。総菜コーナーなどに人だかりができた。五十嵐さんも市への要望がかなった文房具コーナーで「ペンとのりを買い、学校で使いたい」と話した。
群馬県などへの避難を経て昨年帰還した小高区飯崎の花房サハ子さん(88)はこんにゃくやめんたいこを購入。「ジャンボタクシーで往復1000円かけ(10キロ以上離れた南相馬市の)原町区まで買い物に行っていたが、今度は歩いて来られる。便利だ」と話した。
店近くに昨年帰還した鈴木典子さん(72)は鮮魚などを買って「待ちに待ったお店。コンビニにはない物もある」と笑顔を見せた。
小高区のスーパーは、避難指示解除後も民間の出店がなく、市が国の補助金を活用し、同区上町に約2億9400万円で整備。青果仲卸の丸上青果(南相馬市)が運営する。鉄骨平屋で床面積は約430平方メートル。
小高区の現在の居住者は約3000人。東日本大震災前は約1万3000人が暮らしていた。』


「小高ストア」オープン 南相馬の公設民営施設
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120758121

『南相馬市小高区の公設民営の商業施設「小高ストア」は六日、市内小高区上町にオープンした。店内には約四千種類の品物が陳列された。入り口に用意した百個の買い物かごが、あっという間になくなるほどの盛況ぶり。両手いっぱいに商品を持ち店内を移動する人の姿もあった。訪れた住民は利便性の向上を喜び、地域の復興に期待を寄せていた。
五日に閉店した区内の仮設商業施設「東町エンガワ商店」にはなかった鮮魚、店内調理のコロッケや天ぷらも販売。レジ前には長い列ができた。
同区飯崎の花房サハ子さん(88)は昨年六月に帰還。これまでは市の運行するジャンボタクシーで原町区のスーパーに出掛けて買い物をしていた。「近くに商業施設ができて便利になった」と笑顔を見せた。
同店は鉄骨造り平屋、延べ床面積約四百三十平方メートル。食料品や日用品などを取り扱う。市内原町区の青果仲卸業「丸上青果」が運営する。営業時間は午前九時から午後七時まで。日曜定休。関本広店長(61)は「住民に寄り添った経営に努めたい」と決意を語る。
開店に先立ち、式典が行われ、門馬和夫市長があいさつした。原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長らが祝辞を述べた。出席者の代表がテープカットした。
                        ◇    ◇
小高区の居住者は十一月末現在、三千六十人で、東京電力福島第一原発事故発生前の約24%になっている。』


公設民営スーパー「小高ストア」オープン 待望の生鮮食品並ぶ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181207-331962.php

『南相馬市小高区の公設民営商業施設「小高ストア」が6日、オープンした。地元住民待望の生鮮食品などを扱うスーパーの誕生で、住民の帰還促進と街中のにぎわい創出などが期待される。
開所式典には、約60人が出席。門馬和夫市長が「住民の期待に沿える施設になると確信している」とあいさつ。関係者によるテープカットで開所を祝った。
オープンと同時に大勢の住民が詰め掛け、新鮮な肉や野菜、総菜などを買い求めた。小高区の男性(66)は「これまでは原町区まで買い物に出掛けていた。地域活性化の起爆剤になってくれれば」とうれしそうに話した。
小高ストアは、鉄骨平屋で、延べ床面積約430平方メートル。市がスーパー跡地を買い取り、総事業費約3億円をかけて整備した。営業時間は午前9時~午後7時(日曜定休)。
市によると、小高ストアのほか、小高区内で食料品を扱う小売店はコンビニ3店舗と鮮魚店2店舗。11月30日現在、小高区には1390世帯3060人が居住し、居住率は37.8%となっている。小高区の居住者が3000人を突破したのは震災、原発事故後初めて。』


ことばの散歩道 来春に整備 飯舘村
http://www.minpo.jp/news/detail/2018120758122

『飯舘村は二〇一九年春、いいたて村の道の駅までい館の遊歩道を「ことばの散歩道」として整備する。自分の座右の銘を全国から公募して石碑に刻み、遊歩道沿いに設置する。「人と言葉が出合う道」をまでい館の新たな名物としてPRし、さらなる誘客を目指す。
人生の糧にしている言葉を二十五文字以内で募る。村関係者による選定委員会が応募作品の中から六点を選び、村内の石材業者が一点につき一基の石碑を制作する。二〇二三年までの五年間で計三十基を飾り、周辺に植栽するなどして散歩道を完成させる。石代・加工費十~十五万円は応募者が負担する。
菅野典雄村長は六日、村ビレッジハウスで記者会見し、「他の道の駅とはひと味違った名所をつくり、来場者に心の潤いを感じてほしい」と語った。
村ホームページで応募用紙をダウンロードし、座右の銘にしている理由やエピソードを記入して郵送、ファクス、電子メールのいずれかで応募する。家族やグループでの応募も可能。締め切りは来年一月三十一日。二月中旬に審査結果を発表する。
問い合わせは村総務課企画係 電話0244(42)1613へ。』



北電、泊非常用発電の不良放置 点検体制に疑問の声 地元町村
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255427/

『北海道電力泊原発3号機(泊村)で非常用発電機の端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から放置されていたことが明らかになった。同原発では07年と09年にも別の理由で非常用発電機に不具合が生じた経緯がある。重大事故が起これば甚大な被害が懸念される原発での「凡ミス」に、地元町村からは北電の点検体制に対する疑問の声が上がった。
原子力規制委が5日に定例会合などで指摘。北電が11月9日に行った点検で、泊3号機の非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が動かず、発電機の制御盤で固定されているはずの2本の端子のうち1本が外れており接続不良を確認した。
北電によると、9月6日の胆振東部地震時に非常用電源が作動した時も端子は固定されていなかったが通電はしており、その後の点検時も発電機は動いたため、11月の点検時まで見過ごしていた。
不具合について、道や周辺4町村とで締結する安全協定の一環で定める、直ちに公表する事項に該当しなかったとして、22日に北電がホームページでのみ公表。北電は泊、岩内、神恵内、共和の立地4町村には19、20の両日、口頭で連絡したとしている。
泊村の牧野浩臣村長は「災害時に非常用電源が起動しなければ大変なことになる。北電には危機管理の意識を持ち、点検にあたってほしい」と話す。』

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