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日韓軍事情報協定(GSOMIA)➃

日本との軍事情報協定を破棄 「外交努力に応じず」=韓国 - 聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019082280207

『韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。
青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長はこの日の会見で、「GSOMIAを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。
その理由として「日本政府が2日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国(優遇対象国)』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。
青瓦台はこの日午後3時から鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰で、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を開き、同協定の延長可否を議論した。
青瓦台関係者は「NSC終了後、常任委員たちは文在寅(ムン・ジェイン)大統領に常任委の決定を報告した。李洛淵(イ・ナクヨン)首相も同席し、事実上のNSC安全保障関連の全体会議が開かれた」と説明。「文大統領は常任委から報告を受け、約1時間討論を行い、これを裁可した。政府は諸般を綿密に検討した末、GSOMIAを延長しないことを決めた」と述べた。
同関係者は「政府は強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院(最高裁)の判決を三権分立の原則の下で尊重すると同時に、韓日関係を踏まえ、韓日首脳会談の提案や2度の特使派遣を含め日本政府に解決策を提示して努力したが、日本は応じず、(文大統領が対話を呼びかけた)光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の演説にも公式な反応を示さなかった」と批判した。

同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。
GSOMIAは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。』


韓国 GSOMIA破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044721000.html

『日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。
軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。
自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。
それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」としています。
そのうえで「このような状況で安全保障上、敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」として、「GSOMIA」を延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
これについて韓国政府は、協定の自動更新の期限のあさってまでに、外交ルートを通じて日本政府に通告するとしています。

「GSOMIA」をめぐっては、日本とアメリカは継続を呼びかけていましたが、韓国国内では、日本政府の輸出管理をめぐり対抗措置として破棄すべきだとする意見が出ていました。韓国側による協定の破棄で、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになりました。
記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン(金有根)第1次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためGSOMIAを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。
防衛省幹部はNHKの取材に対し、「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べました。また、別の幹部は、「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある。韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければならない」と述べました。
政府関係者はNHKの取材に対し「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない。防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくいが、今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べました。
安倍総理大臣は、午後6時半ごろ、総理大臣官邸を出る際に、記者団が韓国政府の発表について、日本政府の対応を質問したのに対し、片手を上げたものの、答えませんでした。
在日米軍司令部は、NHKの取材に対し、「韓国と日本に関することなのでコメントできない」としています。そのうえで「アメリカと日本の同盟がこの地域の安全保障の礎になっていることに変わりはない」と強調しました。
「GSOMIA」の破棄を韓国政府が決めたことについて欧米のメディアも速報で伝えています。
ロイター通信は、「日本と韓国のあいだでは歴史認識や貿易をめぐる対立が深まっていた。日本側が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことによって、『重大な変化』を招いた」と伝えました。
また、フランスのAFP通信は、「北朝鮮による相次ぐミサイル実験に直面するなか、安全保障面での協力に影響が及ぶことが懸念されている」と伝えました。
さらに、アメリカのAP通信は、今後への影響について、「今回の韓国の決定は、東アジア地域におけるアメリカの重要な同盟国どうしの間で緊張がさらに高まることが予想される」と解説しています。

韓国の主要紙、中央日報は2016年に「GSOMIA」が締結されたあと、日韓両政府は今月までに29件の情報を共有したと伝えています。
とりわけ北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したおととしの2017年には19件の情報が共有され、弾道ミサイルの分析などに活用されたとしています。
防衛省の情報本部長を務めた、太田文雄さんによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、地理的に近い韓国軍は地上に配備されたレーダーによってミサイルの発射地点など発射時の情報について日本よりも多く収集できるということです。
一方、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて発射するケースが多く、地理的に近い日本の自衛隊がイージス艦などで落下地点などの情報を正確に把握でき、ミサイルの着弾時の情報は日本のほうが多く収集できる
ということです。
そのうえで、「GSOMIA」を元に、韓国が収集したミサイルの発射時の情報と日本が収集したミサイルの着弾時の情報を共有できれば、ミサイルの射程や軌道についてより正確な情報を得られるとしています。
こうしたことから軍事専門家の間では「GSOMIA」の延長は日韓両国の安全保障に関する情報収集において有益だとの見方が出ていました。』


【速報】韓国が「GSOMIA」破棄 日本政府の反応は
https://www.fnn.jp/posts/00422803CX/201908221908_CX_CX

『韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。
日韓の対立が安全保障分野にも拡大することになる。
日本政府の反応。
政府内では、韓国がGSOMIAを破棄する決定をしたことについて、「大きな影響はない」との見方が大勢。
安倍首相は22日午後6時半ごろ、首相官邸を出たが、今回の決定について、記者団の問いかけに応じることはなかった。
政府高官は「影響はそんなにないだろう」、「日米でやっているから問題ない」と述べていて、むしろ影響が出るのは韓国の方だとの認識を示している。
一方で、「文政権は、どんどん異常さを増している」と、警戒感を示す政府関係者もいる。
韓国が今回、安全保障面でも日本に対抗的な措置をしてきたことで、今後の日韓関係がさらに悪化するのは間違いない。
安倍首相は、23日からG7サミットに出席するため、フランスを訪問する予定で、日韓関係の悪化を懸念するアメリカのトランプ大統領との会談で、この問題が話題にのぼる可能性もある。』


韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int

『日本と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について韓国政府は22日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。
韓国大統領府はGSOMIA更新期限の24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表しました。日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げました。これによって北朝鮮のミサイルなどに関する軍事情報を共有できなくなり、日米韓の連携にも深刻な影響が出そうです。韓国では日本の輸出規制に対する反発が続いていて、韓国政府高官は21日に「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報をやり取りすることが適切なのかという面では最後の瞬間まで悩み、慎重な決定を下すつもりだ」と述べていました。
韓国・ソウルから報告です。
(高橋政光記者報告)
韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。
(Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)
まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。』


日本政府、韓国に抗議=軍事情報協定破棄で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201076&g=pol

『日本政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国政府に外交ルートを通じて抗議した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、安全保障協力に支障が生じないよう強く申し入れたとみられる。
安倍晋三首相は同日、首相官邸を出る際、記者団から韓国政府の決定について受け止めを聞かれたのに対し、答えなかった。』


河野外相「完全に見誤った対応だ」 韓国の協定破棄に
https://www.asahi.com/articles/ASM8Q6D7KM8QUTFK01M.html

『韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を発表したことを受け、河野太郎外相は22日夜、南官杓(ナムグァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。南氏は「本国に伝える」と応じたという。河野氏によると正式な破棄の連絡は来ていないという。安倍晋三首相は22日夕、首相官邸を出た際、GSOMIA破棄に関する記者団の質問には左手をあげただけで、答えなかった。
河野氏はその後、外務省で記者団にGSOMIA(ジーソミア)について「日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与している」と強調。「それにもかかわらず韓国政府が本協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と韓国側を批判した。
さらに、韓国政府が日本による対韓輸出規制を破棄の理由にあげたことについて「全く次元の異なる問題を混同してこういう決定をしていることに断固として抗議したい」と述べた。「日韓関係は、今回の決定を含め韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」と韓国側に問題があると指摘した。
河野氏は「今の日韓の最大の懸案事項は、韓国の(元徴用工問題をめぐる)大法院判決によって国際法違反の状況が続いていることだ」と従来の立場を強調。「対話を通じて韓国側に賢明な措置をとってもらいたい」とも述べた。』


米国務長官「韓国の決定に失望」 GSOMIA破棄
https://www.asahi.com/articles/ASM8R1JLJM8RUHBI001.html

『米国のポンペオ国務長官は22日、訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を決めたことについて「失望した」と述べた。米国防総省も「懸念と失望」の声明を出すなど、韓国の決定を批判した。その上で米政府は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などへの対応について、日韓協力の重要性を強調し、日韓両国に関係改善を求めた。
ポンペオ氏は記者会見で、同日朝に韓国の康京和(カンギョンファ)外相と話したことを明らかにし、「機密情報を共有する協定に関して行った韓国の決定に失望している」と韓国の対応を非難した。
その上で「日韓の共通する利益はとても重要であり、それは米国にとっても重要であることは間違いない。我々は、日韓両国がきちんと正常な関係に戻ることができるよう望んでいる」と述べた。
また米国防総省のイーストバーン報道官は22日午前に声明を発表し、「米日韓が連帯し協力するとき、我々はより強くなり、北東アジアはより安全になる。機密情報の共有は我々が共通の防衛政策と戦略を発展させるカギだ」と強調した。
さらに同日午後に同報道官は、2度目の声明を発表。「国防総省は、文政権が日本とGSOMIAの延長を行わなかったことに、強い懸念と失望を表明する」と異例の強い調子で批判した。そして「日韓にほかの分野で摩擦があったとしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けるべきだと強く信じている」と訴えた。
同省は2度の声明を出した異例の対応について、両方とも公式な声明だとしつつ、2度目については報道官よりも高位の同省高官や他省とも幅広く調整したものだと説明。2度目の声明が最新で、優位に扱われるものだとしている。
トランプ大統領やホワイトハウスはコメントしていない。』


【GSOMIA】米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明に
https://www.sankei.com/world/news/190823/wor1908230005-n1.html

『米国防総省は22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の決定に強い懸念と失望を表明する」との声明を発表した。ポンペオ国務長官も同日、「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。
また、国務省報道官は同日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と厳しく批判した。
報道官はまた、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならない」と訴えた。
トランプ政権は、日本による対韓輸出管理の厳格化を契機とした日韓の対立激化に関し、双方に対話解決を求め、いずれかの国に肩入れするのは避けてきた。
ただ、韓国が日本への対抗措置としてGSOMIA破棄に踏み込む姿勢を示してきたことに対しては、北朝鮮や中国、ロシアをにらんだ北東アジアでの日米韓の連携を揺るがす事態となるだけに、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官が文政権に重ねて自制を促していた。
カナダを訪問中のポンペオ氏は22日、同国のフリーランド外相との会談後の記者会見で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談したと明らかにし、「日韓両国が、関係を元の正しい位置に戻すための取り組みを始めることを希望する」と述べ、双方に対し対話継続による事態打開を促していることを明らかにした。
一方、トランプ政権高官は22日、韓国のGSOMIA破棄の問題が24日にフランスで開幕する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも取り上げられる可能性を示唆した。』


米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012045221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

『韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。
韓国政府は22日、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権が日本とのGSOMIAを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。
そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の2国間、およびアメリカを含む3か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓3か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。
また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べました。
そのうえで「日本と韓国はアメリカのすばらしい友人で、北朝鮮問題だけでなく、世界中の問題に取り組むため重要だ。日本と韓国には関係正常化に踏み出してもらいたい」と述べ関係の改善を求めました。
アメリカは北朝鮮問題などに対処するうえで、日米韓3か国の連携が欠かせないとの立場で、GSOMIAはその鍵になると位置づけ、韓国政府にも協定を破棄しないよう強く促してきました。
アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。
アメリカ政府はこれまでも双方に対話を通じた解決を求めてきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、今後、両政府への働きかけをさらに強めるものとみられます。
韓国が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国務省の広報担当者は22日、NHKに対し「韓国政府の選択に非常に失望している」とするコメントを出しました。
この中で担当者は「アメリカはムン政権に対して、破棄を決めれば、アメリカと同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題の深刻さに対するムン政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と述べ、韓国の決定を批判しました。』


破棄 米政権関係者に「衝撃と懸念」と河井自民補佐
https://www.sankei.com/world/news/190823/wor1908230003-n1.html

『訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は22日、ワシントン市内で記者会見し、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定をめぐり、米政権関係者から「強い衝撃、懸念が表明された」と述べた。
河井氏は同日午前、トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官や国防総省幹部らと相次いで会談。破棄決定について「国防長官や国務長官から公に韓国政府に働きかけていたにもかかわらず、このようなことになり大変衝撃だと述べていた」と説明し、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)など「国際的な話し合いの場でもこの問題を議論していくべきだ」という意見もあったという。
また、バノン氏は「韓国に対しては疑問の余地がない明確なメッセージを政治的に最大限高い水準で出すべきだと考える」と述べ、ポンペオ国務長官ら政権中枢に働きかけていくことを約束したという。』


韓国青瓦台が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定 韓国民「ムン様よくやった」と大喜び - ゴゴ通信
https://gogotsu.com/archives/53398


GSOMIA破棄 中谷氏「北に利するだけ」 韓国の安保に影響も
https://www.sankei.com/politics/news/190822/plt1908220025-n1.html

『韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、自民党の中谷元・元防衛相は22日夜「北朝鮮を利するだけで、常軌を逸した判断だ」と批判した。GSOMIAは安全保障に関する情報共有を密にするための取り決めで、北のミサイルに関する電波情報や情報収集衛星の画像もやりとりする。北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射する中で、今回の決定は韓国の安全保障にも影響を与えかねない。
GSOMIAは互いの機密情報を提供し合う枠組みだが、北朝鮮関連の情報では日本より韓国側がより多くの情報を握っている。
ただ、自民党幹部は「米国との情報ラインがしっかりしていれば大きな実害は出ない。日本側が譲歩する必要はない」と強調する。日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く、決定は韓国が自らの首を絞めることにもつながる。
加えて、GSOMIAは事実上日韓だけでなく日米韓の枠組みだ。日米や米韓で保護協定を結んでも、日韓が不通では3カ国による有機的な情報共有はできない。中谷氏は「今は日米韓の関係強化が重要な局面だ。米国は相当怒ったのでないか」と指摘した。』




安倍首相「国と国の約束守るよう求める」 韓国GSOMIA破棄に
https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/105000c

『安倍晋三首相は23日午前、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「まず国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいという基本的な方針は今後も変わらない。彼らが国と国との約束を守るように求めていきたい」と語った。
フランス南西部ビアリッツで24~26日に開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席するため首相官邸を出発する際、記者団の取材に答えた。
首相は「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応を韓国側が続けている」と指摘。「日本はその中にあっても現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないとの観点から対応してきた」とし、「今後とも米国としっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保する」と述べた。
発言に先立ち官邸に河野太郎外相が訪れ、首相と今後の対韓対応について協議した模様だ。河野外相は記者団の声がけに応じず、官邸を後にした。
一方、岩屋毅防衛相は23日、韓国によるGSOMIA破棄決定について「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国政府の判断を強く非難した。安全保障への影響については「今回の決定後も日韓、日米韓で適切な連携が行われるよう韓国側の賢明な対応を強く求める」と語った。
防衛省で記者団の取材に応じた岩屋氏は「韓国政府が終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」と指摘。今後の韓国との関係については「バイ(2国間)の防衛交流はますます困難になる」と懸念を示した。一方で「韓国政府の中でどういうやりとりがあったか分からない。韓国軍当局の人はそのように(破棄するとは)思っていなかったのではないか」と述べた。
安倍首相はG7サミットに合わせてトランプ米大統領との個別会談も予定しており、日米韓の安全保障体制が揺らぐ中での北朝鮮対応などについても協議する見通しだ。9月末にも大筋合意を目指す日米貿易交渉を巡っても意見交換するとみられる。
G7サミットでは通商など世界経済や気候変動、中東情勢などが議題となる。ただし米国と他の6カ国との間で意見の隔たりが大きいため、例年発表される首脳宣言の作成は見送られる方向だ。』


韓国の協定破棄「信頼損なう対応、残念」首相
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190823-OYT1T50221/

『韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、安倍首相は23日午前、首相官邸で記者団に「日韓請求権協定に違反するなど信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と韓国側の対応を批判した。
首相は「国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいとの基本的な方針は今後も変わらない」と述べた。その上で、北朝鮮情勢を念頭に「今後とも米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保するために対応していきたい」と強調した。
岩屋防衛相は同日午前、防衛省で記者団に「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応であり、失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」と述べた。「北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日韓、日米韓の連携は重要だ」とも語り、韓国側に再考を促す考えを示した。』


GSOMIA破棄 安倍首相の発言全文
https://www.sankei.com/politics/news/190823/plt1908230013-n1.html

『安倍晋三首相は23日午前、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄などについて、首相官邸で記者団の取材に応じた。韓国政府に関する首相の発言は以下の通り。
                            ◇
日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている。韓国側が続けているわけだが、日本はその中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた。
今後とも米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保する、また日本の安全を守るために対応していきたいと思っている。
日本として、韓国に対しては、日韓請求権協定への違反の解消といった、まず国と国との信頼関係を回復し、そして約束をまずは守ってもらいたいという基本的な方針は今後も変わりないし、彼らが国と国との約束を守るように求めていきたいと考えている。』


防衛相、韓国に「失望禁じ得ない」 GSOMIA破棄
https://www.asahi.com/articles/ASM8R3F50M8RUTFK003.html

『岩屋毅防衛相は23日、韓国が22日に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を表明したことについて、「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応で、失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と記者団に語り、河野太郎外相やポンペオ米国務長官らと同様の表現で韓国を批判した。
今後の北朝鮮問題への対処などについては、「我が国の安全の確保に支障が一切ないように、日米関係を基軸に万全を期していきたい」と述べた。その上で「地域の安全保障を考えた場合、日韓、日米韓の連携は引き続き重要だ。韓国側に再考と賢明な対応を強く求めていきたい」とも語った。一方、日韓の防衛協力について、「ますます困難になりつつある」との見方も示した。
岩屋氏は「外交ルートを通じて再三にわたり、継続されるべきだとの日本の意思は伝えてきた」と述べ、これまでも協定維持の必要性を繰り返し訴えてきたことを強調。日本側の対応に非がなかったかと問われると、「全くなかった」との認識を示した。


GSOMIA破棄 世耕経産相「受け入れられない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012045421000.html

『韓国政府が、日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を破棄することを決めたことについて、世耕経済産業大臣は23日、記者団に対し「日本の輸出管理上の行政手続き的な措置と全く次元の違う問題を関連づけた、全く受け入れられない表明であり、行為だ」と述べました。
そのうえで、経済産業省としての今後の対応については、「何ら今までとは変わりない。あくまで行政手続きで、すでに閣議決定もされているので、粛々と実行していく」と述べ、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する手続きを、これまで通り進めていく考えを示しました。


「あり得ない」 日韓対立は決定的 東アジア安保にも影
https://www.asahi.com/articles/ASM8Q5HNGM8QUHBI01R.html

『韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。
韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を発表したことで、元徴用工判決や輸出規制の応酬で泥沼化していた日韓関係は決定的な対立状態に陥った。日本政府は、北朝鮮問題などを抱えるなか、安全保障分野の協力関係の象徴ともいえる協定は維持されるとみていただけに、想定外の事態に衝撃が広がっている。
安倍晋三首相は、韓国の破棄発表直後の22日夕、受け止めを問う記者団の質問には答えず、首相官邸を後にした。
政府・与党内には怒りの声が広がる。石原伸晃前経済再生相は自身のツイッターで「目を疑わざるをえない。この判断は東アジアの平和に必ず禍根を残す」と投稿。佐藤正久外務副大臣は22日夜のBSフジの番組で「一言で言うと愚かだ。北朝鮮を含めた安全保障環境を見誤っている。(破棄は)あり得ない選択」と話した。


阿比留瑠比(@YzypC4F02Tq5lo0)さん - Twitter
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0

破棄1

破棄2

破棄3


日韓軍事協定破棄、割れる韓国世論 革新系「安倍政権に責任」保守系「安保のアマチュア」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48899960T20C19A8MM0000/

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓で防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに、韓国内の評価は分かれた。与党や政権を支持する革新系のメディアは破棄の決断を肯定的にみている。野党や保守系メディアは国内政治のために日韓問題を利用したと指摘し、日米韓安保協力の亀裂を憂慮した。
与党「共に民主党」の報道官は22日夜に「安倍政権が経済報復を撤回し、韓国を尊重する姿勢で対話と協力の場に戻ることを期待する」とする声明を発表した。韓国メディアは「文政権が日本にひざまずく姿は見せられない」とする党幹部の発言を報じた。
23日付の革新系紙ハンギョレは社説で「日本の経済報復への強力な警告を発信した」と指摘し、「協定終了は安倍政権の自業自得だ」と主張した。京郷新聞は日本や米国との関係悪化の可能性を指摘しながらも、貿易管理の問題で譲歩しなかった日本に責任があると強調した。
一方、保守系野党の自由韓国党は22日夜の声明で「文政権は安保の基礎を再び学ばなければならないアマチュアであることを世界に宣言した」と強調した。
保守系大手紙の朝鮮日報は、北朝鮮の潜水艦やミサイル関連動向は日本の衛星や自衛隊哨戒機が捕捉した情報に大きく依存していると指摘した。社説では「日米韓3カ国の安保協力を破るというサインにしかならない。北朝鮮と中国、ロシアが快哉(かいさい)を叫ぶだろう」と安保危機を憂慮した。中央日報は「日韓関係が最悪の奈落に落ちるのは火を見るより明らか」と指摘した。
韓国では最近の内閣改造で法相への起用が決まった文大統領の側近、曺国(チョ・グク)前民情首席秘書官のスキャンダルが大きく取り沙汰されている最中だった。保守系紙は国民の目をそらすため極端な決断に走ったともみている。』


GSOMIA 韓国側から協定破棄の通告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012045921000.html

『日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。
韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第1次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。
これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。
通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか3年で効力を失うことになります。
外務省関係者は「協定が法的に継続している残り3か月間も、日韓関係が悪化している中、有名無実化する」としています。
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を破棄すると日本政府に通告したことについて、元外交官で東アジアの安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「日本と韓国が秘密情報を瞬時に共有することができなくなり、日米韓による防衛体制が不安定になる可能性がある」と述べ、中国やロシア、北朝鮮などに対する抑止力が弱まる可能性があると指摘しました。
そのうえで「短期的には安全保障に決定的な影響が及ぶことにはならないが、日韓に信頼関係のない状態が続けば、日本やアメリカにとって大きな懸念になる」と指摘し、地域の安定のためには日米韓の連携の強化が欠かせないという考えを示しました。
また日本の対応の在り方については「感情に流されず冷静に状況を見て、中長期的に、いかにしてこの地域を安定させるのか、戦略的に考えていく必要がある」と指摘しました。
一方、宮家研究主幹は「韓国側は、冷戦時代に作られた日米韓の連携を時代遅れだと考えている可能性がある」として「アメリカが早い段階で介入し韓国に対し言うべきことを言っていれば、状況は違っていただろう」と述べ、アメリカの対応次第では今回の事態を回避できたとする見方を示しました。

韓国政府が軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を破棄すると日本政府に通告したことについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で「韓国政府の決定を注視している」と述べるにとどめました。
韓国政府によるGSOMIAの破棄の通告は日米韓の連携の足並みを乱し、安全保障面において中国を利することになりかねないという見方も出ていますが、耿報道官は踏み込んだ評価を避けた形です。
自民党の二階幹事長は「協定破棄の決定は、日米韓の信頼と協力による地域の安全保障の枠組みを損なうもので、大変遺憾と言わざるをえない。アメリカも強い危惧を表明しており、今回の韓国の決定が誤ったメッセージとして北朝鮮に受け止められれば、これまでのアメリカの非核化の努力にも影響があるのではないか。韓国には冷静な対応を望みたい」というコメントを出しました。
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「協定に署名した時に外務大臣を務めており、重要性を韓国側に働きかけてきたが、北朝鮮情勢など厳しいアジアの安全保障環境の中、協定を破棄するのは見誤った判断であり、遺憾に思う」と述べました。
そのうえで「太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題でのやり取りが対立の大きな原点だ。国際的な約束という最も基本的なことをしっかり守るよう、韓国側に合理的な対応を求めていかないといけない」と述べました。』


GSOMIA終了 米国の失望は「当然」=韓国大統領府 - 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190823003200882?section=politics/index

『韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。
青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。
ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。
GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話による協議が行われた」と説明した。また「米ホワイトハウスのNSCとほぼ毎日意思疎通し、先月24日にホワイトハウスの高官がソウルを訪問した際にもこの問題を協議した」と述べた。
金次長は「われわれは米国と十分に意思疎通・協議し、米国はこれに対して希望通り延長されなかったことに失望したと考えている」としながら、「だが重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と述べた。
米政府消息筋は、GSOMIA終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。』




協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打
https://www.asahi.com/articles/ASM8Q76WKM8QUHBI01T.html

『韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。
「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」(韓国大統領府の関係者)
「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅(ムンジェイン)大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。
この関係者によれば、7月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、8月2日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。』


3分でわかるキーワード 日韓どうなる「GSOMIA」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190822-00422795-fnn-int

『ニュースのキーワードをコンパクトにひもとく、「3分ではてな」。
22日のテーマは、「GSOMIA」。
日韓関係が悪化しているニュースとともに、初めて耳にしたという人もいるかもしれない。
この「GSOMIA」という言葉だが、「General Security of Military Information Agreement」の頭文字を結んだもの。
日本語では、「軍事情報に関する包括保護協定」と表される。

お互いに軍事上の秘密情報を共有するため、ルールも厳しい。
許可なく第3国に教えないことはもちろん、その情報は厳重に保管、また、その情報にアクセスできる人の制限などが、細かくルールとして決められている。
日本は、韓国とだけではなく、同じような協定をアメリカやイギリス、フランス、そして、NATO(北大西洋条約機構)とも結んでいる。
韓国とは、2016年の11月23日に締結した。
この協定は、有効期間が1年間。
毎年、自動的に更新されるが、なぜこの11月23日を前に今、大きく報道されているのかというと、終了の意思を通告する場合は、期限の90日前までに言わなければならないというルールがある。
11月23日が締結日のため、90日前だと、8月24日が通告の期限になる。
韓国政府は22日、国家安全保障会議を開いて、破棄するか、延長するかを話し合っているといわれている。

この協定が破棄されると、どのような不利益があるのか。
この協定があったことで、例えば、北朝鮮がミサイルを発射した際に、同じ朝鮮半島で監視している韓国が捉えた情報を日本も得ることができた。
同様に、韓国も日本が得た情報を受け取ることができるという利益があるが、これがなくなってしまう可能性がある
という。
元海上自衛隊の海将で各国軍との情報共有にくわしい伊藤俊幸氏は「GSOMIAのメリットは、韓国の方がより多い」、「北朝鮮が発射するミサイルの着弾点や高度、飛行距離などを分析する技術は、日本の方が高いから」と話す。
実際に7月25日、北朝鮮がミサイルを発射した。
この時、韓国軍は当初、飛距離690kmと発表したが、日本の情報をもとに、のちに600kmに修正している。

こうした飛距離などの分析した情報のやりとりを含め、「GSOMIA」があってこそだという。』




GSOMIA破棄は「北朝鮮に利益」 安保専門家指摘
https://www.asahi.com/articles/ASM8Q72ZYM8QUHBI03M.html

『韓国政府が22日に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を決めたことについて、国際安全保障論を専門にする慶応大の神保謙教授に聞いた。
日韓の安保体制の根幹の一つといえる軍事情報包括保護協定を破棄することは、北朝鮮に利益を供する以外のなにものでもない。
韓国は北朝鮮のミサイルの飛翔(ひしょう)経路などを独自に把握しているが日本のイージス艦などから得られる情報と多角的に照合することで情報の確度を高めることができた。同様の脅威を抱える日本としても北朝鮮の軍事動向や核・ミサイル開発の分析などを韓国と共有することでインテリジェンスの向上に役立ててきた。2016年の締結以前は、日本も韓国も米国という「ワンクッション」を置いた上でしか互いの情報に接することができなかった。
確かに北朝鮮はこの1年、中長距離ミサイルの発射や核実験の実施を控えている。北朝鮮との融和政策をとる文在寅(ムンジェイン)政権は北朝鮮の脅威に対する危機感が希薄化しているかもしれない。しかし、平時から日韓が情報を共有しているという姿勢を見せることが、北朝鮮に対する抑止力にもなっていた。北朝鮮の対外姿勢がいつ転換するとも分からぬ中で、こうした態勢を一方的に破棄してしまうのは、日米韓の三角関係に大きな穴をあけることになる。』


GSOMIA破棄 香田洋二元海将「韓国は一線を越えた」
https://www.sankei.com/politics/news/190822/plt1908220041-n1.html

『常識的に考えて、韓国はGSOMIAを破棄することはないと予想していた。驚いた。思考の過程が想像できない。歴史を通商に持ち込み、安全保障にまで持ち込んでしまった。越えてはいけない一線を越えた。
韓国としては、こういう時期であるからこそ、日米韓の三角形の協力を維持することが戦略的な国益だったはずだ。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれている。失うものの方が大きい。日本にもダメージがないわけではないが、以前はGSOMIAなしでやってきており、なくなってもそう困るわけではない。
軍事の世界では旧ソ連との冷戦を自由民主主義陣営で戦った国同士、今でも「戦友」としての独特の連帯感がある。日本と北大西洋条約機構(NATO)はその連帯に入っており、メンバーシップを持っている。しかし当時、韓国が果たしていたのは北朝鮮との対峙(たいじ)というローカルな役割で特に欧州の眼中にはなく、戦友とは見なされていない。その弱みをカバーしていたのが米韓同盟であり、日韓GSOMIAだった。韓国はそれを自ら投げ捨てた。


“最悪カード”切った文在寅氏 日米韓の対北枠組み崩す GSOMIA破棄
https://www.sankei.com/world/news/190823/wor1908230001-n1.html

『韓国の文在寅政権は22日、日本とのGSOMIAの破棄を決める“禁じ手”に出た。日韓対立にとどまらず、日米韓の安全保障協力は不協和音によって至る所でほころびを見せ、北朝鮮に付け入る隙を与えてきた。今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、文大統領の対北外交の基盤を崩す可能性も高い。
「(米韓の)敵対行為は対話の動力を弱め、物理的抑止力強化に関心を払うのが現実的ではないかと熟考せざるを得なくしている」
北朝鮮外務省は22日、報道官談話でミサイル実験の継続を示唆し、20日までの合同軍事演習と前後してステルス戦闘機の韓国配備を進める米韓を牽制(けんせい)した。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は書簡で、トランプ米大統領に演習が終わり次第、実務協議を再開する意向を伝えながら、戦闘機配備を口実に、米側から安保問題に絡む譲歩を引き出そうとしていると考えられる。
北朝鮮を増長させたのは、米韓演習や北朝鮮のミサイル発射を軽視するような発言を繰り返してきたトランプ氏自身だ。さらには、安保をめぐる相互不信に発展した日韓対立だ。
北朝鮮は韓国内でGSOMIA破棄を求める声が持ち上がって以降、メディアで「売国協定、戦争協定」だと主張。協定維持を訴える韓国野党を「親日売国逆賊」だと非難し、韓国の保守派糾弾にも利用した。韓国の親北団体もこれに呼応し、反日本政府デモで「GSOMIA破棄」を主なスローガンにしてきた。
一方、北朝鮮が5月以降、8回も日本海に向けて短距離弾道ミサイルなどを発射したことが、韓国政府内でも日韓当局間の情報交換の重要性を再認識させていた。低高度で飛行するなどミサイル技術が高度化しているため、日本海の着弾点側に近い日本との情報共有は不可避だからだ。
文氏は15日の演説で、日本と安保・経済協力を続けてきた点を強調し、対日非難も抑制した。それにもかかわらず、与党や政府内の強硬意見に押され、踏み越えるべきでない一線を越えた。
文氏が対北政策で最重視してきた米国との連携の基盤も踏みにじることを意味する。当の北朝鮮も経済協力に踏み出さない文政権にしびれを切らし、韓国当局と「再び対座しない」と突き放している。文氏は最重要課題であるはずの対北政策も頓挫させかねない“最悪のカード”を切った可能性がある。』


オフイス・マツナガ(@officematsunaga)さん - Twitter
https://twitter.com/officematsunaga

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