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楽天生命パーク宮城、使用料高過ぎない? 県野球団体協議会、県に要望書
https://kahoku.news/articles/20220812khn000033.html

宮城県高野連などアマチュア野球18団体でつくる宮城県野球団体協議会が、楽天生命パーク宮城(仙台市宮城野区)の使用のハードル引き下げを求めている。使用料の増加などでアマ野球の試合開催が難しくなっているという。協議会の菅本昭夫事務局長は「小中学生や高校生にとって、あそこでプレーするのは夢」と訴える。
協議会は6月20日、宮城県に要望書を提出。球場使用料の引き下げや、1日に3試合以上使用できるようにすることなどを求めた。受け取った村井嘉浩知事は「球場は県の財産。調整させていただく」と述べた。
協議会によると、天然芝になった2016年以降、芝の保護などを理由に1日2試合に制限され、1試合当たりのコストが増えた。新型コロナウイルスの感染拡大以降は1日当たり別途20万~40万円以上の消毒料がかかる。
夏の高校野球宮城大会で比較すると、15年は1日当たりの使用料が22万7326円だったが、開会式のみ使用した21年は72万343円に上った。
県高野連は県営宮城球場時代から夏の宮城大会などで使用してきたが、直近では新型コロナの影響で独自大会となった20年の決勝が最後。開幕日に1試合が予定されていた昨年は雨で別会場に変更され、今年は開会式のみの使用だった。

同球場はプロ野球球団の発足に伴い、05年にリニューアル。その際、球場を管理する楽天野球団と県が04年に結んだ「宮城球場フランチャイズ協定書」に基づき、プロ野球以外の使用は05年に年間60日、以降も毎年50~60日確保された。
しかし、人工芝を天然芝に張り替えた後は養生期間が必要となったこともあり、年間約30日に減少。
県によると、確保可能な日数に明確な決まりはなく、楽天野球団側がプロ野球の日程や芝の手入れを考慮して決めている。
県高野連の松本嘉次理事長は「来年は夏の宮城大会が105回の記念大会。1試合でも多くプレーさせてあげたい」と話す。
楽天野球団は「県への要望ということでコメントは差し控える」としている。』



楽天生命パーク宮城が全国から注目 官民連携でにぎわい生む
https://kahoku.news/articles/20220826khn000001.html

『国がスポーツの成長産業化を打ち出す中、プロ野球東北楽天の本拠地、楽天生命パーク宮城(仙台市宮城野区)の運営手法が注目を集めている。収益性の低い公共スポーツ施設を官民連携(PPP)で地域のにぎわい創出につなげたとの評価が十数年を経て定着。国の進めるスタジアム・アリーナ改革の先駆けと位置付けられるようになった。
楽天生命パーク宮城は宮城県が1950年に設置し、県立都市公園条例に基づいて管理する県営球場。東北楽天を運営する楽天野球団(仙台市)がプロ野球に参入した2005年から都市公園法やフランチャイズ基本協定によって、管理運営を受託してきた。
球団は年額約1億円の使用料を払う代わりに、自らの投資で球場を改修し、入場料や広告料、グッズ売り上げといった全ての収益を手にできる。
球団が実施した主な改修は年表の通り。米大リーグに倣った野球観戦にとどまらない体験型施設を継続的に新設して支持され、1試合当たりの観客数を伸ばし続けた。

楽天生命P (1)
楽天生命P (2)

政府は19年に閣議決定した成長戦略フォローアップなどで、スポーツの成長産業化やスポーツを核とした地域活性化をうたう。維持費がかさむだけの「負の遺産」に陥りがちな公共スタジアムやアリーナを民間活力の導入で高収益な交流拠点に変革するのが大きな柱で、国や民間シンクタンクが先進事例に挙げるのが楽天生命パーク宮城だ。
七十七リサーチ&コンサルティング(仙台市)の遠山道正上席研究員は「どこにでもある総合運動場がPPPによって県民の大きなエンターテインメントになった。全国から観客を集め、JR仙台駅東口ににぎわいをもたらした」と語る。

楽天生命パーク宮城の成功を踏まえ、プロ野球では公営球場を本拠地にする球団が球場を一体経営する手法が主流となりつつある。広島カープは09年開業の広島市所有のマツダスタジアムの指定管理者となった上で、球団負担で施設改修をできる協定を市と締結。横浜DeNAは16年、横浜市所有の横浜スタジアムの運営会社を買収した。
もっともコロナ禍を経て、全国的にスタジアムの観客動員は低調だ。楽天生命パーク宮城も同様で、今季の1試合平均は約1万9500人で、日本一の翌シーズンの14年水準にとどまり、ピークの19年の2万6250人が回復できない。営業損益も打撃を受けた
日本経済研究所の小原爽子インフラ部長は「エンタメ空間として常に施設を更新し、魅力的であり続けるのが大切。Jリーグでは保育園や足湯などの付属施設を充実させた公共スタジアムができ始めた。楽天生命パーク宮城も周辺環境を含めさらなるにぎわいをつくるためには、行政が加わり真剣に検討することが必要だ」と指摘する。

楽天生命P (3)

楽天野球団はプロ野球に新規参入して以降、本拠地の楽天生命パーク宮城で、宮城県から受託した自由度の高い管理運営権を駆使し、娯楽性の強いボールパーク化を推し進めた。米田陽介社長(39)に現状と今後の展望を聞いた。

-本拠地の現状をどう見ているか。
「一定の成果を出せたと思っている。プロ野球には野球を観戦するために来るファンとボールパークを楽しみに来るファンがいる。かつてのプロ野球界は野球観戦を主にマーケティングしてきた。ボールパークを目的に来てもらうのを最初に始めたのが楽天だった」
「プロ野球は産業構造上、放映権料が大きくなく、スタジアムからの収益が多くを占める。スタジアムをどう収益化するかと言えば、どれだけ観客に来てもらえるかだ。観客数という母数に飲食、グッズ、チケットなどの全ての売り上げが連動する」
-官民連携の球場運営手法をどう評価するか。
「楽天は宮城県と二人三脚で東北が日本、世界に誇れるボールパークをつくってきた。東北に根差したコンテンツをつくり、東北を盛り上げるのが最大の目的。県と同じ目的意識を共有し『あれをしたい』『これをしたい』と言って実現できる環境にあるのは恵まれている」
「スタジアムを観光産業のコンテンツとして考えると、ボールパークの側面があるからこそ足を運んでくれる皆さんがいる。今後は例えばインバウンド(訪日客)誘致という観点でも役割を担えるかもしれない。東北の豊かな自然とワンセットで需要を掘り起こすのは面白い。(旅行予約サイトの)楽天トラベルなどと連携して楽天グループとしての相乗効果を最大化させたい」
-課題はあるか。
「今の延長でどこまで伸びしろがあるのかという思いはある。メリーゴーラウンドと観覧車がある中、例えばコーヒーカップを置いてもインパクトは小さい」
「次のフェーズに向け取り組みたい。まずはスタジアム全体をエンターテインメント空間として細部にこだわって徹底的につくり込むこと。そのために人気テーマパークの研究をしている。もう一つは米国の最先端のスポーツエンタメの要素を取り入れ続けることだ」
-球場の将来像は。
「宮城県や仙台市と道路など周辺環境の整備を含めた話し合いを始めている。ハード整備で言えば、世界に向けた日本のボールパークビジネスと考えると、日本の文化で海外に刺さるものが面白い。例えば東北にはいい温泉がたくさんあるが、スタジアムで温泉に入ってさらに各地の温泉を巡ってみようとなれば楽しいのではないか。何を目的とし、何に貢献できるスタジアムなのかを考え、事業展開するのがミッションだ」』

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